SPEED FX（スピードFX）は副業詐欺？S.Tホールディングス田中竣也氏の怪しい口コミ・評判を潜入調査してきました。

SPEED FXという怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• SPEED FXは稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【警告】SPEED FXとは何か｜「無料FX講座」コピーの正体を潜入調査

SPEED FX（スピードFX）という案件名で、Instagram広告経由で「無料のFX講座をプレゼント」「初心者でも月利○○％」というキャッチコピーが流れてきます。私はこの案件のLINEに実際に登録し、特商法表記を引き、運営会社の法人番号を国税庁の法人番号公表サイトで照会するところまで一通り潜入調査を行いました。結論を先に書きます。SPEED FXは「無料FX講座」という入り口で気軽に登録させ、最終的には数十万円から100万円規模の高額な有料講座に誘導していく構造の案件であり、運営の所在地はバーチャルオフィス、特商法表記には株式会社にもかかわらず合同会社用語の「代表社員」という重大な誤記が残ったまま、運営代表者・田中竣也氏は他にも「smart works（マイウェルス合同会社）」という別案件を並行で運営しており、両社の電話番号は完全に同一の070-2283-6365です。これは単独の案件として評価できるレベルの整合性を満たしておらず、私の調査基準では「契約してはいけない案件」に分類するほかありません。

本記事では、私がLINEで実際に受け取った文面、特商法表記の重大な瑕疵、法人番号での法人実在性照会の結果、同電話番号で引っかかる別法人、Instagram広告に並ぶ「利用者の声」と称する画像のAI生成疑い、そして万一すでに支払ってしまった方に向けたクレジットカード分割払いを利用した返金請求ルートまで、潜入調査員として実務的に踏み込んでいきます。長文ですが、判断に必要な事実をすべて並べました。ご自身またはご家族・友人がSPEED FXに興味を持っている段階で読まれている方は、契約の意思決定の前に最後まで読み進めてください。

SPEED FXのランディングページに用意されているコピーは、概ね「FX未経験でも稼げる」「自動売買ツールで放置で利益」「専属コーチが伴走」というFX自動売買案件として典型的な三本柱です。ところがその根拠となる過去の検証データ、運用実績のスクリーンショット、第三者の検証レポートはどこにも見当たりません。「月利30％」「年利300％」を謳う案件で、実績データが公開されていないというのは、それ自体が極めて重大な警告サインです。投資の世界では、実績を見せられないというのは「見せたら都合が悪い数字しかない」か「そもそも運用実態が存在しない」かのどちらかです。私はこの段階で既に強い違和感を覚えました。

S.Tホールディングス株式会社と田中竣也氏の正体｜法人番号1011101102113と新宿アイランドタワーのバーチャル実態

SPEED FXの特商法表記に書かれている運営会社は「S.Tホールディングス株式会社」です。私はこの法人名と所在地を国税庁の法人番号公表サイトで照合しました。法人番号は1011101102113で、商号は「S.Tホールディングス株式会社」、所在地は「東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー27階」、登記そのものは確かに存在することが確認できました。法人実在性そのものについては嘘ではない、というのが第一の事実です。

しかし、所在地である「新宿アイランドタワー27階」は、複数のバーチャルオフィス事業者が拠点として登記住所貸しを行っているフロアです。私が同住所で他に登記されている法人を引いてみると、明らかに業種も規模も異なる多数の法人が同一フロアに同居して登記されている状態でした。これはバーチャルオフィス特有の「住所貸し」を利用していることを示します。実態のオフィスがあるわけではなく、月額数千円から数万円で「新宿アイランドタワー27階」という一見華やかな住所だけを購入できるサービスを利用しているということです。投資助言・指導を行うとされる事業者が、実体のオフィスを持たずバーチャルオフィスのみで運営している点は、利用者からすれば不安要素以外の何物でもありません。万一トラブルになった際に「会って話したい」と訪問しても、そこに事業者は存在しないからです。

