トライアルSTEPは副業詐欺？合同会社こころ整理社・石川さとみの口コミ・評判と247万5,000円競馬ツールの実態を潜入調査してきました。

トライアルSTEPという怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• トライアルSTEPは稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【潜入調査】「AI副業」の看板を外したら、中から出てきたのは競馬予想ツールだった

「スマホ1台・完全無料でスタート」「AIがあなたに合った収入プランを提案します」――こうした訴求でメールアドレスを入力させ、LINEへ誘導する副業案件がトライアルSTEPです。当社スタッフのLINE相談窓口にも、「無料だと聞いて登録したのに、電話で200万円以上のプランを提示された」というご相談が届いています。

私が実際にメールアドレスを登録し、LINEを追加し、アンケートに回答し、電話予約の直前まで進んだ結果、確認できた事実を先にお伝えします。トライアルSTEPが最終的に販売しているのは、AI副業でもスマホ副業でもなく、「Trend Tracker（トレンドトラッカー）」という競馬の買い目を配信する予想ツールでした。そして提示される価格帯は、最安4万4,000円から最高247万5,000円までの10段階。さらにサポート期間終了後は月額1万9,800円〜3万9,600円のシステム使用料が自動継続します。ここに馬券の購入資金は含まれていません。

本記事では、運営元である合同会社こころ整理社の登記情報、「遺品整理・生前整理」を掲げる会社がなぜ競馬ツールを売っているのかという構造のねじれ、代表者名の食い違い、そして「回収率130〜180％」という数字がJRAの控除率の前でどう扱われるべきかまで、一つずつ検証していきます。すでに電話予約を入れてしまった方は、通話の前にお読みください。

潜入記録｜「無料」から電話予約まで、私が通過した4つの関門

トライアルSTEPの動線は、単純な「LINE登録→販売」ではありません。4段階の関門を通過させる設計になっており、各段階で少しずつ深い個人情報を差し出させる構造になっています。私が実際にたどった順序をそのまま記録します。

4つの関門を通過して電話に至るまで、「Trend Tracker」という商品名も、競馬という題材も、一度も提示されません。私が確認した限り、LP・LINE・アンケートのいずれにも、扱う対象が公営競技であることを示す記述はありませんでした。商品名と題材が明かされるのは、電話がつながった後です。

これは「まだ説明していないだけ」ではなく、順序の設計です。人は、時間と手間をかけて4つの関門を通過した後では、「思っていたものと違う」と感じても引き返しにくくなります。心理学でいうコミットメントの一貫性が働き、「ここまでやったのだから話だけでも聞こう」という状態が作られる。その状態の人間に、初めて価格表を見せる。これがトライアルSTEPの販売構造の核心です。

なぜ「債務整理の経験」まで聞かれるのか｜アンケートの正体は与信スクリーニング

私が最も強い違和感を覚えたのが、第3関門のアンケートでした。副業の適性を診断するという名目でありながら、質問項目に年収・借金歴・債務整理経験が含まれています。

副業に必要な適性を測るなら、聞くべきは可処分時間、PCやスマホの操作習熟度、これまでの職務経験、興味のある分野といった項目のはずです。年収と借入状況と債務整理歴は、副業の向き不向きとは一切関係がありません。では何のための質問か。当社スタッフの見立てはこうです。

つまりこのアンケートは、診断ではなく与信スクリーニングと心理プロファイリングを兼ねた営業資料だと読むのが自然です。電話がつながった時点で、相手はあなたの年収・借入額・債務整理歴を把握しています。情報の非対称性が、こちらに完全に不利な状態で通話が始まる。これが第3関門の実質的な意味です。

合同会社こころ整理社と石川さとみ氏の正体｜設立から1年未満の新設法人

トライアルSTEPの特定商取引法に基づく表記に記載されている事業者は、合同会社こころ整理社です。私はこの法人を国税庁法人番号公表サイトおよび法人情報データベースで照会しました。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

事業者名	合同会社こころ整理社（販売事業者名として「トライアルSTEP」を併記）
法人番号	7020003029251
設立日	2025年（令和7年）8月。法人番号の指定日は2025年8月29日。調査時点で設立から1年未満
代表者	登記上の代表社員は深澤崇幸氏。一方、特商法表記上の営業責任者・販売責任者は石川さとみ氏と記載されており、両者が食い違っている
所在地	神奈川県横浜市戸塚区俣野町430番地56（住宅地に位置する一戸建て。オフィスビル・テナントではない）
電話番号	広告ページ・特商法表記のいずれにも記載を確認できず（問い合わせ手段はメールとLINEのみ）
メールアドレス	support@kokoroseiri.net
販売価格	4万4,000円〜247万5,000円の10段階プラン。加えてサポート期間終了後は月額1万9,800円〜3万9,600円のシステム使用料が自動継続。馬券購入資金は別途
引渡時期	決済確認後にツール（TrendTrackerWEB／TrendTrackerSystem）のアカウントを発行、と案内
支払方法	クレジットカード・銀行振込。分割払いの案内あり（アンケートで債務整理歴を確認する運用と整合）
返金条件	利用者側の都合による返金は受け付けないと規定。月額は自動更新で、解約期限の記載が「1週間前」と「20日」の2基準に分かれ不明確
業規制関連	公営競技の予想情報配信は金融商品取引法の規制対象外。ただし特定商取引法の通信販売に該当し、電話番号の非表示・誇大な収益表示は景品表示法・特商法上の論点となる

