IREGUI PROJECT（イレグイプロジェクト）は副業詐欺？怪しい口コミ・株式会社REACHと宝田航氏の実態を潜入調査してきました。

IREGUI（イレグイ）プロジェクトという怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• IREGUI（イレグイ）プロジェクトは稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【警告】IREGUIプロジェクトとは何か｜「400兆円市場で毎日87,650円」の正体を潜入調査

「完全放置で1日87,650円」「年間1,323万円」「400兆円市場から自動で稼げる」――そんなコピーで広告が回っているIREGUI PROJECT（イレグイプロジェクト）。最近、当センターのLINE相談窓口にも「申し込み画面まで進んだが本当に大丈夫か」というご相談が立て続けに寄せられるようになりました。

当社スタッフが実際にメルマガから動線をたどってLINE登録、3本の動画視聴、特商法ページの精査、運営会社の登記照会まで一連の潜入調査をおこなった結果、「広告で見ているものと実際のサービスがまったく違う」「申込価格39万8千円どころか、最終的に100万円超のプランへ誘導される」という極めて危険な構造が浮かび上がってきました。

結論を先にお伝えすると、当センターとしてはIREGUIプロジェクトへの新規登録は強くおすすめしません。理由を本文でひとつずつ解説していきます。これからLINEに登録しようとしている方、すでに登録済みで「無料動画」を見終えた方、特に「クレジットカードの分割払いで決済画面が出てきた」という方は、最後まで目を通してから判断していただきたい内容です。

本記事は、ネット上に転がっている軽い口コミまとめではありません。運営「株式会社REACH」の法人番号3011001213527を国税庁公表サイトで照合し、代表者「宝田航」氏の経歴を裏取りし、同住所に登記されている別法人まで踏み込んで調査しています。「思っていたのと違う高額契約をしてしまった」という後悔を一人でも減らすために、書ける限り具体的に書いていきます。

IREGUIプロジェクトをひとことで言えば、「ビットコインCFDの自動売買システム『IREGUI』を、最終的に約40万円〜100万円で売る情報商材型ローンチ案件」です。広告では「投資対象すら一切名乗らないまま」「毎日数万円が振り込まれる映像のような演出だけ」が前面に出てきます。これは情報商材業界では古典的な手口で、最後の最後まで投資対象を伏せて期待値を釣り上げ、説明会動画を見終わったタイミングで一気に高額バックエンドへ流し込む「段階的ローンチマーケティング」と呼ばれるパターンに完全一致しました。

後ほど詳しく見ていきますが、月利10%相当の主張を365日機械的に積み上げた数字が「毎日87,650円」「年間1,323万円」です。FXや暗号資産CFDで月利10%が連続365日続くという主張は、金融商品の世界では「ありえない」と断じてよいレベルの数値です。FX教本の常識である「年利10〜15%維持」できれば、すでにアセットマネジメント業界では超一流クラス。それが「毎日10%上乗せ」できるなら、世界中のヘッジファンドが争奪戦で買いに来ます。広告コピーが現実離れしているということは、覚えておいてください。

運営「株式会社REACH」と宝田航氏の正体｜投資歴12年の人物がネットに存在しない違和感

特商法ページに記載されていた運営情報を、当社スタッフが一つずつ検証しました。

販売事業者は株式会社REACH。所在地は東京都渋谷区神泉町10-15 アネックス神泉301。連絡先は080-1500-1956（固定電話ではなく、個人携帯番号として割り当てられる「080」プレフィックス）と、info@system898.comというメールアドレス。代表者は宝田航（たからだ・わたる）氏で、特商法上の表記は「36歳、元システムエンジニア、投資歴12年」となっていました。

まず法人番号3011001213527。これは国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認しました。法人としては実在しています。ただし、「法人が実在すること」と「事業内容が広告どおりであること」は別問題です。実体のないペーパー法人を都心の小規模オフィスに登記して、特商法表記用にだけ使うという手口も情報商材業界では珍しくありません。

次に住所「渋谷区神泉町10-15 アネックス神泉301」。Googleストリートビューで該当物件を確認したところ、低層の小規模マンションで、ビジネスビルと呼べるサイズではありませんでした。投資事業を主業務とする法人の本店所在地としては小ぶりで、実態が住居・小規模事務所兼用の様相です。さらに調査を進めると、同住所の別号室に「合同会社Section31」という別法人が登記されていることが判明しました。複数法人の本店登記住所が同一マンション内で重なるパターンは、登記代行業者を介した名義貸し可能性を疑う必要があります。同号室なら名義変更の継承パターンも考えられますが、別号室というケースは「単に登記住所として便利だから使っている法人クラスター」の可能性が高いと当社スタッフは見ています。

続いて電話番号080-1500-1956。これは個人携帯番号として割り当てられる帯域で、法人代表電話としては不適切ではないものの、「投資情報を販売する事業者の代表連絡先」としては明らかに頼りない水準です。当社スタッフが平日昼間に複数回かけ直しを試みましたが、いずれも応答に出る方は事業者の窓口担当を名乗らず、まるでコールセンターのアルバイトが分担対応しているような印象でした。「責任者の宝田はいまおりません、折り返しになります」という案内のみで、その後の折り返しはついぞありませんでした。

そして本丸の代表者宝田航氏。広告動画では「投資歴12年」「元システムエンジニア」「数千名の指導実績」と語られていますが、当社スタッフがGoogle検索、X（旧Twitter）、YouTube、LinkedIn、note、Facebook、企業データベース、各種投資メディア寄稿履歴を網羅的に確認した結果、宝田航という名前の人物に紐づく投資家・元SE経歴情報は一切ヒットしませんでした。投資歴12年という主張に照らせば、本来であれば過去のセミナー登壇歴、有料ブログ記事、書籍寄稿、メディア取材、コミュニティ運営履歴のいずれかが少しでも痕跡として残るはずです。それが「ゼロ」というのは、自然な経歴を持つ実在人物としては不可解です。

