株式会社SWANは副業詐欺？口コミ・評判と公式サイトの設立日が国税庁の記録と3か月半ずれている件を潜入調査してきました。

株式会社SWANの副業という怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• 株式会社SWANの副業は稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【潜入調査】公式サイトが名乗る設立日と、国税庁の記録が3か月半ずれている

「スマホで完結」「安心簡単」「最短即日で稼げる」「最大現金10万円ボーナス」――SNS広告からLINEへ誘導し、名前と電話番号を入力させたうえで電話面談へ進ませる副業案件が株式会社SWANの副業です。運営として表示されているのは株式会社SWAN、所在地は東京都世田谷区瀬田です。

当社スタッフのLINE相談窓口にも、「10万円ボーナスに惹かれて登録したが、受け取り方の説明が見つからない」「手軽なスマホ副業だと思っていたら、電話でECサイトの物販だと言われた」というご相談が届いています。

この案件については、すでに複数の検証サイトが特商法表記や登録の流れをまとめています。そこで当社は、それらがまだ突き合わせていない記録を当たりました。使ったのは、国税庁 法人番号公表サイトの登記情報、JPRS のドメイン登録記録、そして株式会社SWANの公式サイトそのものです。

結果を先に書きます。

株式会社SWANの公式サイトは、会社概要に「設立：令和6年11月12日（2024年）」と記載しています。ところが国税庁 法人番号公表サイトによれば、この法人の法人番号指定年月日は令和7年（2025年）2月26日です。約3か月半の開きがあります。

そして、公式サイトのドメイン soaring-swan.jp が登録されたのは2025年2月21日――法人番号指定の5日前でした。

株式会社SWANを国税庁で照会した結果｜同名法人は全国に9社ある

まず、事業者の特定から始めます。「株式会社SWAN」という商号は全国に複数あり、国税庁 法人番号公表サイトで検索すると9社が出てきます。

法人番号	所在地	法人番号指定年月日
2010901056880	東京都世田谷区瀬田2丁目27番3号ストーンハイツ106	令和7年2月26日
1290802018838	福岡県北九州市若松区高須北3丁目	平成27年10月5日
2030001164896	埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目	令和7年2月14日
2080001020343	静岡県静岡市駿河区向敷地3丁目	―（令和8年5月に所在地変更）
2430001081234	北海道札幌市中央区南三条西3丁目	令和2年4月7日
3120001182558	大阪府大阪市中央区瓦町4丁目	平成27年10月5日
4030001028075	埼玉県狭山市大字堀兼	平成27年10月5日
6340001011584	鹿児島県霧島市国分中央3丁目	平成27年10月5日
9170001013125	和歌山県和歌山市本町1丁目	―（令和6年10月に所在地変更）

本件の特商法表記にある「東京都世田谷区瀬田2丁目27-3」に該当するのは、いちばん上の1社だけです。他の8社はまったく無関係な法人です。「株式会社SWAN」という社名だけで検索すると別会社の情報が混ざるため、本記事では法人番号 2010901056880 の法人に限って記述します。この点は、同名の他社にとっても重要なので明記しておきます。

確認できた事実は次のとおりです。

• 商号：株式会社ＳＷＡＮ
• 所在地：東京都世田谷区瀬田2丁目27番3号 ストーンハイツ106
• 法人番号指定年月日：令和7年（2025年）2月26日
• 変更履歴：「新規」のみ。商号変更・本店移転なし

ここで、先に不利にならない事実を書いておきます。この法人は設立から約1年7か月が経過しており、「設立直後」ではありません。当社が調査してきた案件のなかには設立から数か月で数万社の実績を掲げるものもありましたが、株式会社SWANはそれには当たりません。また、商号変更や本店移転を繰り返して評判から切り離すという形跡も、現時点ではありません。

