副業お悩み相談センターについて
副業お悩み相談センター(運営:副業相談センター)は、副業・投資・物販分野に流通する「怪しい案件」を一件ずつ潜入調査し、運営会社・代表者・特商法表記・金融庁登録の有無・契約構造・返金救済ルートまでを実体ベースで開示するメディアです。
当社スタッフがLINE登録・無料セミナー参加・特商法表記の照会・登記情報の確認といった潜入調査を実施し、その結果を匿名化したうえで読者にお伝えしています。被害相談を受けるだけでなく、被害に遭う前段階で消費者が判断材料を持てる状態を作ることを目的としています。
監修者プロフィール|加藤 沙織(かとう さおり)
専門領域
- 副業情報商材の動線分析(SNS広告→LP→LINE→Zoom面談→高額契約のクロージング構造)
- 運営会社の登記情報・法人番号・所在地(バーチャルオフィス/レンタルオフィス)の照会
- 特定商取引法第11条・消費者契約法第4条・第10条・割賦販売法第30条の4の論点整理
- 金融商品取引法上の無登録業者リスト照会と投資詐欺被害の救済ルート
- クレジットカード・チャージバック申請、内容証明郵便による返金交渉の実務支援
これまでの調査記録(一部)
運営開始以降、副業・投資・物販分野で50案件以上の潜入調査を実施しています。代表的な調査分野は以下です。
- FX自動売買・仮想通貨自動取引・競馬予想・競艇予想などの投資副業(金融庁無登録業者リスト該当案件を含む)
- Instagram・TikTokアフィリエイト・LINE副業・ポイ活アプリなどのSNS副業
- Amazon物販・BUYMA・eBay物販などの物販副業スクール
- ママ向け・主婦向け副業(イラスト・絵描き・在宅副業)の高額スクール
- 診断型送客プラットフォーム(無料診断→LINE→高額プラン勧誘の構造)
運営方針
「詐欺」と断定しない理由
当社では特定の案件を「詐欺」と法的に断定する形での記述は原則行いません。「詐欺」は刑法第246条の構成要件を裁判所が認定した場合に成立する概念であり、メディアが断定すべき領域ではないためです。代わりに、(1)消費者保護法上の論点(特商法第11条違反の可能性・消費者契約法第4条の不実告知・断定的判断の提供)、(2)金融商品取引法上の論点(金融庁無登録業者該当の有無)、(3)契約構造上のリスク(後出し料金提示・返金不可条項・段階的アップセル)、という3つの軸で消費者が判断する材料を提示する方針です。
調査・記事化のプロセス
1案件あたりの調査では以下の手順を踏みます。
- SNS広告・LP・LINE登録の動線をスクリーンショットで時系列保存
- 特商法表記の事業者名・住所・電話番号・代表者氏名の網羅確認
- 国税庁法人番号公表サイトで運営法人の登記情報を照会
- 金融庁の登録業者リスト・無登録業者リストとの突き合わせ(投資副業案件のみ)
- 類似案件・系列ブランド・過去の代表者経歴の横串確認
- 消費者契約法・特商法上の論点整理と、契約後の返金救済ルートの提示
体験談の匿名化方針
記事中の「Aさん/Bさん/Cさん」などの相談者体験談は、すべて当社へのLINE相談・メール相談を匿名化・再構成したものです。特定の個人が識別できないよう、金額・時期・地域などの個人情報を意図的にぼかしています。
ご相談窓口
無料セミナー参加直後・電話面談直後・契約決済直後など、契約前後のどのタイミングでも当社へのご相談を受け付けています。「契約してしまった後の返金交渉」だけでなく、「契約する前のセカンドオピニオン」としてのご相談もお気軽にお寄せください。
当社スタッフは消費者センターでの勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。
関連リソース
当社が記事内で参照する公的機関・公的情報は以下です。
- 消費者庁|遠隔操作アプリ等を悪用したサポート詐欺等への注意喚起
- 国民生活センター|SNS等きっかけの副業・情報商材トラブル
- 警察庁|SOS47 副業詐欺被害に遭わないために
- 金融庁|無登録で金融商品取引業を行う者の名称等
- 消費者ホットライン|電話番号「188」(消費生活センター窓口への自動転送)