所在地のGoogleマップ｜横浜市戸塚区俣野町の実態

特商法表記の所在地「神奈川県横浜市戸塚区俣野町430番地56」を、地図で確認しました。

ご覧のとおり、俣野町430番地周辺は戸建て住宅と農地が広がる住宅地です。オフィスビル街ではなく、複数のスタッフが常駐する事業拠点として機能する構造物は見当たりません。247万5,000円という自動車が買える金額の商品を販売する事業者の本店が、住宅地の一軒家である――この点は、契約前に必ず認識しておくべき事実です。

誤解のないよう補足しますが、自宅を本店として登記すること自体は合法であり、それだけで問題視すべきものではありません。問題は、(1)電話番号が公開されておらず、(2)本店が住宅地の一軒家で、(3)設立から1年未満、という3条件が重なっていることです。この3つが揃うと、トラブルが起きたときに実際に連絡が取れる窓口が事実上存在しないという事態になります。返金交渉や解約通知を送る先として、この条件は極めて心もとないと言わざるを得ません。

「遺品整理・生前整理」の会社が競馬ツールを売る構造のねじれ

ここからが、私が今回の調査で最も奇妙に感じた部分です。合同会社こころ整理社の公開されている事業内容は、生前整理・遺品整理・相続品の仕分けといった「整理業」です。「こころ整理社」という商号も、その事業内容に沿ったものと読めます。

ところが、この会社が特商法上の販売事業者として名を連ねているのは、競馬の買い目を配信する予想ツールです。会社の本業サイトには、競馬・公営競技・情報配信に関する記載が一切ありません。

この構造には、当社スタッフの経験上いくつかの読み方があります。

どの読み方を採るにせよ、購入検討者にとっての意味は同じです。「この商品について、実績・ノウハウ・トラブル対応の経験を持つ事業者かどうかを、公開情報から確認する手立てがない」ということです。247万5,000円を支払う相手として、この状態は正当化しにくいと当社は考えます。

代表者名が2つある問題｜深澤崇幸氏と石川さとみ氏

もう一点、看過できない食い違いがあります。合同会社こころ整理社の登記上の代表社員は深澤崇幸氏である一方、トライアルSTEPの特商法表記に営業責任者・販売責任者として記載されているのは石川さとみ氏です。

特定商取引法は、通信販売の広告について「販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号」および「代表者または業務責任者の氏名」の表示を求めています。責任者として別の氏名を掲げること自体は直ちに違法ではありませんが、登記上の代表者と広告上の責任者が異なる場合、消費者は「誰に責任を追及すればよいのか」を判断できなくなります。

当社がこれまで調査してきた案件でも、この「表に立つ人物」と「登記上の責任者」を分ける構造は繰り返し見られました。典型的な効果は3つです。第一に、クレーム・返金交渉の窓口を分散させて追及の難度を上げること。第二に、広告上の責任者名を差し替えるだけで、次の商材を新しい看板で出せること。第三に、検索で悪評が集まっても、法人名・代表者名との紐づきを弱められることです。

契約を検討されている方は、電話の際に必ず次の3点を口頭で確認し、可能であれば書面での回答を求めてください。(1)契約の相手方となる法人名と登記上の代表者名、(2)石川さとみ氏の法人内での役職と権限、(3)返金・解約の申し出を受理する窓口の連絡先（電話番号を含む）。この3点に明確に答えられない相手との契約は、見送るべきです。

【数学的検証】10段階プランの総支払額を、1年間で計算してみた

トライアルSTEPの料金体系は、初期費用が4万4,000円から247万5,000円までの10段階、加えてサポート期間終了後に月額1万9,800円〜3万9,600円が自動継続する二層構造です。この構造は、入口の金額だけを見ていると総額を見誤ります。実際に1年間の総支払額を計算しました。

プラン	初期費用	月額（12ヶ月分）	1年目の総支払額（馬券資金を除く）
最安プラン	4万4,000円	1万9,800円×12＝23万7,600円	28万1,600円
中位プラン（仮に100万円）	100万円	2万9,800円×12＝35万7,600円	135万7,600円
最上位プラン	247万5,000円	3万9,600円×12＝47万5,200円	295万200円