【時系列検証】公式サイトの設立日・ドメイン・登記を1本の年表に並べる

問題は、公式サイトの記載です。当社は、株式会社SWANの公式サイト（soaring-swan.jp）の会社概要ページを確認しました。

会社概要に記載されているのは次のとおりです。

会社名	株式会社SWAN
設立	令和6年11月12日（2024年）
資本金	300万円
住所	東京都世田谷区瀬田2丁目27-3
代表者名	坂本 俊作
代表番号	03-6820-3717
メールアドレス	info@soaring-swan.jp

次に、ドメインの登録記録を確認しました。

3つの記録を、時系列に並べます。

日付	出来事	出典
2024年11月12日	公式サイトが名乗る「設立」	soaring-swan.jp/company.php
―	（この間、約3か月10日）	―
2025年2月21日	ドメイン soaring-swan.jp を登録	JPRS WHOIS
2025年2月26日	株式会社SWAN の法人番号指定	国税庁 法人番号公表サイト
2025年3月3日	ウェブアーカイブに soaring-swan.jp の最初の記録	Wayback Machine
2026年9月14日	当社による調査日	―

なぜ3か月半のずれが問題になるのか

法人番号は、会社の設立登記が完了すると、法務局から国税庁へ情報が渡り、通常はそこから数日〜2週間程度で指定されます。設立登記と法人番号指定が3か月半も離れることは、一般的ではありません。

そして注目すべきは、ドメイン取得（2025年2月21日）と法人番号指定（2025年2月26日）が、わずか5日差で並んでいることです。実務としては自然な並びです。会社を作り、その前後でドメインを押さえ、サイトを立ち上げる――2025年2月に一連の動きがあったと読むのが素直です。

一方、公式サイトが名乗る2024年11月12日という設立日だけが、他のどの記録とも結びついていません。この日付が正しいとすれば、設立から3か月以上、ドメインもサイトも存在しなかったことになります。

当社は、どちらかが虚偽であると断定はしません。登記上の設立日と法人番号指定日がずれる事情はあり得ますし、公式サイトの単純な誤記という可能性もあります。ただし、これは事業者に確認すれば1分で解消する事柄です。会社概要という、最も基本的な情報の一行が、公的記録と食い違ったまま1年以上公開されている――その状態自体が、情報管理の姿勢を示していると当社は考えます。

株式会社SWANと2人の名前｜公式サイトの代表者と、副業側の運営責任者が別人

もう一つ、当社が気になった点があります。名前が2つ出てくることです。

どこに書かれているか	肩書き	氏名
公式サイト（soaring-swan.jp）の会社概要	代表者名	坂本 俊作
副業側の特定商取引法に基づく表記	運営責任者	後藤 陽介

会社の代表者と、特定の事業の運営責任者が別人であること自体は、珍しくありません。事業部門ごとに責任者を置くのは普通のことです。

ただし本件の場合、読者が「株式会社SWANの副業」を調べようとしたとき、検索で出てくる名前が2つに割れるという実務上の問題が生じます。「坂本俊作」で調べても副業の情報は出てこず、「後藤陽介」で調べても会社の情報は出てきません。結果として、どちらの名前でも全体像にたどり着けない構造になっています。

公式サイトに、特定商取引法に基づく表記のページが存在しない

当社は、株式会社SWANの公式サイト（soaring-swan.jp）に置かれているページをすべて確認しました。2026年9月14日時点で確認できたのは、次のページです。

ページ	内容
/	トップページ
/company.php	会社情報（会社概要）
/contact.php	お問い合わせ
/privacy.php	プライバシーポリシー
/webmarketing.php	Webマーケティング（事業紹介）
/ecconsulting.php	ECコンサルティング（事業紹介）
/lstep.php	L-Step（事業紹介）
/lp.php	LP制作（事業紹介）

ここから2つのことが分かります。

1つ目。特定商取引法に基づく表記のページが、公式サイトには存在しません。プライバシーポリシーはありますが、特商法表記はありません。特商法表記は、LINE動線側の申し込みページに置かれている形になっています。