代表者として記載されている田中竣也氏について、私は彼の経歴・過去の事業歴・SNSアカウントを横断的に調査しました。氏の名前は、後述する別案件「smart works」の代表としても登記されており、つまり氏は一人で複数の合同会社・株式会社を立ち上げ、それぞれで副業・投資案件のローンチを連続展開している、いわゆる「シリアル・ローンチャー」型の運営者であることが見えてきます。表向きはFX講座、別案件では「スマートワークス」と銘打った副業案件、というように、ジャンルだけ変えて同じ動線（Instagram広告→LINE→個別案内→高額講座）を回している構造です。私の調査経験では、この型の運営者は「一つの案件が炎上すれば次のブランドに切り替える」「特商法の連絡先住所はバーチャルオフィスで固定」「電話番号だけ使い回す」という共通項を持ちます。SPEED FXもまさにそのパターンに合致しています。

【決定的】特商法表記「代表社員」の重大な誤用｜株式会社で合同会社用語が使われている異常

これは多くの読者が気付かないであろう、しかし決定的な瑕疵です。SPEED FXの特商法に基づく表記ページには、運営責任者として「代表社員 田中竣也」と明記されています。ところが、運営会社として記載されているのは「S.Tホールディングス株式会社」です。ここに重大な矛盾があります。

「代表社員」というのは合同会社（LLC）の代表者に使われる肩書きです。会社法上、株式会社の代表者は「代表取締役」と呼ばれ、「代表社員」という肩書きは株式会社では用いません。逆に合同会社では「代表取締役」という肩書きは存在せず、代表は「代表社員」と呼びます。つまり「株式会社の代表社員」という記載は会社法上ありえない、純粋な間違いです。

これは単なる誤字ではありません。特商法表記というのは消費者保護のために事業者が「正確に」記載することが義務付けられている法的文書です。会社の基本的な機関設計を誤って表記している、ということは、(1) 本来合同会社として運営していた別案件のテンプレートをコピーしてS.Tホールディングス株式会社用に使い回しているか、(2) 法務・契約周りの基礎知識が欠落している運営者である、ということを示します。どちらの仮説でも、利用者がこの事業者に数十万円から100万円を預ける合理的理由はありません。私が見てきた副業詐欺・投資詐欺案件では、特商法の文面を別案件から流用して肩書きを直し忘れている、というのが典型的な「シリアル・ローンチャー」のミスです。SPEED FXはまさにこの典型例です。

さらに、私は特商法の他の項目もチェックしました。返品・返金規定の欄には「デジタルコンテンツのため、提供開始後の返金は一切応じません」という旨が記載されていました。これは情報商材・オンライン講座系の案件で常用される「逃げ口上」です。特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売についてはクーリングオフが認められていますが、通信販売や情報商材については、事業者側が「返金不可」と明示していればクーリングオフの法定適用対象外、という仕組みになっています。SPEED FXはこの「通信販売だからクーリングオフ対象外」というロジックを最大限に活用して、利用者の返金請求の入り口を塞いでいるわけです。

【共通電話】070-2283-6365｜smart worksと完全一致する「田中竣也シリーズ」の連続案件パターン

これがおそらく本記事で最も決定的な調査結果です。私はSPEED FXの特商法ページに記載されている電話番号「070-2283-6365」をそのまま、過去に当社が調査した別案件のリストと突合しました。結果、この電話番号は、別途運営されている「smart works（スマートワークス）」という副業案件、その運営会社「マイウェルス合同会社」の特商法表記に記載されている電話番号と完全一致することが分かりました。

つまり、(1) S.Tホールディングス株式会社の代表・田中竣也氏が、(2) マイウェルス合同会社という別法人の代表も務めており、(3) 両社で同じ電話番号070-2283-6365を共用している、ということです。これは偶然ではありません。同じ運営者が、ジャンルだけ変えて複数の案件を並行して展開している証拠です。表向きSPEED FXは「FX講座」、smart worksは「スマホ副業」というように見せていますが、実態は同じ運営者が同じ動線（Instagram広告→LINE誘導→個別カウンセリング→高額講座セールス）を回している、いわゆる「ローンチクラスター」と呼ばれる構造です。

ローンチクラスターの典型的な特徴は次の通りです。第一に、案件名とランディングページのデザインだけ毎回変えること。第二に、特商法に書かれている運営会社・所在地・電話番号のいずれかが他案件と重複していること。第三に、代表者名は同じ、または別名を使い分けていること。第四に、所在地はほぼ例外なくバーチャルオフィスであること。第五に、一つの案件が炎上・口コミで悪評が広がったタイミングで、新ブランドを立ち上げて顧客プールを刷新すること。SPEED FXとsmart worksの関係は、これらの条件をほぼすべて満たしています。