広告ページに使われている宝田氏のプロフィール写真も、当社スタッフが画像逆検索（Google Lens／TinEye）にかけたところ、独立した人物画像としての一致が確認できず、ストックフォトかAI生成画像である可能性が浮上しました。AI画像生成がここまで普及した2026年現在、「ネットに痕跡が残らない投資家」と「AI由来のプロフィール画像」が組み合わさったとき、その人物の実在性は重大な疑問符を投げかけられる段階にあります。

登記情報そのものは合法でも、表に出る人物の経歴が裏取りできない――これは当センターが過去24本以上の潜入調査で繰り返し見てきた、ハイリスク案件の典型的なパターンです。

【最新】参加費39万8千円〜100万円｜「ファイナルナビ」10種類プランで膨らむ請求総額

IREGUIプロジェクトの料金体系は、広告のどこにも書かれていません。LINE登録→動画3本視聴→個別相談、というローンチ動線を経て、ようやく初めて金額が提示されるのが特徴です。当社スタッフが実際に動線をたどった結果、提示されたプランは大きく分けて以下の構造でした。

本商品「ファイナルナビ」と呼ばれる有料サービスが、実は10種類前後のプランに細分化されており、下位プランで39万8千円（税込）、中位で64万8千円、上位プランは100万円超と段階的に積み上がっていきます。複数の検証サイトでは「448,000円コース」「398,000円・4ヶ月コース」など微妙に異なる金額が報告されており、これは販売時期や個別営業電話での提示内容によって金額が動いている可能性が高いです。つまり、同じ商品なのに、誰がいつ説明を受けたかで請求額が変動する――情報商材ではよくある光景ですが、健全な金融商品では絶対にありえません。

決済方法はクレジットカード一括／分割払いに対応。中には「銀行振込」「ローン契約」を案内されたという報告もあります。重要なのは、「分割払いで月々数千円から」という言葉に騙されてはいけないという点です。たとえば40万円を24回分割なら月々約1万6千円。クレジットカード分割払いの実質年率は概ね12〜15%。最終的な支払総額は約46万円〜48万円に膨らみます。100万円のプランを24回分割で組めば、総支払額は115万円〜120万円レベル。「無理なく稼ぎながら払える」という営業トークの裏には、こうしたカード会社の手数料も入っていることをまず認識する必要があります。

さらに当社スタッフが個別面談シミュレーションを進めた範囲では、本商品契約後にも「追加プラン」「上位コミュニティ」「個別コンサル」というバックエンドが控えている気配がありました。100万円を払って入った先で、さらに50万円や100万円の追加プランが提示されるケースは、情報商材業界では「DR（ダウンサイダーリスク）」と呼ばれる古典的な追い銭構造です。最初の数十万円が「足切りライン」になり、払った人ほど「ここまで投資したから、もう少し追加してでも取り返したい」という心理に陥りやすい。これを行動経済学では「サンクコストの罠」と呼びます。

含まれる内容として表記されていたのは、「コンテンツ配信」「質問受付」「ZOOMヒアリング1回」「シグナル配信（不定期）」――この内容で40万円〜100万円という価格設定は、一般的なオンラインスクール相場（コンサル付きで20〜30万円、自走型講座で5〜10万円）から逸脱しすぎています。同じ価格帯であれば、日本証券業協会の登録外務員資格を持つアナリストが直接対応する、有料アセットマネジメント契約や金融機関のラップ口座の方が圧倒的に内容も保護もしっかりしています。

ビットコインCFD自動売買「IREGUIシステム」のリアル｜年間1,323万円の数学的破綻

「投資対象は何か」を、ようやく動画3本目で明かす――それがIREGUIの動線です。明かされる正体は、ビットコイン（BTC/USD）を対象とした暗号資産CFD自動売買システム。「IREGUIシステム」と呼ばれる独自ツールが、AIの判断で売買シグナルを出し、エントリーから決済まで完全自動で行うと謳われています。

ここで当社スタッフが冷静に数字を検証します。広告コピー「1日87,650円」を365日積み上げると、87,650円 × 365日 = 31,992,250円。年間で3,200万円弱。動画内では「年間1,323万円稼げる」という別の数字も登場しますが、こちらの数値の場合、1日あたり約3万6千円。元手をいくらに設定するかで全く異なるストーリーが組めるという、つまみ食いの世界です。

仮に「元手100万円から月利30%」という前提が成立するなら、年間複利でおおむね2,300万円。一見すると広告の「1,323万円」と整合しているように見えますが、月利30%を365日連続で叩き出す自動売買ツールというものは、世界中の機関投資家が血眼になって探しても見つけられない存在です。仮にそんなシステムが本当に存在するなら、誰も40万円で個人に売りません。自分で運用して資産10億→100億→1,000億と積み上げ、ヘッジファンドのジョージ・ソロスを超えて世界長者番付に載るのが合理的選択です。

暗号資産CFDの現実はもっと過酷です。ビットコインは2026年現在もボラティリティが乱高下する銘柄で、1日に上下5〜10%動くことが珍しくありません。レバレッジ2倍をかければ1日で20%の資金変動。「自動売買だから完全放置で稼げる」というのは、CFDの仕組みを知る投資家からすれば噴飯ものの広告です。実際には、相場急変時の証拠金維持率割れ、ロスカット、強制決済、スリッページ、ガラ（暴落）局面のシステム停止リスク、海外CFD業者の出金トラブル――数えきれないリスクが横たわっています。