2つ目。公式サイトが掲げている事業は、Webマーケティング・ECコンサルティング・L-Step構築・LP制作の4つです。個人向けの副業の募集・販売という記載は、公式サイトのどこにもありません。

つまり、会社のサイトを見に行った人は、この会社が個人向けの副業を販売していることを知ることができません。逆に、副業のLINEから入った人は、会社のサイトにたどり着いても副業に関する情報を見つけられません。

これも違法ではありません。ただし、「会社が実在するか」を確認しようとして公式サイトを見た人が、そこで得られる安心感と、実際に販売されているものとの間に距離があることは、指摘しておく必要があります。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

以下は、複数の検証サイトが記録した特商法表記と、当社が国税庁 法人番号公表サイト・JPRS WHOIS・公式サイトで確認した内容を突き合わせた一覧です。当社が直接確認した項目と、参考サイト由来の項目を分けて記載します。

事業者名	株式会社SWAN（フリガナ：スワン）　※国税庁 法人番号公表サイトで確認
法人番号	2010901056880　※特商法表記には記載なし。当社が国税庁で特定
法人番号指定年月日	令和7年2月26日（2025年2月26日）　※国税庁で確認
公式サイトが名乗る設立日	令和6年11月12日（2024年11月12日）　※上記と約3か月半の食い違い
代表者（公式サイト）	坂本 俊作
運営責任者（特商法表記）	後藤 陽介　※参考サイトが記録
所在地（特商法表記・公式サイト）	東京都世田谷区瀬田2丁目27-3
所在地（登記）	東京都世田谷区瀬田2丁目27番3号 ストーンハイツ106　※建物名と部屋番号が表記から欠落
電話番号	03-6820-3717
メールアドレス	info@soaring-swan.jp
資本金	300万円　※公式サイト
販売価格	マニュアル（事務手数料）1,980円 → 電話面談でサポートプラン20万円〜200万円　※参考サイトが記録
引渡時期	公開情報からは確認できず
支払方法	公開情報からは確認できず
返金条件	公開情報からは確認できず
業規制関連	ECサイトを利用した物販を題材とする副業商材であり、金融商品取引業の登録を要する類型には当たらない

所在地のGoogleマップ｜実態の検証材料として

登記上の所在地を地図で確認します。

登記には「ストーンハイツ106」という建物名と部屋番号が付いています。106号室という表記からは、1階の一室に本店が置かれていると読めます。世田谷区瀬田は住宅地であり、オフィスビルが並ぶ地域ではありません。

そして注目していただきたいのは、特商法表記も公式サイトも、住所を「東京都世田谷区瀬田2丁目27-3」までしか書いていない点です。登記にある「ストーンハイツ106」が、両方から落ちています。

建物名と部屋番号を省くと、同じ番地に複数の世帯・法人が入っていた場合に、どこを指すのかが分からなくなります。特定商取引法が住所の表示を求めているのは、消費者が事業者に到達できるようにするためです。到達できない粒度の住所は、書いてあっても機能しません。

2つの入口と、1,980円という共通点

ここからは、参考にした検証サイトが記録している登録の流れを整理します。当社スタッフはこの案件に登録しておらず、1,980円の支払いも電話面談も行っていません。以下は参考サイトが記録した内容であり、当社が体験した内容ではないことを明記します。

興味深いのは、参考サイトによって、たどり着く動線が異なることです。

	動線A（2026年7月の記録）	動線B（2026年9月の記録）
入口	SNS広告「動画再生して1日5万円」	「副収入かんたん診断」
1つ目のLINE	「【窓口案内】担当：まなみ」	「おうちワークラボ」
2つ目の接点	―	参加フォーム →「Smart Work」LINE
支払い	1,980円のマニュアル（購入が参加の必須条件）	事務手数料1,980円（報酬から差引）
次の段階	電話面談	電話説明の予約
説明される内容	ECサイトを利用した物販	自分のSNSで広告を投稿する仕事
提示される金額	20万円〜200万円のサポートプラン	記録なし