ここで注目していただきたいのは、最安の4万4,000円プランでさえ、1年間では28万円を超えるという点です。「まずは一番安いプランで様子を見よう」という判断は、実質的に「28万円を投じる」という判断と同じ意味を持ちます。月額が自動更新である以上、使わなくても止めなければ課金は続きます。

そして、この金額には馬券の購入資金が1円も含まれていません。ツールが買い目を配信しても、実際に投票しなければ収益は発生しません。つまり利用者は、ツール代・月額・投票資金という3つの支出を同時に抱えることになります。

「回収率130〜180％」はJRAの控除率の前でどう扱うべきか

トライアルSTEPは「2023年実績で回収率130〜180％」「平均収益110〜250％」という数字を掲げています。この数字の意味を、公営競技の仕組みから検証します。

まず前提：控除率という構造的な壁

中央競馬の勝馬投票券は、売上の一部が主催者の取り分（控除）として差し引かれ、残りが払戻に充てられます。券種によって差はありますが、平均すると払戻率はおおむね7割台、すなわち控除率は2割台です。これは相場の変動ではなく、制度として固定された数字です。

つまり、参加者全体の期待回収率は、何もしなければ100％を大きく下回るところからスタートします。回収率130％を継続的に達成するということは、この構造的なマイナスを乗り越えたうえで、さらに3割の上乗せを続けるということを意味します。理論上不可能とまでは言いませんが、それが可能なノウハウが4万4,000円で販売される合理性は、経済的に説明がつきません。

次に：回収率130％で1年目の費用を回収するには、いくら投票する必要があるか

回収率130％とは、投票額に対して利益率30％という意味です。これを使って、先ほどの総支払額を回収するために必要な年間投票額を逆算します。

最上位プランを契約した方は、ツール代を取り戻すだけのために、毎月82万円を馬券に投じ続け、しかもその全期間で回収率130％を維持しなければならないという計算になります。1年で約983万円を投票に回せる方が、副業として月数万円の収入を求めてこの案件に登録するでしょうか。この数字は、想定顧客層と商品設計が最初から噛み合っていないことを示しています。

最後に：その「130〜180％」は誰が検証したのか

私が確認した限り、この回収率の根拠となる全投票履歴、対象期間、投票点数、資金配分の計算方法は、いずれも公開されていません。公営競技の成績は、原理的には全投票の記録を開示すれば第三者が検証できます。それを出さずに率だけを掲げるのは、成績開示として意味をなしません。

加えて、回収率は選ぶ期間によっていくらでも操作できます。1年間の全レースでは回収率80％でも、都合のよい3ヶ月を切り出せば180％になることは珍しくありません。期間・母数・全履歴の3点が示されていない回収率は、参考値ですらなく、単なる広告表現です。

Trend Trackerの系譜｜販売会社を乗り換えながら売られ続けてきたツール

ここが、当社スタッフとして最もお伝えしたい章です。「Trend Tracker」というツールは、トライアルSTEPが初めて世に出したものではありません。過去に複数の異なる法人から、名前を変えた入口で販売されてきた経緯が確認できます。

検証系サイトおよび当社の過去調査で確認できている販売主体は、次のとおりです。

この乗り換えが意味するところは明確です。販売主体を変えれば、それまでに蓄積された「稼げない」「返金されない」という検索結果から切り離せます。購入検討者が「トライアルSTEP 口コミ」「合同会社こころ整理社 評判」で検索しても、法人が新設されたばかりであれば、ほとんど情報が出てきません。情報が出てこないことを「まだ悪評がない＝安全」と読んでしまうと、この設計にそのまま乗ることになります。

したがって、この種の案件を調べるときは、入口の商品名ではなく、最終的に売られている商品名で検索することが決定的に重要です。「トライアルSTEP」ではなく「Trend Tracker 口コミ」「トレンドトラッカー 競馬 評判」で検索してください。そこには、入口が違うだけの同じ商品について、複数の販売会社をまたいだ検証記事が並んでいるはずです。

自動更新と解約期限の二重基準｜「1週間前」なのか「20日」なのか

月額のシステム使用料は、自動更新です。そして私が規約を確認したところ、解約の申し出期限について「次回更新日の1週間前まで」という記載と、「20日まで」という記載の2つが存在し、どちらが適用されるのか判然としませんでした。

この曖昧さは、実務上きわめて重い問題を生みます。仮に利用者が「1週間前」を信じて申し出た場合、事業者側が「当社規定では20日までです」と主張すれば、その月の課金は成立してしまいます。逆もまた然りです。解約期限が2つ書かれているということは、事業者側がどちらでも主張できるということであり、その不利益は常に利用者側が負います。

さらに、返金については「利用者側の都合による返金は原則として認めない」と規定されています。ツールを使ってみて成果が出なかった場合、それは「利用者側の都合」に分類される可能性が高く、返金請求のハードルは極めて高いと考えるべきです。