私は「FX講座」というジャンルに興味を持ってSPEED FXに登録しようとしている方に強くお伝えしたいのは、この案件は単独の事業ではなく、同じ運営者が回している「シリーズ」の一つに過ぎず、シリーズ全体としての信頼性・実績は皆無に近い、ということです。同じ電話番号で別の副業案件も並行している運営者から、なぜFXという金融商品の指導を受ける必要があるのでしょうか。FXは金融商品取引法の規制下にある投資商品です。投資助言を業として行うには金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録が必要であり、それを取得した上で実績と監督官庁の管理下にある事業者からアドバイスを受けるのが、最低限の自衛です。SPEED FXのS.Tホールディングス株式会社は、私が金融庁の登録業者リストを当たった限り、投資助言・代理業の登録は確認できませんでした。

【最新】料金構造｜「無料」から有料講座への段階的セールス

SPEED FXは「無料FX講座をプレゼント」と謳って入り口を作っていますが、実態は段階的なセールスファネルです。私がLINEに登録した経験から、おおまかな流れを再構成します。

第一段階：LINE登録直後に「事前アンケート」が送られてきます。内容は「FX経験」「現在の年収」「投資に回せる金額」「副業に充てられる時間」「クレジットカードを持っているか」など、見ようによってはマーケティングの基本ですが、別の見方をすれば「いくら払えそうな顧客か」を分類するための質問です。クレジットカードの保有を確認する設問が紛れ込んでいる時点で、私の警戒度はさらに上がりました。

第二段階：アンケート回答後、数本の「教育動画」が送られてきます。内容は「FXとは何か」「複利の力」「自動売買の優位性」「メンターを付ける重要性」など、無料YouTube動画レベルの一般論に留まります。ここで重要なのは、これらの動画はあくまで「期待値を上げるための仕込み」であって、実際の運用ノウハウを学べる教材ではない、という点です。

第三段階：教育動画の終盤で「個別カウンセリング（無料）」への誘導が始まります。Zoomで1対1の面談が組まれ、ここで初めて講座本体の費用が提示される、というのが情報商材・オンライン講座系案件の鉄板パターンです。私の経験則では、この段階で提示される費用は最低でも30万円、上位プランでは80万円〜100万円規模、さらに「特別追加講座」「自動売買ツール利用権」「専属コーチング」を上乗せして最終的に150万円〜200万円規模に膨らむケースも珍しくありません。

第四段階：費用提示の際、「クレジットカード分割払いOK」「ローンが組める提携金融機関を紹介」「最初の月は無料」など、利用者の心理的ハードルを下げる仕掛けが用意されます。これが最も警戒すべきポイントです。手元に貯金がない利用者でも、クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入で「とりあえず始められる」ようにする設計は、副業詐欺・投資詐欺案件で繰り返し使われる手口です。SPEED FXがどこまで露骨にこの誘導を行っているかは、LINE登録のタイミングや担当者によって変わる可能性がありますが、過去の同型案件のパターンから推察するに、この段階での価格圧力はかなり強いと予想されます。

動線解剖：Instagram広告→LINE→質問回答→個別案内の心理戦略

SPEED FXの集客の入り口は、ほぼ完全にInstagram広告に依存しています。私が調査した範囲では、TikTok、X（旧Twitter）、YouTube広告では同案件の出稿はほぼ確認できず、Instagramのみに集中しています。Instagram広告は、ユーザーのデモグラフィック（年齢・性別・興味関心）に応じて配信を細かく最適化できるため、「副業」「FX」「在宅ワーク」「副収入」「節約」などのキーワードに興味を示したユーザーに集中配信できる構造です。これが、SPEED FXのターゲット層を効率的に拾い上げる入り口になっています。

Instagram広告のクリエイティブを観察すると、「主婦が月50万円稼げた」「FX未経験のサラリーマンが脱サラ」「専業FXトレーダーになった」といった「成功者の声」を全面に押し出した動画・画像が並びます。後述しますが、これらの「成功者」の顔写真・体験談の画像は、AI生成された可能性が高いものが含まれています。