入口の名称もLINEアカウント名も違いますが、共通しているのは「1,980円」という金額と、「電話に進ませる」という設計です。

なお動線Bについては、参考サイトが「株式会社SWANは全国に14社あり、どの企業か特定できない」と記していました。当社が国税庁 法人番号公表サイトで確認したところ、「株式会社SWAN」は9社です。そして特商法表記の住所と一致するのは、本記事で扱っている法人番号2010901056880の1社だけでした。動線Bの運営が同じ法人であるかどうかは、当社としては断定しません。

1,980円という価格が担っている役割

1,980円という金額は、多くの人にとって「失敗しても痛くない」範囲です。だからこそ、支払いのハードルが低くなります。

問題は、この1,980円を払った先で何が起きるかです。参考サイトの記録によれば、電話面談で20万円から200万円のサポートプランが案内され、「サポートを受けなければ参加できない」と説明されたとされています。

倍率にすると、1,980円 → 200万円は約1,010倍です。

そして仕事の内容が明かされるのも、この電話面談の段階です。広告では「スマホで完結」「安心簡単」「最短即日」と表現されていたものが、電話では「ECサイトを利用した物販」だと説明される。在庫の仕入れ、出品、発送、返品対応を伴う物販と、「スマホで完結」「最短即日」という表現が整合するのかは、申し込み前に確認すべき点です。

「最大現金10万円ボーナス」の条件が、どこにも書かれていない

広告で強く打ち出されているのが「最大現金10万円ボーナス」という表現です。参考サイト2本は、いずれも「LINE登録しても、どうすれば10万円を受け取れるのかの説明が見つからない」と記録しています。

当社も、公式サイト側に受け取り条件の記載があるかを確認しましたが、2026年9月14日時点で、公式サイトには副業そのものへの言及がないため、当然ながらボーナスの条件も見当たりませんでした。

ここで押さえておきたいのは、「最大」という言葉の性質です。「最大10万円」という表現は、10万円がもらえるという意味ではありません。条件を満たした場合の上限が10万円である、という意味です。そして、その条件が示されていない以上、受け取れる金額が0円である可能性を否定できません。

景品表示法では、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示（有利誤認表示）が禁じられています。「最大◯万円」という表示について、その条件が消費者に明示されていない場合、この論点に触れる可能性があります。当社は行政ではないため該当・非該当の判断はしませんが、受け取り条件を書面で確認することは、申し込む側の当然の権利です。

口コミ・評判を精査した結果｜稼げたという報告が見当たらない

当社は、株式会社SWANの副業について「稼げた」という報告を探しました。結果として、当社の調査では、成果を報告している利用者の投稿を確認できませんでした。

参考にした検証サイトも、それぞれ「稼げたという口コミはなし」と記録しています。代わりに記録されているのは、次のような相談です。

• 「手軽にできるスマホ副業とあったのに、実際にはECサイトを利用した物販だった」
• 「10万円キャンペーンが魅力的に感じてLINE登録したが、どうすれば受け取れるのか分からず、参加に数十万円以上かかるので迷っている」
• 「知らないアカウントのLINEに飛ばされた」
• 「自分の名前で広告を出すことが不安」

これらは参考サイトに寄せられた相談として記録されているものであり、当社が受け取ったものではありません。その点は明確にしておきます。

ただし、設立から約1年7か月が経っているにもかかわらず、成果報告が1件も見当たらないという状態は、株式会社SWANの副業について押さえておくべき事実です。設立直後の案件であれば「まだ時間が経っていない」と説明できますが、本件はそれには当たりません。

当サイトの過去77記事と照合した結果

当社は、公開中の全77記事から会社名・法人番号・代表者名・所在地・電話番号を抽出したデータベースを持っています。これに対して本件を照合しました。

照合した項目	結果
株式会社SWAN（会社名）	一致なし
坂本俊作／後藤陽介（人物名）	一致なし
03-6820-3717（電話番号）	一致なし
世田谷区瀬田（所在地）	一致なし
2010901056880（法人番号）	一致なし
おうちワークラボ（サービス名）	一致なし