契約前に必ず書面で確認すべき事項を、具体的に挙げておきます。

これらを「書面でください」と伝えた時点で話が進まなくなるようなら、その事実こそが最も価値のある判断材料です。

すでに契約・支払いをしてしまった方へ｜今日から取れる行動

【結論】当社スタッフの最終評価｜「AI副業」の名称と、売られている商品が一致していない

ここまでの調査を整理します。当社スタッフはトライアルSTEPについて、有料プランの契約は見送るべきと判断しました。理由は次の7点です。

これらは「詐欺だ」と断定するための材料ではありません。しかし、247万5,000円という金額を支払う判断を下すために必要な情報が、契約前に一つも揃わないという事実は動きません。価格の妥当性を判断する材料がない、事業者の実績を確認する材料がない、成績を検証する材料がない。この3つが揃っていない商品を、当社が推奨することはできません。

最後に、副業を探している方へお伝えしたいことがあります。公営競技の予想は、どれほど精度が高くても「副業」ではありません。労働の対価として収入を得る活動と、投票によって払戻を狙う活動は、収入の性質も、リスクの構造も、必要な資金も、まったく異なります。「AI副業」という言葉で入口を作り、出口で公営競技を売る設計は、この違いを意図的に曖昧にしています。入口の言葉ではなく、出口で何を売られたかで判断してください。

【よくある質問】トライアルSTEPに関するFAQ

Q1．トライアルSTEPは詐欺ですか？

A．法的に「詐欺罪」と断定するには刑事手続きでの認定が必要ですので、当社が断定することはできません。ただし当社スタッフの調査では、(1)「AI副業・完全無料」を入口としながら実際は競馬予想ツール「Trend Tracker」の販売である、(2)価格が4万4,000円〜247万5,000円の10段階＋月額1万9,800円〜3万9,600円の自動継続で、馬券資金は別途、(3)運営の合同会社こころ整理社は2025年8月設立の新設法人で本店は住宅地の一軒家、電話番号の記載も確認できない、(4)登記上の代表社員（深澤崇幸氏）と特商法上の販売責任者（石川さとみ氏）が食い違う、(5)「回収率130〜180％」に全投票履歴・期間の開示がなく検証不能、(6)同ツールが合同会社BAN・合同会社Anan・株式会社Universeなど複数法人から販売されてきた経緯があるという6点が確認されました。消費者保護上の懸念が累積しており、有料プランの契約は見送るべきと判断しています。

Q2．すでに契約して支払いました。返金や解約はできますか？

A．まず「上位プランに移行すれば回収が早まる」といった追加提案には応じないでください。被害額の拡大は、ほぼこの段階で起きます。そのうえで、(1)LP・LINEトーク・提示された価格表・契約書・領収書・振込明細をすべて保全する、(2)電話勧誘によって契約に至った場合、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当すれば法定書面の受領日から8日間のクーリング・オフが可能な場合がありますので、消費生活センターで個別に判断を仰ぐ、(3)クレジット分割払いなら割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を信販会社へ申し立てられる可能性がある、(4)消費者ホットライン188へ「AI副業と説明されて登録したが競馬予想ツールを販売された」という経緯を時系列で相談する、という順で動いてください。なお返金規定は「利用者側の都合による返金は認めない」とされているため、事業者との直接交渉のみで解決するのは難しいと考えられます。

Q3．無料のまま止めれば、何も問題ありませんか？

A．金銭的な被害は発生していませんので、その点はご安心ください。ただしアンケートで回答した年収・借金の有無・債務整理経験という情報は、すでに相手側に渡っています。これらは支払い能力を判定するための極めて価値の高い個人情報であり、次の勧誘リストとして再利用される可能性があります。対応としては、(1)案内用・予約用の両方のLINEをブロックし、通報する（ブロック前にトーク履歴をスクリーンショットで保存してください）、(2)登録に使ったメールアドレス宛の未知の送信元は開かずに迷惑メール指定する、(3)今後「特別枠が空きました」「今回だけ特価で」といった追撃連絡が来ても一切反応しない、の3点を徹底してください。反応しないことが、リストの価値を下げる最も有効な自衛策です。

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トライアルSTEP関連の公的情報源・相談窓口

「無料」で始まり、4つの関門を通過させ、年収と借金歴を聞いてから電話で価格表を出す――この順序自体が、商品の説明ではなく販売の設計です。入口の言葉ではなく、出口で何が売られているかで判断してください。そして、電話がつながる前に「最終的に販売される商品名を教えてください」と一言尋ねてみてください。その一言に対する反応が、この案件を評価するうえで最も正確な材料になります。判断に迷われたら、契約書にサインする前に、当社スタッフのLINE相談窓口か上記の公的窓口へお声がけください。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。