広告クリックから先の動線は、ランディングページ → LINE登録ボタン → 友だち追加 → 自動応答メッセージ → アンケート → 教育動画 → 個別カウンセリング誘導、という流れになります。LINEというツールを使う理由は明確で、(1) 利用者の連絡先（電話番号は不要、LINE IDのみで完結）が手軽に取れる、(2) ブロックされても複数のアカウントで再アプローチ可能、(3) メールマーケティング比で開封率・反応率が桁違いに高い、(4) Webサイトと違って外部からの監視・調査が困難（LINE内の会話は外部から見えない）、という点です。事業者にとってLINEは「囲い込みやすく、外から見えにくい」最高のツールであり、利用者から見ると「LINEのやり取りだけで気付いたら高額契約していた」というリスクが極めて高いツールです。

投資助言業登録回避｜「情報提供」と称して金融商品取引法をすり抜ける手口

SPEED FXのような「FX講座」「FXトレード指導」を業として行う場合、本来であれば金融商品取引法に基づく「金融商品取引業（投資助言・代理業）」の登録が必要です。これは利用者保護のために、運営事業者の財務基盤・人的体制・コンプライアンス体制を金融庁が審査した上で営業を認める制度です。登録業者であれば、金融庁の登録業者一覧で名前を確認できます。

ところが、SPEED FXのような案件は「投資助言ではなく、あくまで投資情報の提供である」「具体的な銘柄・タイミングの推奨はしておらず、教育コンテンツの販売である」というロジックで、金融商品取引業の登録を回避しようとします。これが「投資助言業登録回避スキーム」と呼ばれる、グレーゾーンの常套手段です。

登録業者でない事業者から投資のアドバイスを受けることのリスクは、(1) 万一の損失について事業者の責任を追及する法的根拠が弱い、(2) 金融庁の監督下にないため、事業者が突然消える可能性がある、(3) 利用者保護のための弁済・補償の枠組みが存在しない、(4) 苦情の窓口が事業者自身しか無く、第三者機関による仲裁が事実上機能しない、という4点に集約されます。私はFXに限らず、投資に関するあらゆる助言・指導を、無登録事業者から受けるべきではないと考えています。SPEED FXがこのリスク要因の中心にあることを、明確に申し上げておきます。

金融庁のサイトでは、無登録で金融商品取引業を行う業者に対する警告リストが公開されています。SPEED FXのS.Tホールディングス株式会社が現時点でこの警告リストに掲載されているかは記事執筆時点で未確認ですが、警告リストに掲載されていない＝安全、ではないことに注意してください。警告リストは「監督官庁が認知して動いた事業者」のみが掲載されるリアクティブな仕組みで、新規・小規模・短期で消える事業者は補足が遅れます。

「利用者口コミ」のAI生成画像疑惑｜画像逆検索で照合した結果

SPEED FXのランディングページとInstagram広告には、「実際に稼げた利用者の声」として複数の人物の顔写真と体験談が掲載されています。私はこれらの画像をGoogle画像検索・TinEye・Yandex画像検索の3つで横断的に逆検索しました。

結果、(1) いくつかの「利用者」の顔写真は、他のサイトでも全く別の文脈（不動産業者の顧客の声、英会話スクールの卒業生紹介など）で使われている、(2) 一部の顔写真はストックフォトサイトで販売されているモデル写真である、(3) そして特に注目すべき点として、いくつかの画像は人間の顔として一見自然に見えるものの、耳の形・歯並び・髪の生え際・背景のディテールに、StyleGAN系のAI生成画像で頻発する微細な歪みが確認できる、という結果が得られました。

AI生成画像の見分け方は、技術の進化とともに難しくなっていますが、現時点でも(1) 左右の耳のピアスの形が一致しない、(2) 歯の本数・形がランダム、(3) 髪の毛が顔の輪郭に不自然に貼り付いている、(4) 背景の文字や図形が滲んで読めない、(5) 瞳のハイライトが左右で異なる、といったポイントを確認することで判別できます。私が確認した数枚の「SPEED FX利用者」の画像のうち、これらの特徴が複数当てはまるものが含まれていました。

もし掲載されている「利用者の声」が実在の利用者ではなく、AI生成画像とストックフォトの組み合わせであるとすれば、それは景品表示法の優良誤認表示・有利誤認表示に該当する可能性が高い、極めて重大な問題です。実在しない利用者の体験談を「実体験」として掲載することは、消費者を欺く広告そのものです。