当サイトの調査記録では初出の案件です。

読者の方に、取り違え防止のためお伝えしておきたいこと

ひとつ、はっきり書いておく必要があることがあります。

本件の動線には「Smart Work（スマートワーク）」という名称が登場します。当サイトは過去に「smart works（スマートワークス）」という別の副業案件を調査・公開しており、こちらの運営はマイウェルス合同会社です。

名称は似ていますが、運営会社が異なります。当社は、この2つが同一の運営であるという証拠を持っていません。同一だとは書きません。検索で混ざる可能性があるため、念のため明記しておきます。

ただし、価格の設計は当社の調査記録と同じ型です

運営のつながりはありませんが、「1,980円の入口 → 電話面談 → 数十万〜200万円」という構造は、当社が過去に調査した案件と一致します。

案件	入口の価格	最終的に提示される価格	倍率
合同会社creation（関根敦史）	1,980円	2,180,000円	約1,101倍
ADVANCE（本田優）	1,980円	2,000,000円	約1,010倍
株式会社SWANの副業（本件）	1,980円	2,000,000円	約1,010倍

入口の金額まで同じ1,980円です。運営会社は別々で、相互の関係を示す証拠はありません。これは共犯関係の指摘ではなく、同じ設計が業界内で広く使われているという指摘です。

そして、この構造を知っているかどうかで判断は変わります。1,980円を払うかどうかを判断しているつもりが、実際には「電話で数十万〜200万円の提示を受ける導線に入るかどうか」を判断しているのです。

公的機関が注意喚起している手口との一致

国民生活センターは、副業や「もうけ話」に関するトラブルについて注意喚起を継続的に公表しています。

公的機関が繰り返し示している典型的な流れは、次のようなものです。

1. SNS広告で「スマホだけ」「短時間」「初心者OK」と訴求する
2. LINEへ誘導し、氏名・電話番号を取得する
3. 少額（数千円程度）の教材・マニュアル・手数料を支払わせる
4. 電話や個別面談で、数十万円〜数百万円のプランを提示する
5. 支払い方法として、クレジット決済や借入を案内する

株式会社SWANの副業について公開情報から確認できる流れは、この類型の1〜4に一致します。なお、2026年9月14日時点で、消費者庁・国民生活センター・警察庁のいずれにおいても「株式会社SWAN」を名指しした行政処分・警告は確認できませんでした。名指しの警告がないことは、安全性を意味するものでも、危険性を否定するものでもありません。事実として記しておきます。

【危険度チェック】株式会社SWANの副業を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。株式会社SWANの副業は12項目中5項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	参考サイトが記録した特商法表記には、運営責任者として後藤陽介氏の氏名が記載されている（ただし公式サイトの代表者は坂本俊作氏で別名義）。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	固定電話番号 03-6820-3717 が、特商法表記と公式サイトの双方に記載されている。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	info@soaring-swan.jp は独自ドメインのアドレスで、フリーメールではない。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	国税庁 法人番号公表サイトによると、株式会社SWAN（法人番号2010901056880）の法人番号指定年月日は令和7年2月26日。本記事作成時点で約1年7か月が経過しており、設立1年未満には当たらない。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	該当	登記上の所在地は「東京都世田谷区瀬田2丁目27番3号ストーンハイツ106」。建物名と106という部屋番号から、集合住宅の一室に本店が置かれていると読める。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	該当	特商法表記および公式サイトの住所はいずれも「東京都世田谷区瀬田2丁目27-3」で、登記にある建物名「ストーンハイツ」と部屋番号「106」が欠落している。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	参考サイト2本とも、仕事の具体的な内容と料金は1,980円の支払いと電話面談を経るまで開示されないと記録している。電話面談で案内される金額は20万円から200万円と記録されている。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	特定商取引法に基づく表記における返金・キャンセル条件は、2026年9月14日時点の公開情報からは確認できなかった。返金不可条項の有無は不明。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	ECサイトを利用した物販を題材とする副業商材であり、金融商品取引業の登録を要する類型には当たらない。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	公式サイトの会社概要は設立を「令和6年11月12日（2024年）」と記載するが、国税庁の法人番号指定年月日は令和7年2月26日で約3か月半の開きがある。また「最大現金10万円ボーナス」「最短即日で稼げる」の条件・根拠は公開情報からは確認できない。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	会社名・代表者名・電話番号・所在地・法人番号のいずれでも、当サイトの案件データベース（公開77記事）に一致する過去記事はなかった。当サイトでは初出の案件。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	国民生活センターおよび警察庁SOS47が注意喚起する「SNS広告→LINE登録→少額の支払い→電話で高額プラン」という副業トラブルの類型に一致する。

