合同会社creationは投資詐欺？関根敦史のFX自動売買の口コミ・評判と218万円コースの実態を潜入調査してきました。

合同会社creationの自動収益化システムという怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• 合同会社creationの自動収益化システムは稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【結論】合同会社creationを潜入調査して分かった3つの重大リスク

結論：1,980円マニュアル→12.8万〜218万円の7段階コースに段階的アップセル

結論からお伝えします。合同会社creationの自動収益化システムは合同会社creation（法人番号3040003026052・本店：東京都大田区蒲田4丁目38番9-102号・代表社員 関根敦史）が運営する、FX自動売買・自動収益化システムを軸とした副業案件です。LINE「スマホで在宅Work【ご案内窓口】」「《どこでもスキマワーク》♬Masumi♬」などへ誘導し、1,980円のマニュアル（後払い可能）を入口にして、最終的に128,000円〜2,180,000円の7段階のサポートコースを提示する構造でした。私が潜入調査した結果、(1)1,980円という低額の入口で警戒心を解いた後、12.8万・25万・50万・100万・125万・180万・218万円と段階的にアップセルされる典型的な多段階構造、(2)125万円を支払って3ヶ月経っても「ほとんど稼げていない」という相談が複数報告されている、(3)所在地が大田区蒲田のアパートと報告され、会社ホームページも存在せず、実態のある事業者体制が確認できない、という3つの重大な問題点が確認できました。

結論：1,980円を払う前に「7コースの全価格」「自動売買のロジック」「過去実績」の書面開示を求める

本記事で詳しく解説しますが、1,980円のマニュアル購入や128,000円のスタータープランを検討中の方に最優先でお伝えしたい行動は3点です。1点目、1,980円が安く見えても、その先に最大218万円のコースが控えていることを認識すること。1,980円は心理的なドアを開くための初期コミットメント装置です。2点目、契約前に「全7コースの価格表」「自動売買システムのロジック」「過去の運用実績データ（バックテストではなく実運用ベース）」の書面開示を運営に求めること。FX自動売買は金融商品取引法上の業規制が及ぶ可能性があり、金融庁登録の有無も併せて確認すべきです。3点目、家族・配偶者・親に必ず話し、消費者ホットライン188に状況を伝えてから決断すること。125万円・218万円という金額は、世帯貯蓄の年単位の蓄積に相当する規模です。

合同会社creationとは｜LINE「ご案内窓口」→1,980円マニュアル→高額コースの動線

「スマホで在宅Work」「Masumi」LINEからのアンケート・副業紹介

合同会社creationの自動収益化システムの入口は、SNS広告・副業ポータルサイト経由で「スマホで在宅Work【ご案内窓口】」「《どこでもスキマワーク》♬Masumi♬」といったキャラクター名のLINEアカウントへ誘導されます。LINE登録後、いくつかのアンケート（年齢・希望収入・スキル・空き時間など）に回答するよう促され、その回答結果を踏まえて「あなたに合った副業」として、合同会社creationの自動収益化システムが紹介される流れです。アンケートは送客マッチングのプロファイリング指標として機能している可能性が高く、回答内容自体が「最適な副業」を決める材料というよりも、説得力のあるストーリーを組み立てるためのツールとして使われていると見られます。

1,980円マニュアル（後払い可能）が入口のフット・イン・ザ・ドア

LINE登録後にまず提示されるのが、1,980円のマニュアルです。「後払い可能」という支払い形式で、「とりあえず買ってみよう」というハードルを最大限まで下げる設計です。1,980円という金額は、コーヒー数杯分・ランチ1回分の感覚で、多くの方が「失っても痛くない」と判断できる水準です。これがまさに心理学でいう「フット・イン・ザ・ドア（小さなお願いを承諾させて、大きなお願いも承諾しやすくする）」テクニックの典型例です。1,980円を支払った瞬間、消費者は「もう支払った以上は元を取らないと」という心理（サンクコスト効果）に支配され、その後のアップセルへの抵抗力が大きく低下します。