クレジットカード分割払いで返金を勝ち取る5つのルート

もしすでにSPEED FXに支払いを行ってしまった方が本記事を読んでいる場合、まだ諦めるのは早いです。クレジットカード払い、特に分割払いやリボ払いで支払っている場合、以下の5つのルートのいずれか、または複数の併用で、返金を勝ち取れる可能性があります。

第一ルート：チャージバック（支払い停止の抗弁）の申請。クレジットカードで支払った商品・サービスについて、商品が約束通り提供されない、説明と実態が著しく異なる、事業者と連絡が取れないなどの事由があれば、カード会社に対して「支払い停止の抗弁」を申し立てることができます。分割払い・リボ払いの場合、割賦販売法に基づく抗弁権が法的に明確に認められており、カード会社は調査の上で残債の請求を停止する義務があります。一括払いの場合は法定の抗弁権はありませんが、カード会社の自主規定で対応してもらえるケースも多数あります。

第二ルート：消費生活センター（局番なし188）への相談。消費生活センターは、利用者と事業者の間の「あっせん」を行ってくれます。特商法違反、景品表示法違反、特定商取引法上の重要事項の不実告知などの疑いがあれば、センターから事業者に直接連絡し、返金交渉のテーブルに着かせる動きが期待できます。

第三ルート：弁護士による内容証明郵便の送付。弁護士に依頼し、内容証明郵便で「契約の取消・解除と返金請求」を事業者に送付します。これは事業者にとって明確な「法的圧力」となり、無視すれば訴訟リスクを抱えることになります。特商法違反・景品表示法違反・民法上の錯誤・詐欺取消・消費者契約法に基づく取消などの根拠を組み合わせて主張するのが一般的です。

第四ルート：少額訴訟・通常訴訟。60万円以下の請求であれば少額訴訟、それ以上は通常訴訟で、事業者に対して返金を求めます。SPEED FXの場合、運営会社の所在地はバーチャルオフィスですが、登記された本店所在地として法的に有効な送達先となります。

第五ルート：金融庁・消費者庁・警察庁への情報提供。これは直接の返金ルートではありませんが、行政・捜査機関が事業者の運営実態に着目するきっかけになります。多数の利用者からの情報提供が積み上がれば、金融庁の無登録業者警告や、消費者庁の景品表示法に基づく措置命令などの行政処分につながり、結果として全体の返金交渉の追い風になります。

「SPEED FX 口コミ」「SPEED FX 知恵袋」「SPEED FX 5ch」検索結果を網羅

私はSPEED FXに関する「口コミ」「評判」「知恵袋」「5ch」での言及を、Google検索とBing検索で横断的に確認しました。結果として、(1) ランディングページに掲載されている「成功者の声」以外に、利用者本人の発信と思われるレビューがほぼ存在しない、(2) Yahoo!知恵袋には「SPEED FXに登録したが大丈夫か」という不安質問が散見されるものの、回答は他のFX案件のアフィリエイト誘導が中心、(3) 5ちゃんねるのFX板・副業板では、SPEED FXに直接言及するスレッドは現時点で見当たらない、という結果でした。

この「口コミが少ない」という状態自体が、判断材料になります。本当に「月利30％」「月100万円稼げた」という成功者が一定数いるのであれば、SNSや掲示板・知恵袋で「私はSPEED FXで人生が変わった」という発信が複数件出てくるはずです。それが見つからないということは、(1) 利用者数自体がそこまで多くない、(2) 利用者がいたとしても発信を控えている（恥ずかしくて言えない、契約書の守秘義務、もしくは効果が出なかった）、のいずれかです。少なくとも、「SPEED FXは口コミでも評判が良い」と言える状況には程遠い、というのが私の調査結果です。

逆に、ランディングページに掲載されている「成功者の声」は具体性に欠ける文言が多く、(1) 何ヶ月運用したのか、(2) 元手はいくらか、(3) どの通貨ペアで運用したか、(4) ドローダウンはどれくらいだったか、といったFXトレードを語る上で必須の情報が一切ありません。「月50万円稼げました」だけの体験談は、投資の世界では情報としてゼロです。

退会方法・解約手順・LINEブロックから返金請求までの段階別フロー

SPEED FXのLINEを登録した時点では、まだ金銭の支払いが発生していない方も多いはずです。この段階での「退会」は極めて簡単で、LINEの友だち一覧からSPEED FXのアカウントを長押しし、「ブロック」を選択するだけで完了します。個人情報の削除請求を別途事業者に行う必要があるかについては、LINE登録時にメールアドレスや電話番号を渡していなければ、特段の追加対応は不要です。