判定日：2026年9月14日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

12項目中5項目という結果は、当社が調査してきた案件のなかでは中程度です。代表者名・電話番号・独自ドメインのメールといった「連絡手段」に関わる項目は、いずれも非該当でした。該当が集中しているのは、所在地の粒度、価格の後出し、公的記録との食い違い、そして公的機関が注意喚起する流れとの一致です。

なお、項目8（返金条件）を「非該当」としているのは、返金不可の条項がないことを確認したからではなく、条項の有無自体が公開情報から確認できなかったからです。この項目は、申し込み前にご自身で必ず確認してください。

1,980円を払う前に、書面で確認すべき8項目

それでも検討したいという方のために、支払い前に事業者へ質問し、記録の残る形（メールなど）で回答をもらうべき項目を挙げます。

1. 仕事の具体的な内容を教えてください（ECサイトを利用した物販という理解でよいか。仕入れ・在庫・発送は誰が行うのか）
2. 1,980円を払った後に案内されるサポートプランの価格を、すべて教えてください（20万円から200万円という理解でよいか）
3. サポートプランに加入せずに参加することはできますか。できない場合、その理由を教えてください
4. 「最大現金10万円ボーナス」の受け取り条件を、具体的に教えてください（いつ・何を達成すれば・いくら受け取れるのか）
5. 「最短即日で稼げる」の根拠を教えてください（物販で即日に売上が立つ前提を教えてください）
6. サポートプランの返金条件・中途解約時の精算方法を教えてください
7. 御社の公式サイトには設立が令和6年11月12日と記載されていますが、国税庁の法人番号指定年月日は令和7年2月26日です。この差の理由を教えてください
8. 本契約は業務提供誘引販売取引に該当しますか。該当する場合、契約書面の交付日を教えてください

この8項目に、書面で・具体的に・数字入りで答えが返ってくるなら、判断材料は大きく増えます。逆に「お電話でご説明します」という返答しか得られない場合、その時点が最も安全に降りられるタイミングです。

特に7番目は、事実確認の質問です。答えにくい質問ではありません。誠実な事業者であれば、登記上の設立日を答えるだけで済みます。

すでに支払ってしまった方へ｜いま取るべき順番

1,980円を払った、あるいはサポートプランを契約してしまったという方は、次の順番で動いてください。

1. 追加の提案には応じない。「上位プランにすれば早く回収できる」「今なら割引がある」といった提案は、被害額が拡大する典型的な分岐点です。まずここで止めてください。

2. 証拠をすべて保全する。広告のスクリーンショット、LINEのトーク履歴（アカウント名が分かる形で）、診断ページ、参加フォーム、1,980円の決済明細、提示された価格表、契約書、利用規約、特商法表記のページ。特に「最大現金10万円ボーナス」と書かれた広告画面は、条件が示されていなかったことの証拠になります。日付が分かる形で保存してください。

3. 解約・返金の申し出は、記録の残る手段で行う。電話ではなくメール（info@soaring-swan.jp）を使い、送信日時が残る形で申し出てください。電話しか受け付けないと言われた場合でも、通話後に「本日◯時◯分のお電話で解約を申し出た件」という内容のメールを送っておきます。