そしてIREGUIの公式広告には、致命的な情報が欠落しています。それは「どのCFD業者で運用するのか」「業者は金融庁登録か無登録か」「証拠金はいくら必要か」「過去のバックテスト結果は第三者検証可能か」。Myfxbook、FX Blue、QuantConnect、TradingViewの公開ストラテジー履歴――こうした第三者検証可能な実績データは、当社スタッフが探した限り一切公開されていません。「実際の入出金口座スクリーンショット」のたぐいだけは動画内に登場しますが、画像加工ソフトでいくらでも作れる素材であり、検証材料としては成り立ちません。

暗号資産CFDを国内で扱える業者は、金融庁登録業者に限定されています。広告で謳われる「月利30%」「年率1,300%」「ハイレバ可」を実現したいなら、選択肢は無登録の海外CFD業者に限られます。無登録海外CFD業者は金融庁監督外、出金拒否トラブル時の救済手段は実質的にゼロ。「ある日突然サイトが消える」「出金申請しても処理されない」「サポートメールに返事が来ない」という被害が毎年積み上がっています。

「無料」から「44万円→100万円」への動線｜カウントダウン演出と焦らせ販売の心理学

当社スタッフが実際にメルマガ登録→LINE誘導→動画視聴の流れを追体験しました。そこで観察できたのは、典型的な「煽り型ローンチマーケティング」のフルセットです。

動線の第一段階は「無料LINE登録」「無料動画3本」「無料診断」「無料の特別オファー」など、「無料」を連呼するスタートです。これは行動経済学者ダン・アリエリーが「予測どおりに不合理」で論じた「無料の力（The Power of Free）」を意図的に利用した手口。人間は「無料」という言葉に対して、合理的な期待値計算を放棄する傾向があります。「タダなら登録するか」のひとことで、潜在顧客リストに名前と連絡先が記録されます。

第二段階は「動画視聴中のカウントダウン」「期間限定の表記」「24時間以内に消えます」「先着50名様」――いわゆる「希少性原理」と「緊急性原理」のセットです。心理学者ロバート・チャルディーニが「影響力の武器」で詳細に解説した手法ですが、IREGUIの動画ページでも例外なく組み込まれていました。当社スタッフは検証のため、表示されていた「あと00時間00分」のカウントダウンを意図的に翌日まで放置しましたが、カウントダウンが0になった後も翌日には何事もなくページが復活。「消えます」というメッセージが演出に過ぎなかったことが裏取りできました。

第三段階は「個別相談会」「電話面談」「Zoomコンサル」。ここで初めて金額が提示され、同時に「いま申し込めば〇〇円割引」「分割なら月々〇千円」「クレジットカードで楽に支払えます」とクロージングが入ります。電話面談の場で「考えさせてください」と返したご相談者からは、「電話を切らないでください、いま決めなければ枠が埋まります」と引き留められたという体験談も寄せられました。これは消費者契約法上の「不退去」「監禁」「断定的判断の提供」に該当する可能性がある、明確な勧誘トラブルケースです。

第四段階は契約後の追加プラン提案。「上位プランに移行すれば」「特別なシグナルが」「先行コミュニティで」――冒頭の40万円を払った瞬間に、次の50万円、100万円が提示される構造です。当社スタッフが過去調査してきた類似ローンチでは、入会から半年以内に合計支払額が200万円〜300万円に達したというご相談も珍しくありませんでした。

同住所『合同会社Section31』の影｜アネックス神泉301号室の登記重複から見える業界クラスター

当社スタッフがさらに調査を深めたのが、運営会社の所在地「渋谷区神泉町10-15 アネックス神泉」周辺の登記情報です。

国税庁法人番号公表サイトと商業登記検索を併用すると、同一建物内に複数の合同会社・株式会社が本店登記されていることが見えてきます。IREGUIプロジェクト運営の株式会社REACHのほかに、合同会社Section31の名義もここに記録されていました。複数法人の登記住所が小規模マンション一棟内で重なっている状態は、「法人クラスター」と呼ばれる典型的なパターンです。

法人クラスターが必ずしも違法というわけではありません。バーチャルオフィスサービス、レンタル登記住所サービスは合法であり、スタートアップや個人事業主の本業実態がそこにない、というのも珍しくはありません。問題なのは、「投資情報・金融類似サービスを販売する事業者」が、こうしたシェア型住所を使っていることです。

金融商品取引業者として登録される条件には、明確な本社所在地と運営実態の証明が含まれます。投資助言業、第二種金融商品取引業として活動するには、一定の財産的基礎、業務体制、コンプライアンス担当者の配置が義務付けられています。IREGUIが「自動売買システムの販売」「シグナル配信」「投資判断のサポート」をうたっているなら、金融商品取引業のうち「投資助言・代理業」に該当する可能性が高い行為です。にもかかわらず、金融庁の登録業者リストに株式会社REACHの名前を当社スタッフが照会した結果、該当登録は確認できませんでした。

金融商品取引業の登録を持たずに投資助言を行えば、それは金融商品取引法違反です。「投資判断のサポート」ではなく「教育コンテンツです」「自動売買ツールの利用法を教えるだけです」と言い逃れる事業者は多いですが、実態として個別銘柄の売買シグナルを発信し、特定通貨ペアでのエントリー指示を出し、運用結果に直結する助言を提供している場合は、無登録金融商品取引業に該当する恐れがあります。

ご相談者の方からは「動画内で『金融庁認可済みの安心システム』と説明された」という証言も届いていますが、当社スタッフが調べた限り、株式会社REACHおよびIREGUIプロジェクトに対する金融庁の認可・登録・許可は一切確認できませんでした。「認可」「監督」「ライセンス」というキーワードが営業トークに登場した場合、すべて疑ってかかってください。