128,000円〜2,180,000円の7段階コースとサポート費用名目の請求

1,980円のマニュアル購入後、本丸である「サポートコース」「マスタープラン」が段階的に提示されます。検証ブログによれば、サポート費用は128,000円〜2,180,000円の7コース構成で、フリー（0円）、スターター12.8万円、アドバンス、プロ、エキスパート、プレミアム、アルティメット2,180,000円、という階段設計です。実例として「150日マスタープラン125万円」を支払った受講者が、3ヶ月経っても「ほとんど稼げていない」という相談が寄せられています。1,980円から218万円まで、実に1,000倍超のアップセル幅です。最初の入口に小さく入ることで、最終的に世帯貯蓄レベルの金額を支払う設計です。

合同会社creationと代表社員・関根敦史氏の正体

合同会社creationの法人情報｜大田区蒲田のアパート・電話番号未記載

運営会社の合同会社creationについて、国税庁法人番号公表サイトで照会した結果を整理します。商号「合同会社creation」、法人番号「3040003026052」、本店所在地「東京都大田区蒲田四丁目38番9-102号」、代表社員「関根敦史」、メールアドレス「info@ams.tokyo」。法人登録は国税庁に確認済みで、形式上は実在する法人です。一方、複数の検証ブログでは「所在地はアパートと報告」「会社ホームページが存在しない」「電話番号は特商法表記に記載されていない」「会社実態のある事業者体制が確認できない」と一致して指摘されています。FX自動売買システムという、運用ロジック・収益責任・サポート体制が重視される事業内容に対して、事業者としての実態がここまで限定的な点は重大な懸念材料です。

代表社員・関根敦史氏の経歴と第三者検証可能性

代表社員の関根敦史氏について、検証ブログでは「個人実績や信用できる背景情報は確認できない」と一致して指摘されています。FX自動売買・自動収益化システムを販売・運用する事業者の代表として、(a)金融機関での就業歴、(b)第三者検証可能な過去の運用実績（金融指標・公開ファンド・運用報告）、(c)業界団体での登壇歴・受賞歴、といった裏取り材料は私が確認した範囲では確認できませんでした。「稼げたというリアルな声は一件もなく、ネット上は危険を訴える声ばかり」と複数の検証ブログが一致して報告しており、運営側がコントロールできない第三者の成果報告がほぼ存在しない、という点も重要な情報です。

FX自動売買と金融商品取引法の論点｜金融庁無登録業者の警告

FX自動売買システムを販売・運用する事業者は、業務形態によって金融商品取引法上の登録（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業など）が必要です。検索結果では「合同会社creationは財務省関東財務局から無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を受けている」との指摘もあり、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等のリストに準じた警告対象であった可能性が指摘されています。金融庁は無登録業者に対して「お金を引き出せないトラブルが多数報告されている」として、利用しないよう注意喚起しています。投資・FX関連の役務契約を結ぶ際は、必ず金融庁の登録業者リスト・警告リストを事前確認してください。

【最新】1,980円〜218万円の段階的アップセル構造と「稼げない」相談

7コース価格表｜フリー〜アルティメット2,180,000円の階段設計

合同会社creationの自動収益化システムの料金体系は、検証ブログによれば次のような階段構造です。マニュアル：1,980円（後払い可能）、フリーコース：0円（入口体験用）、スターター：128,000円、その上のグレードでアドバンス・プロ・エキスパート・プレミアムが用意され、最上位アルティメット：2,180,000円。実例として「150日マスタープラン125万円」を支払う受講者の存在が報告されています。一般的に、フリーや低額コースで「物足りない」「もっと早く稼ぎたい」と感じた受講者が、上位コースへステップアップする心理を利用した設計です。アップセル時には、低額コースで提供する情報・サポートを意図的に絞り、上位コースの「特別感」を演出する手法が情報商材業界では多用されます。

「125万円を支払って3ヶ月、ほとんど稼げていない」という相談事例

検証ブログによれば、「相談37件のうち、125万円支払後3ヶ月でほとんど稼げていない」という具体的な事例報告があります。FX自動売買・自動収益化システムは、相場環境・運用パラメータ・サーバー稼働状況など多数の変数に依存し、「設定すれば自動で稼げる」というほど単純な仕組みではありません。125万円を支払って3ヶ月間「ほとんど稼げていない」状態は、システムの実効性・運営側のサポート体制に重大な疑問を投げかけます。「稼げる」と訴求して125万円を受領しながら3ヶ月後に成果が出ない場合、消費者契約法第4条の不実告知・断定的判断の提供に該当する余地があります。