4. クーリング・オフの可否を第三者に確認する。特定商取引法の業務提供誘引販売取引（仕事を提供するので収入が得られると誘引して、そのために商品やサービスを購入させる取引）に該当する場合、契約書面の受領日から20日間のクーリング・オフが可能です。「スマホ副業で稼げる」という誘引の形は、この類型に当てはまる可能性があります。事業者の説明を鵜呑みにせず、消費生活センターに確認してください。

5. クレジットの分割払いなら、支払停止の抗弁を検討する。割賦販売法に基づき、契約に問題がある場合は信販会社に対して支払いの停止を申し出られる場合があります。カード会社の窓口に「支払停止の抗弁を申し立てたい」と伝えてください。

6. 消費者ホットライン 188 に相談する。局番なしの188で、最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料です。同種の相談が複数寄せられていれば、行政が動く材料にもなります。

【結論】当社スタッフの最終評価｜会社は実在する。それでも、1,980円を払う前に聞くべきことがある

今回の調査で確認できた事実を、もう一度並べます。

• 株式会社SWANは実在する法人である（法人番号2010901056880）（問題なし）
• 法人番号指定は2025年2月26日で、設立から約1年7か月。設立直後ではない（問題なし）
• 商号変更・本店移転の履歴はない（問題なし）
• 代表者名・固定電話番号・独自ドメインのメールアドレスが公開されている（問題なし）
• 公式サイトが名乗る設立日（令和6年11月12日）と、国税庁の法人番号指定日（令和7年2月26日）が約3か月半食い違う
• ドメイン soaring-swan.jp の登録は2025年2月21日で、法人番号指定の5日前。公式サイトの設立日だけが他のどの記録とも結びつかない
• 公式サイトに特定商取引法に基づく表記のページが存在しない
• 公式サイトが掲げる事業はWebマーケティング・ECコンサル・L-Step・LP制作の4つで、副業の募集・販売に関する記載がない
• 公式サイトの代表者（坂本俊作）と、副業側の運営責任者（後藤陽介）が別人
• 登記の「ストーンハイツ106」が、特商法表記からも公式サイトからも欠落している
• 「最大現金10万円ボーナス」の受け取り条件が公開情報のどこにもない
• 入口1,980円に対して、提示される価格は最大200万円（約1,010倍）。仕事の内容が明かされるのは電話面談の段階
• 設立から約1年7か月が経つが、成果を報告している利用者の投稿は当社の調査でも見つからなかった

当社は、株式会社SWANの副業が詐欺であるとは断定しません。刑事上の詐欺の認定は捜査機関と裁判所が行うものです。会社は実在し、連絡先も公開されており、設立から1年以上が経過しています。当社が調査してきた案件のなかでは、事業者情報の開示は比較的整っているほうです。

そのうえで、当社の評価を書きます。1,980円を払う前に、聞くべきことが8つあります。そしてそのうちいくつかは、いま公開されている情報だけでは答えが出ません。

仕事の内容も、必要な金額も、10万円ボーナスの条件も、返金の可否も――すべてが電話の向こう側にあります。そして電話は、1対1で、断りにくい場です。

判断材料が電話まで出てこない取引は、電話に出るまで判断できない取引です。だからこそ、電話の前にメールで聞いてください。書面で返ってきた答えは、あとから読み返せます。電話で言われたことは、読み返せません。

そして、公式サイトの設立日と国税庁の記録が3か月半ずれている件についても、遠慮なく質問してください。これは誰でも無料で確認できる公的記録との照合であり、失礼な質問ではありません。