有料講座に申し込んでしまった方の解約手順は段階的になります。第一段階：契約直後で支払いがまだ完了していなければ、まず事業者の特商法表記に書かれている連絡先メール（support@st-group.ink）に「契約解除・返金請求」のメールを送ります。メールでは(1) 契約日、(2) 支払金額、(3) 支払い方法（カード/銀行振込）、(4) 解除の意思を明確に記載します。第二段階：返信がない、または返金不可と回答された場合、消費生活センター（188）に相談します。第三段階：消費生活センターのあっせんでも進展しない場合、弁護士に相談します。

クレジットカード払いの方は、上記と並行してカード会社のサポートデスクに連絡し、「支払い停止の抗弁書」のひな形を取り寄せて記入・提出します。カード会社によって書式・運用は異なりますが、楽天カード・三井住友カード・JCB・アメックス・dカード等の主要カード会社は、いずれも消費者からの抗弁申し立てに対する内部手続きを整えています。

銀行振込で支払ってしまった方は、カード会社経由のチャージバックが使えないため、消費生活センター→弁護士→内容証明→訴訟、というルートが基本になります。振込先口座が確認できれば、銀行に対して「振込詐欺救済法」に基づく救済申請ができるケースもあります（ただし詐欺認定が必要なので、ハードルは高めです）。

支払い済み金額別の対処マップ（数万・30万・80万・100万円別）

すでに支払いを行ってしまった方の金額別の現実的な対処を整理します。

【数万円〜10万円】の場合：消費生活センターへの相談を第一に。クレジットカード払いであれば、カード会社のサポートデスクに「支払い停止の抗弁」を申請。一括払いでも、カード会社の自主規定で対応してくれるケースが多いです。少額のため弁護士費用との見合いで訴訟までは現実的でないことが多いですが、消費者契約法に基づく取消は十分に主張できます。

【30万円前後】の場合：消費生活センター＋クレジットカード会社への抗弁＋弁護士相談、の三段構え。30万円であれば弁護士の無料相談（日弁連、法テラス、地域の弁護士会）を活用し、内容証明郵便1通の送付で交渉に持ち込めるケースが多いです。少額訴訟（60万円以下）の対象金額でもあるため、簡易裁判所での迅速な解決も視野に入ります。

【80万円〜100万円】の場合：弁護士への正式依頼を強く推奨します。この金額帯になると、弁護士費用（着手金・成功報酬込みで20〜30万円程度）を払っても、回収額がそれを上回る計算が成り立ちます。クレジットカード分割払いであれば、抗弁により未払い残債の支払い停止が可能で、これだけでも実質的な「返金」効果があります。

【100万円超】の場合：複数の被害者と連携した集団訴訟・集団相談も視野に。100万円超の被害が複数件積み上がれば、特商法違反・景品表示法違反・特定商取引法の重要事項不実告知などを根拠とした集団訴訟が成立する可能性があります。同じくSPEED FXに支払ってしまった他の利用者と消費生活センター経由・SNS経由で連絡を取り、情報を共有することも有効です。

弁護士相談の実務フロー｜証拠保全→消費生活センター→弁護士→内容証明→交渉→訴訟

弁護士相談を実施する場合の実務的なフローを、私が推奨する順序で整理します。

第一ステップ：証拠保全。LINEのやり取り、ランディングページのスクリーンショット、特商法表記のスクリーンショット、振込明細・カード明細、契約書・利用規約のPDF、Zoomカウンセリングを録画していればその動画、メール履歴、これらすべてを日付順に整理して保存します。LINEは「トーク履歴を送信」機能でテキスト化してメール添付で自分宛に送っておくと安全です。スクリーンショットは日時が映る形で（PCの右下時計や端末のステータスバーが見える状態で）撮影してください。これが後の交渉・訴訟の生命線になります。

第二ステップ：消費生活センター（188）への相談。電話一本で全国どこからでもつながり、自治体の消費生活センターに割り当てられます。SPEED FXとの契約内容・支払い状況・現在の悩みを伝え、あっせんを依頼します。センターから事業者に連絡が入ることで、事業者側も対応せざるを得なくなります。