「自動売買のロジック・バックテスト」が開示されない不透明性

FX自動売買システムを購入する際、本来は(1)システムのアルゴリズム概要、(2)過去5年〜10年のバックテストデータ、(3)実運用での月別・年別損益、(4)最大ドローダウン（最大下落幅）、(5)勝率・リスクリワード比、(6)推奨する証拠金額と運用パラメータ、といった情報が運営側から開示されるべきです。検証ブログでは「運用実績やロジック確認不可」「収益根拠が不明確」「自動売買システムの実績不十分」「信頼できる投資家の推薦がない」と複数の指摘が一致しており、これらの基本情報が開示されていないと見られます。情報開示なしで100万円超のシステムを購入することは、ブラックボックスにお金を投じる行為と同じです。

特商法・金融庁無登録・断定的判断の3つの法的論点

特商法表記の不備｜電話番号未記載・「返品返金不可」条項

合同会社creationの自動収益化システムの特商法表記には、合同会社creation、東京都大田区蒲田4-38-9-102、代表社員 関根敦史、メールinfo@ams.tokyo、と記載されていますが、電話番号が記載されていないと検証ブログで指摘されています。特定商取引法第11条は通信販売の事業者に対し、電話番号の表示を義務付けています。さらに「当該商品は、情報、デジタルコンテンツという性質上…返品及び返金をお受けできません」という条項が記載されており、消費者契約法第10条の不当条項該当性が問題になる余地があります。「いかなる場合も一切返金しない」という極端な条項は、提供役務の実態・割合との均衡を欠く場合、無効と判断されうるという論点を持っておいてください。

金融商品取引法の業規制と金融庁無登録業者リストの警告

FX自動売買システムを販売・運用する事業者の業態は、(1)システム販売のみであれば情報商材の枠、(2)実際の運用も行う場合は投資助言・代理業や第二種金融商品取引業の登録が必要、(3)顧客資産を運用する場合はさらに重い業規制、と段階があります。検索結果では「合同会社creationは財務省関東財務局から無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を受けている」との指摘もあり、金融庁の警告対象である可能性が高い案件です。金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等に該当する事業者と契約することは、消費者保護法上の救済が限定的で、極めて高いリスクを伴います。

「稼げる」「自動収益化」が断定的判断の提供に該当する余地

LINE配信・LP・サポート面談で繰り返される「自動で稼げる」「自動収益化」「設定するだけで月◯万円」といった訴求が、将来の不確実な事項についての断定的判断の提供（消費者契約法第4条第1項第2号）に該当する場合、契約取消しを主張できる余地があります。「個人差があります」「相場環境に依存」という免責文言が広範に書かれていても、広告本体で具体的な収益・期間を訴求していれば、それが免責文言で打ち消されない論点があります。125万円を支払って3ヶ月稼げない状態の方は、契約時の説明と実態の乖離を整理し、消費者契約法第4条の主張で取消し・返金請求のロジックを組み立てられます。

口コミ・評判は怪しい？検証ブログとSNSの一致した警告

「合同会社creation 関根敦史 詐欺」検索結果に並ぶ警告系の検証ブログ

「合同会社creation 評判」「creation FX 詐欺」「関根敦史 副業」「ams.tokyo 詐欺」といったクエリでGoogle検索すると、結果には警告系の検証ブログが複数並びます。「合同会社creation（関根敦史）は副業詐欺！？FX自動収益化ツール」「合同会社creationの自動収益化システムは詐欺なのか？」「合同会社Creationの自動収益化システムは副業詐欺」など、複数の独立検証サイトが一致して警告を発しています。「料金は3,000円だと言っていたのに結局その何十倍もの費用を請求された」「50万円や100万円の料金をとられる」「収入タイプ診断が誰にでも同じ内容」「講座費用だけ払わされて稼げなかった」「サポートが雑で返金対応も渋られた」といった具体的な被害報告が複数のサイトで共有されています。

SNS・掲示板・レビューサイトの否定的口コミとポジティブ口コミの不在

SNS・5ちゃんねる・レビューサイトでは「合同会社creationの自動収益化システムは詐欺だ」「騙された」「サポートが返ってこない」「125万円払って何も稼げていない」といった否定的な口コミが目立ち、ポジティブな意見はほとんど見られないと検証ブログが報告しています。「稼げたというリアルな声は一件もなく、ネット上は危険を訴える声ばかり」という指摘も複数のサイトで一致しています。FX自動売買のような収益性が中心的な訴求である事業で、「稼げた」という独立した第三者の声が皆無に近いのは、システムの実効性に対する強い疑念を生む状況です。