クレジットカード分割払いと返金不可の罠｜民法・消費者契約法・特商法による救済ルート

「申し込んだはいいが、内容が広告と全然違った」「自動売買とは名ばかりで、実際は毎日相場に張り付かないと使えない」「シグナル通りエントリーしたら大損した」――こうしたご相談は、IREGUI類似案件で当センターに最も多く寄せられるパターンです。

解約・返金について、特商法ページの記載は「商品の性質上、原則として返品・返金には応じられません」という極めて短い表現でした。一見すると「契約したらおしまい」に見えますが、消費者法の世界はそれほど単純ではありません。当社スタッフが解説する救済ルートは以下のとおりです。

第一の救済ルートはクレジットカードの「支払停止抗弁」です。割賦販売法第30条の4により、クレジットカードの分割払い・リボ払い・ローン契約で購入した商品やサービスにトラブルが発生した場合、購入者はカード会社に対して「販売事業者との間に問題があるため、残額の支払いを止めてほしい」と申し出ることができます。広告と実態が乖離している、断定的判断が提供された、契約書面が交付されていない――こうした主張ができる場合、カード会社の調査部門が動いてくれる可能性があります。

第二の救済ルートは消費者契約法第4条の取消。「絶対に稼げる」「ノーリスクで自動で利益が出る」といった断定的判断の提供、「相場が下落しても自動で損切りされるから安心」といった不実告知があった場合、契約締結の意思表示を取り消せる可能性があります。広告動画、LINE上のメッセージ、Zoom面談の録画――これらは取消を主張する際の重要な証拠になります。申し込み前後のやり取りは必ず保存してください。

第三の救済ルートは特定商取引法のクーリングオフ。今回のIREGUIは「業務提供誘引販売取引」（連鎖販売・モニターからの収益を誘引した契約）に該当する可能性があります。業務提供誘引販売取引なら、契約書面を受け取った日から20日間以内、無条件で契約解除を主張できます（特商法58条）。情報商材ビジネスにおいて、この20日CO主張は近年認められるケースが増えています。

第四の救済ルートは消費生活センター（188）への相談。全国共通短縮ダイヤル「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。アドバイザーが事業者との交渉、和解案提示、裁判外紛争解決手続（ADR）の案内まで、無料で対応してくれます。当センターに寄せられたご相談でも、188経由で全額返金に至ったケースは複数あります。

第五の救済ルートは弁護士相談（情報商材被害に強い事務所）。被害額が大きい場合、消費者問題専門弁護士への依頼で内容証明送付→交渉→訴訟という流れに進めます。法テラス（日本司法支援センター）の無料相談制度も活用可能です。

「稼げた」口コミがゼロ｜SNS・ブログ検索結果の実態

当社スタッフが、IREGUIプロジェクトの実利用者と思われる「稼げた」「成果が出た」という肯定的な口コミを、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、note、ブログ村、はてなブログ、Yahoo知恵袋――あらゆる検索インデックスを横断して探しました。結果は「ゼロ」。

逆に出てくるのは、当社のような検証ブログによる否定的レビューばかりです。情報商材ローンチでは、運営側が組織的にステマブログを作って肯定口コミを大量散布するケースもあります。それにも関わらず「稼げた」報告がここまでヒットしないのは、運営が広告予算をプロダクト関連口コミ拡散より「無料登録獲得」に全振りしていることを示しています。

サクラ口コミがない案件、と言えば聞こえはいいですが、実態は「実利用者が事実上いない」「いたとしても被害者として声を上げにくい状況にある」ということです。40万円〜100万円を払って成果が出なかった人ほど、恥ずかしさや諦めから声を上げない傾向があります。「自分の判断ミスだった」「他人に話せない」「世の中の役に立つように告発する気力もない」――こうして潜在的被害は水面下に積み上がっていきます。

Aさん（30代男性・ITサービス勤務）からは、「LINEで届いた『無料動画を最後まで見ると30万円相当の特典』に釣られて視聴。最終的に64万円のプランを案内され、その場では断ったが、後日電話で『今だけ44万円』と再オファーされて契約してしまった。半年運用したが入金額の3割を失った状態で、今は支払停止抗弁で交渉中」というご相談が寄せられました。※LINE相談を匿名化・再構成しています。

Bさん（40代女性・パート）からは、「夫に内緒で40万円を分割契約。最初の1ヶ月は数千円のプラスだったが、2ヶ月目から含み損が膨らみ、3ヶ月で30万円超のマイナス。サポート窓口に問い合わせたが『相場の自然な動きです』としか返ってこない。返金請求しても『規約に同意済み』と門前払い」というご相談もありました。※LINE相談を匿名化・再構成しています。

「IREGUIシステム」の中身を解剖｜自動売買ツールの構造と本当の難易度

暗号資産CFD自動売買ツールは、技術的にはそれほど珍しいものではありません。MetaTrader 4/5のEA（エキスパートアドバイザー）、cTraderのcBot、TradingViewのPineスクリプト、自社開発のWebサーバ連動シグナル発信ツール――選択肢は多岐にわたります。問題は「ツールがあること」ではなく「そのツールの稼働実績と運用継続性」です。

機関投資家が運用する量的トレーディング（クオンツ）の世界では、ストラテジーの有効期間は「3〜18ヶ月で陳腐化する」のが常識です。市場参加者の構造変化、流動性プロファイルの変化、競合アルゴリズムの増加――こうした要因でアルファが消えていきます。これに対応するために、機関投資家は数十人のクオンツを雇って、毎週・毎月新しいストラテジーを開発し続けます。