【よくある質問】株式会社SWANの副業に関するFAQ

Q1．株式会社SWANの副業は副業詐欺ですか？

A．当社は「詐欺である」とは断定しません。刑事上の詐欺の認定には捜査機関と裁判所の判断が必要で、2026年9月14日時点で株式会社SWANを名指しした行政処分・警告は確認できていません。また、法人は実在し（法人番号2010901056880）、設立から約1年7か月が経過しており、代表者名・固定電話番号・独自ドメインのメールアドレスも公開されています。一方で、当社の調査では次の点が確認されました。(1)公式サイトが名乗る設立日「令和6年11月12日」と国税庁の法人番号指定年月日「令和7年2月26日」が約3か月半食い違う、(2)ドメイン soaring-swan.jp の登録は2025年2月21日で法人番号指定の5日前であり、公式サイトの設立日だけが他のどの記録とも結びつかない、(3)公式サイトに特定商取引法に基づく表記のページが存在せず、掲げる事業はWebマーケティング・ECコンサル・L-Step・LP制作の4つで副業の記載がない、(4)公式サイトの代表者（坂本俊作）と副業側の運営責任者（後藤陽介）が別人、(5)登記の「ストーンハイツ106」が特商法表記からも公式サイトからも欠落している、(6)「最大現金10万円ボーナス」の受け取り条件が公開情報のどこにもない、(7)仕事の内容と価格は1,980円の支払いと電話面談を経るまで開示されず、提示額は20万円から200万円と記録されている。これらを書面で確認できるまでは、支払いを見送るべきだと判断しています。

Q2．すでに1,980円を払い、プランを契約してしまいました。返金や解約はできますか？

A．まず、上位プランへの追加提案には応じないでください。被害額の拡大はこの段階で起きます。そのうえで、(1)広告・LINEトーク・診断ページ・参加フォーム・1,980円の決済明細・提示された価格表・契約書・利用規約・特商法表記のページをすべてスクリーンショットで保全する（特に「最大現金10万円ボーナス」と書かれた広告画面は、条件が示されていなかったことの証拠になります）、(2)解約と返金の申し出は電話ではなくメール（info@soaring-swan.jp）など記録の残る手段で行い、送信日時を保存する、(3)特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当すれば契約書面の受領日から20日間のクーリング・オフが可能です――該当するかどうかは事業者の説明ではなく消費生活センターに確認してください、(4)クレジットの分割払いなら割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を信販会社へ申し立てる、(5)消費者ホットライン188（局番なし）へ相談する。この順番で動いてください。相談は無料です。

Q3．動線に出てくる「Smart Work」は、以前この記事で読んだ「smart works」と同じ運営ですか？

A．いいえ。当社は、同一の運営であるという証拠を持っていません。同一だとは書きません。当サイトが過去に調査・公開した「smart works（スマートワークス）」の運営はマイウェルス合同会社で、本件の株式会社SWAN（法人番号2010901056880）とは別の法人です。名称が似ているため検索結果で混ざりやすいのですが、運営会社・法人番号・所在地のいずれも一致していません。なお当サイトの案件データベース（公開77記事）で会社名・代表者名・電話番号・所在地・法人番号を照合した結果、株式会社SWANは当サイトでは初出の案件でした。副業案件を調べるときは、サービス名ではなく運営会社名と法人番号で確認することをおすすめします。サービス名は自由に付けられますが、法人番号は1社に1つしかありません。

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株式会社SWANの副業関連の公的情報源・相談窓口

会社は実在し、電話番号もメールアドレスも公開されている。設立から1年半以上が経っている。この案件は、当社が扱ってきたなかでは情報開示が整っているほうです。

それでも、仕事の内容も、必要な金額も、10万円ボーナスの条件も、1,980円を払って電話に出るまで分かりません。そして公式サイトの会社概要には、国税庁の記録と3か月半ずれた設立日が、1年以上そのまま掲載されています。

「怪しくない証拠」と「安全である証拠」は別のものです。整った会社概要のページは前者であって、後者ではありません。後者は、質問に対する書面の回答からしか得られません。

電話に出る前に、メールで8つの質問を送ってください。それでも迷いが残るときは、当社スタッフのLINE相談窓口か、上記の公的窓口へお声がけください。支払う前に立ち止まることは、まったく失礼ではありません。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。