相談者Eさんの「1,980円マニュアル→125万円コースで3ヶ月収益ゼロ」事例

あるご相談者Eさんは、LINE「スマホで在宅Work」から1,980円のマニュアルを購入し、その後の電話面談で「より早く稼ぐには150日マスタープラン125万円が必要」と勧誘され、クレジットカード分割払いで契約されました。「自動で月収◯万円」「設定するだけで稼げる」「サポートが付くから初心者でも安心」と説得され、契約後3ヶ月経過しても収益はほぼゼロ、サポートへの問い合わせも返信が遅く実質的なサポートが受けられない状態と当社にご相談に来られました。※LINE相談を匿名化・再構成しています。125万円という金額に「サポート費用」「マスタープラン」という名目を付けることで、消費者の警戒を緩める設計が見えます。

解約・退会方法と返金救済の5ルート

段階別の対処手順｜LINE登録のみ→1,980円購入→高額コース契約済みの3段階

合同会社creationの自動収益化システムの解約・退会・離脱の方法は、進捗段階によって取るべき行動が変わります。段階1：LINE登録のみで1,980円マニュアル未購入の方は、LINEのブロック・友だち解除で完了です。アンケート回答時に入力した個人情報がある場合、念のため「個人情報の削除請求」をメールで送付し、記録を残してください。段階2：1,980円マニュアル購入済み・高額コース未契約の方は、すぐにLINEブロックを行い、追加の営業電話・メールに応答しないでください。1,980円は心理的なドアを開く装置です。「サポート費用」「マスタープラン」という勧誘が来た時点で関係を切るのが安全です。段階3：高額コース契約決済済みの方は、最優先で証拠保全と消費者ホットライン188への相談を行います。

クレジットカード・割賦販売法・消費生活センター・弁護士・警察の5ルート

既に128,000円〜2,180,000円規模を支払ってしまった方に向けて、現実的な返金ルートを5つ整理します。これらは並行で進められます。ルート1：クレジットカードのチャージバック申請。決済から60日以内が原則期限。Visa・Mastercard・JCBの加盟店規約には「商品・役務が広告と相違」を理由とした調停申請の枠組みがあります。ルート2：割賦販売法第30条の4「抗弁の接続」。分割払い・リボ払いを利用した場合、商品・役務に問題があった事由をカード会社に申し立てて支払いを停止できます。ルート3：消費者ホットライン188経由の消費生活センター相談（国民生活センター SNS等きっかけの副業・情報商材トラブル）。ルート4：弁護士・認定司法書士による内容証明郵便と交渉・訴訟。ルート5：金融庁無登録業者該当の可能性を含めた被害申告（警察庁 SOS47 副業詐欺被害に遭わないために）。

支払い済み金額別の対処マップ｜12.8万・125万・218万円の判断軸

支払い済み金額別に動き方を整理します。12.8万円の場合は、認定司法書士でも代理可能な140万円以下の請求枠に該当するため、まずは消費者ホットライン188と認定司法書士事務所の初回無料相談を併走させます。125万円の場合は、認定司法書士の代理可能枠（140万円以下）ギリギリのため、弁護士・認定司法書士のいずれかで初回無料相談を取り、対応方針を決めるのが現実的です。218万円・複数コースの組み合わせの場合は、弁護士への依頼が必須です。成功報酬型（返金額の20〜30%）の事務所もあり、初回相談無料・法テラスの収入要件次第で無料相談も使えます。金融庁無登録業者の可能性がある事業者に対しては、金融庁の無登録業者リストを引用した主張が、契約取消し・返金交渉の有力な根拠となります。

類似FX自動売買・自動収益化案件との比較表｜契約してはいけない7チェック

SPEED FX・ZEROONE・武藤孝幸高速資産形成と並べて見る共通構造

案件名	運営会社	料金	動線	金融庁登録	推奨度
合同会社creation	合同会社creation（関根敦史）	1,980円→12.8万〜218万円	LINE「Masumi」→マニュアル→面談	無登録の指摘あり	非推奨
SPEED FX	非開示	高額帯	SNS→LINE→Zoom	無登録	非推奨
ZEROONE	非開示	高額帯	SNS→LINE→Zoom	無登録	非推奨
武藤孝幸の高速資産形成	武藤孝幸	高額帯	SNS→LINE→面談	無登録	非推奨