「販売型自動売買ツール」の構造的弱点は、「販売した瞬間にストラテジーが固定される」こと。買った人が使い続ける限り、同じシグナルが同じタイミングで出され、市場で同じポジションが積み上がり、自動的にアルファが消えていきます。さらに、運営側は新規購入者を獲得し続けるために、過去のバックテスト結果を「販売用に最適化」する誘惑に勝てません。「過去の値動きに対して、後出しでパラメータを調整した」結果が広告に載っているケースが圧倒的多数を占めます。これは「カーブフィッティング（曲線当てはめ）」と呼ばれる、自動売買業界最大の落とし穴です。

当社スタッフがIREGUIの動画内で確認できた「実績」は、すべて口座スクリーンショット形式の事後資料のみ。Myfxbook、Quantopian、Backtrader、QuantConnect――いずれの第三者検証可能なバックテストプラットフォームへのリンクも提示されていません。「自社運用実績だけがある」「他者検証は受け付けていない」というスタンスの自動売買ツールは、ほぼ例外なく購入後に「思っていたのと違う」という結果に行き着きます。

さらに当社スタッフが懸念しているのが、「完全放置で稼げる」という広告コピー。実際の自動売買運用では、定期的なメンテナンス（VPSサーバの再起動、ツールのバージョンアップデート、ストラテジー更新、想定外イベント時の手動介入）が必要です。「完全放置」は不可能と言って差し支えないレベル。これを信じて始めた利用者ほど、突発的な相場変動で口座を吹き飛ばすリスクが高くなります。

類似ローンチ案件との手口比較｜業界横断で見える「テンプレート的詐欺構造」

当社スタッフがこれまで調査してきた類似案件と、IREGUIの構造を比較しました。驚くほどテンプレート的に手口が一致しています。

「無料動画3本ローンチ」――投資対象を最後まで伏せる動画シリーズ、これはアメリカの起業家ジェフ・ウォーカーが提唱した「プロダクトローンチフォーミュラ（PLF）」が原型です。本来は健全なマーケティング手法ですが、情報商材業界では「契約直前まで価格・内容を伏せる」「期待値だけを釣り上げる」「個別相談で高額バックエンドを乗せる」という悪用形態で広く採用されています。

「個人携帯・フリーメール・小規模オフィス登記」――特商法表記の信頼性が低い案件によく見られる三点セットです。法的には特商法表記の必要項目さえ揃えれば違反にはなりませんが、「投資情報という極めてセンシティブな商材を扱う事業者として、相応しい体制か」という観点では完全に失格レベルです。

「講師経歴のネット痕跡欠如」――投資歴◯年、◯名指導、メディア掲載多数――こうした実績主張に対して、Google検索、SNS横断検索、書籍データベース、過去のセミナー登壇履歴のいずれをも参照できない講師は、「キャラクター設計された架空の人物」である疑いが極めて濃厚です。当センターでは、過去3年で類似する「架空講師疑惑」案件を10件以上記録しています。

「分割払い前提の高額バックエンド」――一括では躊躇する金額を、分割によって「月々数千円」と心理的に小さく見せ、契約時の意思決定コストを下げる手法。クレジットカードのリボ・分割を多用するため、後日の取消・支払停止抗弁では交渉が長期化しがちです。

「『投資対象は契約後にお伝えします』」――これがIREGUIの最大の警告サインです。投資先がビットコインCFDだと知っていれば、「コンビニ感覚で40万円払う」という決断は普通の感覚の方ならしないはずです。事業者側はそれを承知の上で「最後まで伏せて、買わせる」設計を選んでいます。

【まとめ】IREGUIプロジェクトに登録してはいけない7つの理由｜後悔しないための行動指針

ここまで読まれた方には、IREGUIプロジェクトがなぜ当センター推奨外なのか、おおよそご理解いただけたかと思います。改めて7つの理由を整理します。

第一に、代表者「宝田航」氏の経歴・実在性がネット上で一切確認できないこと。投資歴12年、元システムエンジニアという主張に対し、関連情報がGoogle検索・SNS・LinkedIn・書籍・メディア寄稿のいずれにも残っていません。プロフィール画像のAI生成疑惑もあります。

第二に、運営住所「アネックス神泉301」に複数法人が登記されていること。同建物に合同会社Section31などの別法人があり、投資情報を販売する事業体としての本社実態に疑問が残ります。

第三に、40万円〜100万円超の高額料金体系がプラン細分化されていること。同じ案件なのに、誰がいつ説明を受けたかで金額が変動する販売構造は、健全な金融サービスでは考えられません。

第四に、「年間1,323万円」「1日87,650円」という広告数値が数学的に破綻していること。月利30%×365日連続成功という前提は、現実の金融市場では成立しません。「完全放置で稼げる」も同様に虚偽広告水準です。

第五に、金融庁の登録・認可が確認できないこと。「自動売買シグナルの配信」「投資判断サポート」を行うなら投資助言業の登録が必要ですが、株式会社REACHには該当登録がありません。無登録金融商品取引業のリスクがあります。

第六に、「稼げた」という第三者口コミがゼロであること。検索インデックス横断で実利用者の肯定的な声が一件も見つからない案件は、構造的に「成果が出ない仕組み」を疑うべきです。

第七に、クーリングオフ・支払停止抗弁・消費者契約法取消による救済が可能である一方、運営側は「原則返金なし」を強調する販売姿勢を取っていること。法的救済ルートを利用者に積極的に伝えない事業者は、消費者保護の観点で非常に問題です。

すでに契約された方は、契約書面を受領した日付、申込画面のスクリーンショット、LINEのやり取り全文、電話面談の録音（許可なしでも自身の通話なら録音可）、クレジットカードの利用明細――これらをすべて保存した上で、消費生活センター188へ電話相談することを強くおすすめします。被害額が30万円以上なら、消費者問題に強い弁護士事務所（無料相談付）への問い合わせも有効です。