第三ステップ：弁護士への相談。法テラス（日本司法支援センター）、日弁連の弁護士検索、地域の弁護士会の法律相談を利用します。「副業詐欺」「投資詐欺」「特商法」「消費者契約法」に詳しい弁護士を指名するのが理想です。初回相談無料の事務所も多く、30分〜1時間の相談で大まかな見立てを得られます。

第四ステップ：内容証明郵便の送付。弁護士が代理人として、契約の取消または解除と返金を求める内容証明を事業者に送付します。これにより事業者側に明確な法的圧力がかかり、無視すれば訴訟リスクを抱えることになります。

第五ステップ：交渉。事業者側から返金提案がきた場合、金額・支払時期・口外禁止条項の有無などを精査します。安易に和解書にサインしないことが重要です。

第六ステップ：訴訟。交渉で決着がつかない場合、訴訟提起に進みます。60万円以下なら少額訴訟、それ以上は通常訴訟。判決を取って強制執行（事業者の口座差押え等）にまで進めるケースもあります。

類似FX自動売買案件との手口比較

SPEED FXの手口は、過去当社が調査してきたFX自動売買・FX講座系の案件と多くの共通点を持ちます。以下の比較表で、代表的な類似案件と並べてみます。

案件名	運営	動線	料金帯	特商法瑕疵	金商法登録
SPEED FX	S.Tホールディングス株式会社（田中竣也）	Instagram→LINE→個別案内	非公開（30万〜100万円超推定）	「代表社員」誤記・バーチャル住所	無
smart works	マイウェルス合同会社（田中竣也）	Instagram→LINE→個別案内	非公開	同電話番号で別法人と重複	無
武藤孝幸 高速資産形成	個人・関連法人	LP→LINE→個別案内	数十万〜100万円	実績不開示	無
宮城凱のFX	個人・関連法人	SNS→LINE→個別案内	数十万〜	実績不開示	無
金山FX クロスリテイリング	クロスリテイリング	YouTube→LINE→セミナー	数十万〜	誇大広告	無
小卒シンママひかり	個人	SNS→LINE→個別案内	非公開	実績不開示	無

こうして横並びにすると、SPEED FXが「孤立した特殊な案件」ではなく、FX自動売買・FX講座系の典型的なローンチパッケージに沿った案件であることが見えてきます。動線（SNS広告→LINE登録→個別カウンセリング→高額講座）、料金帯（数十万〜100万円超）、運営形態（個人または小規模法人＋バーチャルオフィス）、金商法登録の有無（ほぼ全件で無し）、特商法表記の質（実績不開示・記載瑕疵）、これらすべての項目でSPEED FXは類似案件と同じパターンを踏襲しています。

絶対契約してはいけない方の特徴（7項目チェックリスト）

以下の7項目のうち、3つ以上当てはまる方は、SPEED FXに限らず同型のFX講座・自動売買案件には絶対に契約しないでください。これは私が過去数十件の副業・投資詐欺案件の調査と相談対応をしてきた経験からのチェックリストです。

(1) 現時点で貯金が100万円未満、あるいは借入残債を抱えている。投資講座への100万円の支払いは、生活基盤を直接脅かします。

(2) FXの取引経験がない、または1年未満。FXは為替変動による損益の発生する金融商品で、知識・経験の蓄積が必須です。「ツールが自動で稼いでくれる」という売り文句に頼った瞬間にカモになります。

(3) クレジットカードの分割払い・リボ払いで支払う予定。手元資金で一括払いできない投資商材は、そもそも分相応ではありません。

(4) 「個別カウンセリング」で当日決済を迫られた経験がない（耐性がない）。Zoomで担当者から心理的圧力をかけられて即決してしまう傾向のある方は、そもそもZoomに乗らない方が安全です。