比較表から見える共通構造は4点。(1)入口は低額（数千円〜数万円）のマニュアル・教材で警戒心を解く、(2)その後にサポート費用・マスタープラン名目で12.8万〜218万円規模の高額契約を提示、(3)運営は新設の合同会社で電話番号・代表者情報の開示が乏しい、(4)金融庁登録なし・無登録業者リスト該当の可能性が高い。合同会社creationの自動収益化システムはこの4項目すべてに該当します。FX自動売買・自動収益化の世界では、金融庁登録のある正規の業者と契約することが、消費者保護の最低限のラインです。

契約してはいけない方の7項目チェックリスト

以下に1つでも該当する方は、1,980円のマニュアル購入・サポートコース契約を見送ってください。(1)現在の貯蓄が125万円を支払うと半分以下になる、(2)FX自動売買のロジック・過去の運用実績データを書面で受領していない、(3)金融庁の登録業者リスト・無登録業者リストを確認していない、(4)契約後のサポート内容（担当者数・連絡頻度・対応時間）を書面で受領していない、(5)代表者の経歴・運用実績を第三者検証していない、(6)分割払い・ローン契約を勧められている、(7)家族・配偶者・親に契約のことを話していない。FX自動売買の領域では、これらは特に重要なリスクシグナルです。

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【よくある質問】合同会社creationに関するFAQ

Q1. 合同会社creationの自動収益化システムは副業詐欺ですか？

A. 「詐欺」と法的に断定するには刑法第246条の構成要件を裁判所が認定する必要があるため、当社が断定する性質のものではありません。ただし、(1)1,980円から218万円まで1,000倍超のアップセル幅、(2)125万円支払後3ヶ月で「ほとんど稼げていない」相談事例、(3)金融庁無登録業者リスト該当の指摘、という3点は消費者保護の観点で重大な懸念があり、契約自体を強く推奨しません。

Q2. 1,980円のマニュアルだけ買って辞めれば大丈夫ですか？

A. 1,980円という金額は小さいですが、その時点で運営側にメール・電話番号・LINE IDが渡る形になり、その後の高額コース勧誘が始まります。1,980円を支払った後の「サンクコスト効果」で抵抗力が下がり、勧誘を断りきれずに高額契約に進む方が多数報告されています。1,980円自体を払わないのが最も安全です。

Q3. 金融庁無登録というのは、どれくらい重大な問題ですか？

A. 金融商品取引業（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業など）は金融庁・財務局への登録が法律で義務付けられた業務です。無登録で営業すること自体が金融商品取引法違反であり、無登録業者と契約した消費者は、業者の倒産・連絡途絶などのトラブル時に金融商品取引法上の救済を受けられないリスクが高くなります。金融庁は無登録業者と契約しないよう繰り返し注意喚起しています。

Q4. すでに125万円を支払いました。返金できる可能性はありますか？

A. クレジットカード決済から60日以内ならチャージバック申請、分割払い・リボ払いなら割賦販売法第30条の4の抗弁の接続、消費者契約法第4条の不実告知・断定的判断の提供、消費者契約法第10条の不当条項該当性、金融商品取引法の無登録業者該当論点、と複数の返金交渉ルートがあります。125万円規模の場合は、消費者問題・金融トラブルに強い弁護士に相談するのが最も現実的です。諦めずに動いてください。

Q5. すでに契約してしまいました。今すぐすべき行動は？

A. 1点目、書面交付日から8日以内ならクーリングオフを書面で内容証明郵便で送付。2点目、クレジットカード決済ならカード会社にチャージバック申請（決済から60日以内が原則）。3点目、消費者ホットライン188に電話して消費生活センターの相談員と方針整理。4点目、LINE配信・LP・面談録音・特商法表記・契約書・決済明細・自動売買システムのアクセス画面をすべて時系列でスクリーンショット保存。5点目、消費者問題・金融トラブルに強い弁護士事務所の初回無料相談を予約。これら5点を24時間以内に並行で動かしてください。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。