「お金が惜しいから取り戻したい」のではありません。「広告と実態の乖離があるから、本来支払う必要のなかったお金を、契約上の不備により取り戻せる」という、消費者の正当な権利を行使する話です。泣き寝入りは不要です。

これからIREGUIプロジェクトに登録しようと考えている方には、当センターのLINE窓口で事前相談をご利用いただくこともできます。当社スタッフが具体的な広告内容、提示金額、契約書面の中身を一緒に確認し、契約前のリスクと代替案をお伝えします。40万円の損失を未然に防ぐ最も確実な方法は、「契約しないこと」を冷静に判断できる材料を、契約前に手に入れることです。

当社スタッフは、皆さまの大切なお金と時間が、根拠不明な情報商材ローンチに吸い込まれていく光景を、これ以上見たくありません。「あれ、おかしいな」と感じたその直感を、信じてください。「絶対に稼げる」「完全放置で」「業界最高水準のシステム」――これらのキーワードが営業トークに現れたら、即座にLINEをブロックしてください。それが、自分自身を守る最初の一歩です。

IREGUI PROJECTの口コミ・評判をX（旧Twitter）・Yahoo知恵袋・5ch・ブログ村で全方位検索した結果

「IREGUI 口コミ」「IREGUI 評判」「IREGUI 詐欺」「IREGUI 怪しい」「IREGUI 知恵袋」「宝田航 評判」「株式会社REACH 副業 口コミ」――こうしたキーワードで、当社スタッフが主要な口コミプラットフォームを横断検索した結果を整理します。

X（旧Twitter）の検索結果：「IREGUI」「イレグイ」「宝田航」のいずれのキーワードでも、当社執筆時点で実利用者と思われるアカウントからの「稼げた」「成果が出た」という肯定的投稿は確認できませんでした。検証アフィリエイター・注意喚起アカウント・副業詐欺監視アカウントによる否定的言及がほとんどです。

Yahoo知恵袋：「IREGUI プロジェクト 怪しい？」「宝田航って実在しますか」「これって詐欺ですか？」というタイプの質問が複数立っており、回答の大半は「やめておけ」「副業詐欺の典型パターン」「投資対象を伏せて高額売る案件は危ない」という否定的内容でした。「稼げました」「本物でした」という肯定回答は確認できませんでした。

5ch（旧2ch）副業詐欺関連スレッド：「IREGUI」「宝田航」「ファイナルナビ」のキーワードで該当スレッド・該当発言を確認した結果、「同じ広告動画で別の名前の案件が過去にあった」「キャラを変えて使い回しているのでは」という指摘も観測されました。

ブログ村・はてなブログ：副業検証カテゴリで「IREGUI」を扱うブログは、確認できる限り全てが否定評価。「登録は推奨しない」「詐欺と判定」「危険度極めて高い」という結論で一致しています。

口コミ横断調査の結論：「稼げた」「本物だった」という肯定的口コミが、検索可能な範囲で一件も確認できない案件。これは消費者保護の観点で極めて重大なシグナルです。健全な投資教材なら、有料ユーザーからの肯定証言が一定割合で現れるのが自然だからです。

IREGUI PROJECTの退会方法・解約手順｜LINEブロックから返金請求までの完全フロー

「すでに登録してしまった」「動画を視聴してしまった」「契約寸前まで進んでしまった」「契約してしまった」――段階別の退会・解約・返金請求フローを整理します。

段階1：LINE登録のみ（未契約）の場合。LINE公式アカウントの友だち一覧から該当アカウントを表示→右上「︙」メニュー→「ブロック」→「ブロック」確認→「設定」→「友だち削除」。これでLINE上のやり取りは終了します。今後のメッセージ配信もストップします。念のため、登録時に提供した情報（メールアドレス・電話番号）がある場合は、迷惑メール対策・SMS拒否設定もあわせて。

段階2：動画視聴・個別面談予約済み（未契約）の場合。「キャンセル」のメッセージをLINE経由で送信→既読有無にかかわらずLINEブロック→Zoomの予約は出席不要。電話面談予約の場合、当日の電話に応答しないだけでOK。引き留めや「キャンセル料」を請求されても、契約成立前の予約なら法的に支払義務はありません。

段階3：契約直後（8日以内）の場合。特定商取引法上のクーリングオフが最も強力な手段です。契約書面を受領した日から数えて8日以内（業務提供誘引販売取引なら20日以内）に、書面（内容証明郵便推奨）で「契約解除」を運営宛に通知。書面送付日が消印有効。これだけで無条件解除が可能です。クーリングオフ書面のテンプレートは、消費生活センターのサイトで無料配布されています。

段階4：契約後8日超〜数ヶ月以内の場合。クーリングオフ期間は過ぎていますが、まだ救済ルートは複数あります。クレジットカード分割払いでの契約なら支払停止抗弁（割賦販売法第30条の4）をカード会社に申し出ます。「広告と実態が乖離している」「断定的判断の提供を受けた」「契約書面に不備があった」――こうした主張を文書で示してください。

段階5：契約後半年〜1年経過の場合。消費者契約法第4条による契約取消の可能性が残ります。「絶対に稼げる」「ノーリスク」「金融庁認可済み」といった不実告知・断定的判断の提供が立証できれば、契約締結の意思表示を取り消せます。証拠（広告動画、LINEメッセージ、Zoom録画、契約書面、利用明細）の保存が決定的に重要です。

IREGUI PROJECTに払ってしまった金額別の対処マップ｜5万・40万・100万・250万円の交渉戦略

支払い済み金額に応じて、現実的に取り得る選択肢が変わります。当社スタッフが、過去の類似案件相談実績から整理した対処マップは以下のとおりです。

5万円未満の場合：消費生活センター188への電話相談→運営事業者との直接交渉が現実解。被害額が少額のため、弁護士費用との費用対効果が成立しにくい層です。クレジットカード払いなら支払停止抗弁の主張、銀行振込なら振込明細を証拠保全。「内容証明郵便」（実費1,500円程度）の自前送付で運営事業者にプレッシャーをかけるという手段もあります。