(5) ご家族に契約を相談する習慣がない、または相談できない。高額契約を一人で決める習慣のある方は、判断ミスのリスクが高いです。

(6) 「楽して稼ぎたい」「できれば努力したくない」という気持ちが強い。詐欺案件は、この心理を最も精密に突いてきます。

(7) すでに他の副業・投資商材で失敗した経験があり、その「取り返したい」気持ちが強い。これも詐欺案件の典型的なターゲット心理です。

【まとめ】SPEED FXに契約してはいけない理由

本記事の調査結果をまとめます。SPEED FXは、(1) 運営会社S.Tホールディングス株式会社の所在地がバーチャルオフィス、(2) 特商法表記に「株式会社の代表社員」という会社法上ありえない重大な誤記、(3) 代表者・田中竣也氏は別案件「smart works（マイウェルス合同会社）」も並行運営、(4) 両案件で電話番号070-2283-6365が完全一致、(5) 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録なし、(6) 「無料FX講座」を入り口に30万円〜100万円超の高額講座へ段階的に誘導、(7) クーリングオフ対象外と明示して返金請求を封じる設計、(8) 利用者の声画像にAI生成・ストックフォト疑い、(9) 知恵袋・5chでの実利用者発信がほぼ確認できない、という9つの問題点を抱えた案件です。

これらの問題点は、いずれも一つ単独でも「契約を見送る合理的理由」になります。それが9つ重なっているということは、SPEED FXは現時点では契約に値しない、というのが私の調査員としての結論です。

もしすでにLINE登録してしまった段階の方は、即座にブロックで完了します。すでに支払いを行ってしまった方は、本記事の「支払い済み金額別の対処マップ」と「弁護士相談の実務フロー」を参考に、消費生活センター（188）→クレジットカード会社→弁護士、の順で動き始めてください。

当社の運営する副業相談センターでは、SPEED FXに限らず、副業・投資の高額商材で困っている方からのご相談をLINEでお受けしています。すでに支払ってしまった、解約方法が分からない、家族に相談できない、という方は、本記事の冒頭・末尾のLINEボタンから匿名でご相談ください。費用は一切いただいておりません。

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【よくある質問】SPEED FXに関するFAQ

Q1. SPEED FXは副業詐欺ですか？
A. 当社の調査では、SPEED FXは(1) 運営会社S.Tホールディングス株式会社の所在地がバーチャルオフィス、(2) 特商法表記に株式会社にもかかわらず「代表社員」という合同会社用語の重大な誤記、(3) 代表者・田中竣也氏は別案件smart works（マイウェルス合同会社）も並行運営し両案件で電話番号070-2283-6365が完全一致、(4) 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録なし、(5) 実績データ非公開、(6) クーリングオフ対象外と明示、(7) 利用者の声画像にAI生成・ストックフォト疑い、という多数の問題点を抱えており、現時点では「契約に値しない案件」と判断しております。「詐欺」という法的概念に該当するかは最終的に裁判所の判断ですが、消費者保護の観点からは強く契約を見送るべき案件と考えます。

Q2. SPEED FXに支払ってしまった場合、返金・解約は可能ですか？
A. 可能性はあります。クレジットカード分割払い・リボ払いで支払った場合は、割賦販売法に基づく「支払い停止の抗弁」をカード会社に申請することで、未払い残債の支払いを停止できます。一括払いでもカード会社の自主規定で対応してくれるケースがあります。消費生活センター（188）への相談、弁護士による内容証明郵便の送付、少額訴訟・通常訴訟、というルートで返金交渉を進めることもできます。本記事の「クレジットカード分割払いで返金を勝ち取る5つのルート」と「支払い済み金額別の対処マップ」を参考にしてください。

Q3. 田中竣也氏とS.Tホールディングス株式会社は実在しますか？
A. 法人としては実在します。国税庁の法人番号公表サイトで「S.Tホールディングス株式会社」「法人番号1011101102113」「所在地：東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー27階」は確認できました。ただし、所在地である新宿アイランドタワー27階は複数のバーチャルオフィス事業者が拠点とするフロアで、実体のオフィスがあるわけではありません。代表者・田中竣也氏は同時に別案件「smart works」の運営会社「マイウェルス合同会社」の代表も務めており、両案件で電話番号070-2283-6365が完全一致しています。法人が実在することと、利用者が安心して契約できる事業者であることは別問題です。

公的機関の相談窓口・参考リンク

本記事で言及した公的機関の窓口・警告ページのリンクをまとめます。SPEED FXに限らず、副業・投資の高額商材で困った際の正規の相談窓口としてご活用ください。

• 金融庁｜無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
• 国民生活センター｜副業に関するトラブル相談
• 警察庁 SOS47｜副業詐欺の注意喚起

また、最寄りの消費生活センターには局番なしの「188」（いやや）で全国どこからでもつながります。一人で悩まず、まずは公的相談窓口、そして当社のLINE相談をご利用ください。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。