40万円前後の場合（IREGUIの最頻金額帯）：消費生活センター188に必ず相談→消費生活相談員によるあっせん（事業者との和解交渉代行）を申請。あわせて、消費者問題に強い弁護士事務所に無料相談を申し込む（多くの事務所が初回30分〜1時間の無料相談を提供）。法テラスの無料相談制度も利用可能。被害額40万円のレンジは「弁護士に依頼すべきか自前で交渉すべきか」の境界線です。

100万円前後の場合：弁護士への正式依頼が現実的選択肢。着手金10〜20万円・成功報酬20〜30%が一般的な相場ですが、被害額が大きいため費用対効果は成立しやすい層です。内容証明郵便の送付→事業者との交渉→不成立なら少額訴訟または通常訴訟、というフロー。弁護士費用特約付きの自動車保険・火災保険を持っている方は、保険適用で弁護士費用が補填される可能性も。

250万円超の場合：弁護士依頼に加え、警察への被害届提出も視野。詐欺罪（刑法246条）の構成要件に該当する可能性がある場合、刑事的アクションが民事訴訟の交渉力を高めます。複数の被害者で集団訴訟を組むケースも、SNSの被害者掲示板等で発生しています。

IREGUI PROJECT vs 他の暗号資産CFD自動売買詐欺案件の比較表

当センターが過去に潜入調査してきた類似案件と、IREGUI PROJECTの構造を比較表にまとめます。

項目	IREGUI PROJECT	億の無双	SNIPER PROJECT
運営会社	株式会社REACH	株式会社Works Agency	株式会社コンフィデンス
所在地	渋谷区神泉町・小規模マンション	墨田区錦糸	葛飾区西水元・住宅地寄り
代表者・講師	宝田航（ネット痕跡なし）	岡田武史（サッカー元監督と同名同姓）	関谷匠／トレーダーリュウ
商品形態	暗号資産CFD自動売買	FX自動売買EA	バイナリーオプション商材
料金帯	40万〜100万円	32万7,800円〜	50万〜150万円
謳い実績	1日87,650円・年1,323万円	再現性100%	毎月22万4,400円
金融庁登録	確認できず	確認できず	確認できず
第三者検証データ	なし	Myfxbook非公開	なし
当センター推奨	非推奨	非推奨	非推奨

比較表から見えてくるのは、3案件すべてが同じ「販売構造のテンプレート」を共有している事実です。料金帯と謳い実績の組み合わせがほぼ同じレンジ、運営住所は中小オフィスかバーチャル系、代表者の経歴が裏取り困難、金融庁登録なし、第三者検証可能な実績データなし――こうしたパターンが繰り返されている時点で、業界全体の「典型的悪質ローンチ構造」として認識する必要があります。

弁護士相談の実務フロー｜内容証明・あっせん・少額訴訟・通常訴訟までの完全ガイド

IREGUI PROJECTで被害が発生した場合、最終的な救済手段として弁護士相談を検討するケースが想定されます。当社スタッフが整理する実務フローは以下のとおりです。

ステップ1：証拠の保全。広告動画のURL・スクリーンショット、LINEのトーク履歴（エクスポート）、Zoom面談の録画（許可なしでも自身の通話なら録音可）、契約書面、決済画面のスクリーンショット、振込明細、クレジットカード利用明細――これらを全てクラウドストレージ（Google Drive、iCloud等）にバックアップ。スマホ紛失リスク・端末故障リスクへの保険として、複数箇所に保存。

ステップ2：消費生活センター188への一次相談。電話無料、対面相談も可能（最寄りの消費生活センターを地域確認）。相談員があっせんの可否、ADR（裁判外紛争解決手続）の案内、弁護士相談の必要性をアドバイスしてくれます。記録が公的に残るため、後の裁判での補強証拠としても価値があります。

ステップ3：弁護士事務所への一次相談。「消費者問題に強い弁護士」「副業詐欺 弁護士」「情報商材被害 弁護士」で検索して、初回30分〜1時間の無料相談を実施している事務所を選定。複数事務所に当たって、対応の温度感・着手金・成功報酬の条件を比較してください。法テラスの無料相談制度も併用可能。

ステップ4：内容証明郵便の送付。弁護士名義（代理人）または本人名義で、運営事業者宛に「契約解除通知書」「返金請求書」「期限内に応答無き場合は法的措置を取る旨」を内容証明郵便で送付。実費1,500〜3,000円程度。これだけで運営側が交渉に応じる例も少なくありません。

ステップ5：交渉と和解。内容証明送付後、運営側から交渉提案が来ることがあります。「3割返金」「5割返金」「7割返金」など、満額には届かない和解案が提示されるケースが多いですが、訴訟リスク・時間コストと比較して受諾するかを判断。

ステップ6：和解不成立の場合の訴訟。被害額60万円以下なら少額訴訟（1日で結審するシンプルな手続き）、それ以上なら通常訴訟。訴訟費用は被害額に応じた印紙代＋郵券代＋弁護士費用（依頼している場合）。判決勝訴で取り返せる金額は、原則「契約代金＋遅延損害金＋場合により慰謝料」。

IREGUI PROJECTに絶対契約してはいけない方の特徴

当社スタッフが、過去の類似案件相談実績から整理した「IREGUI PROJECTに絶対契約してはいけない方」の特徴は以下のとおりです。当てはまる項目が1つでもあれば、今回は見送ることを強くおすすめします。

• FX・暗号資産・CFD取引の経験が3年未満の方：レバレッジ商品のリスクを実感として理解できていない段階での40万〜100万円のシステム投資は、構造的に高確率で失敗します。
• 「絶対に稼げる」と言われて信じてしまう方：投資の世界で「絶対」は存在しません。この言葉を信じる時点で、断定的判断の提供を受けて契約取消可能性が生じますが、最初から契約しない方が確実です。
• 40万円以上を運用元本以外（生活資金・貯金全額・借入）から捻出しようとする方：余裕資金以外をリスクに晒すべきではありません。仮にIREGUIが本物だとしても、暗号資産CFDは元本の半額〜全額を失うリスクが現実に存在します。
• 「投資対象を最後まで教えてもらえない」契約に違和感を感じない方：健全な金融商品は契約前に詳細情報が開示されます。「契約後に教えます」「動画を最後まで見ないと分かりません」というのは、典型的なローンチ詐欺の手口です。
• カウントダウン表示・先着限定・期間限定に弱い方：心理的圧迫を受けやすい方は、冷静な判断が困難になります。営業の場では一旦「持ち帰り検討」と返して時間を稼ぐことが必須です。
• 家族・配偶者に契約を秘密にして進めようとしている方：「内緒で契約しなければならない」と感じている時点で、その契約は本来結ぶべきものではありません。

これらの特徴に1つでも当てはまる方には、当センターは「契約しないことが最も確実な資産防衛策」であるとお伝えします。LINE窓口での事前相談は無料です。契約寸前で迷っている方は、決済ボタンを押す前に必ず一度ご相談ください。

関連記事｜あわせて読みたい潜入調査レポート

IREGUIプロジェクトと同じ「投資自動売買ツール販売型」「無料動画ローンチ型」「個別面談で高額契約」のパターンを持つ案件を、当センターでは複数調査済みです。あわせて目を通していただくと、業界横断で見えてくる手口の共通点が一層はっきりします。

• 岡田武史の億の無双（株式会社Works Agency）｜FX自動売買327,800円とサッカー元監督と同名同姓キャラの潜入調査
• SNIPER PROJECT（株式会社コンフィデンス／トレーダーリュウ）｜OUTSIDERSサロン50〜150万円の潜入調査
• モンスターズマネー（株式会社フロンティア・インベストメント）｜無料セミナーから投資用ワンルームマンション勧誘の潜入調査
• シンニホン再生プロジェクト（PL Maria合同会社／フィアナ）｜シン・ハピネスプラスFX EAの潜入調査
• 金山（KINZAN）FX（クロスリテイリング）｜FX教材販売の潜入調査
• Quick Binary（クイックバイナリー）｜バイナリーオプション自動売買の潜入調査

【よくある質問】IREGUIプロジェクトに関するFAQ

Q1. IREGUIプロジェクトは副業詐欺ですか？

A1. 当センターは「詐欺」と断定的に表現することは法的リスクから避けますが、当社スタッフの調査では、代表者の経歴情報のネット痕跡欠如、運営住所の登記重複、金融庁無登録疑い、「年間1,323万円」「完全放置で稼げる」という数学的に成立しない広告コピー、第三者バックテスト検証データの欠如――こうした事情が複合しています。広告と実態が乖離している契約に対しては、消費者契約法第4条（不実告知・断定的判断の提供）による取消主張や、特商法上の業務提供誘引販売取引としての20日クーリングオフ主張、クレジットカードの支払停止抗弁などの救済ルートが利用可能です。新規登録は強くおすすめしません。

Q2. IREGUIプロジェクトで契約してしまいました。返金・解約は可能ですか？

A2. 可能性はあります。クレジットカード分割払いで契約された方は、割賦販売法第30条の4による「支払停止抗弁」を、ご利用のカード会社に申し出てください。書面契約から20日以内であれば、業務提供誘引販売取引としてのクーリングオフ主張も検討できます。「絶対に稼げる」「ノーリスク」といった発言を受けて契約した場合は、消費者契約法第4条の不実告知・断定的判断の提供を理由とする契約取消の可能性があります。証拠（広告動画、LINEメッセージ、Zoom面談録画、契約書類、利用明細）はすべて保存し、消費生活センター188へ早期相談を。被害額が大きい場合は、消費者問題に強い弁護士事務所への相談もご検討ください。

Q3. 宝田航氏は本当に存在する人物ですか？ AIキャラクター疑惑があるのは本当ですか？

A3. 当センターは「宝田航氏は存在しない」と断定できる根拠は持ちません。ただし当社スタッフが横断調査した範囲では、投資歴12年・元システムエンジニアという主張に紐づく実在情報（過去の登壇歴、書籍寄稿、メディア取材、SNS活動履歴、業界ネットワーク内での評判）が一切ヒットしませんでした。広告に使用されているプロフィール写真も、画像逆検索で独立人物としての一致が確認できず、AI生成画像である可能性が指摘されています。これは「架空の人物がキャラクター設計されている疑い」を強く示唆する状況証拠です。実在性が確認できない人物の主導するプロジェクトに、ご自身の資産40万円〜100万円を預けることのリスクをよく検討してください。

IREGUIプロジェクト被害の公的情報源・相談窓口

万が一すでに契約してしまった方、これから契約しようか迷っている方は、以下の公的窓口の情報をあわせてご確認ください。

• 国民生活センター｜「簡単に稼げる」副業のトラブルにご注意ください
• 警察庁SOS47｜副業詐欺・特殊詐欺の手口と防止策
• 金融庁｜金融商品取引業の無登録業者にご注意ください

消費生活センター相談ダイヤルは「188（いやや）」、警察相談専用窓口は「#9110」。いずれも全国どこからでもつながります。一人で抱え込まず、まずは相談から始めてください。当社のLINE窓口でも、契約前後のご相談を随時お受けしています。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。