ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーという怪しい案件ご存じですか?
当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。
🔰この記事でわかること🔰
- ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーは稼げる副業なのか?
- 口コミや評判はどうなのか?
- 運営会社は信用できるのか?
「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか?
- 【潜入調査】ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーとは|「やさしいNISA」無料セミナーの本当の狙い
- 運営は一般社団法人ウーマンリッチ実践協会|法人番号7010005023360と代表・青柳仁子氏の経歴を検証
- 「完全中立・売り込みなし」は本当か|無料セミナーの先に控える有料スクールと高額バックエンド
- 私が実際に無料セミナーに登録してみた|メアド登録→セミナー→3か月15万円スクールへの誘導フロー
- 【最新】価格構造を整理|スクール約15万円・投資基礎全集12.8万円・VIP月5万円(年60万円)
- 国民生活センターが警告する「無料マネーセミナー商法」との一致点
- 「中立」という言葉を投資の世界でどう受け止めるべきか|無料の裏側にあるビジネス構造
- 当社に寄せられた相談・口コミ|「第三者の本物の口コミが見つからない」という問題
- 【危険】「25年で1億円」「中立」をうたう投資教育の死角|金商法・特商法・消費者契約法
- 受講を検討する前に確認したいこと|返金不可・電話不可・価格非開示への向き合い方
- 【まとめ】ウーマンリッチのNISAセミナーで「学べる人」と「高額商材に流される人」
- 【よくある質問】ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーに関するFAQ
- 関連記事|あわせて読みたい潜入調査レポート
- ご相談をお待ちしております
【潜入調査】ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーとは|「やさしいNISA」無料セミナーの本当の狙い
「2026年最新!やさしいNISAでお金の安心」――こんな広告から始まる無料オンラインセミナーを、SNSやWeb広告でご覧になった女性は多いのではないでしょうか。ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーは、一般社団法人ウーマンリッチ実践協会が主催する、投資初心者の女性を主な対象にした無料のマネーセミナーです。「老後資金が不安」「投資はこわいけれど、NISAくらいは始めたい」という気持ちに、やさしく寄り添う体裁で集客しています。
セミナーは「完全中立で特定の投資商品を売り込まない」「あくまで知識提供であって運用の代行ではない」と打ち出しており、一見すると安心して学べる純粋な教育サービスのように見えます。しかし、当社スタッフとして私が、無料セミナーへの登録から運営団体の法人番号照会、代表者の経歴確認、価格構造の調査まで潜入調査を進めた結果、見えてきたのは次の構造です。無料のNISAセミナーはあくまで入口であり、その先には約15万円の有料投資スクール、さらに年間60万円規模のVIP会員といった高額商材が段階的に控えているという実態でした。
あらかじめお伝えしておくと、この案件はLINE登録で遠隔操作させて借金させるような、いわゆる「副業詐欺」とは性質が異なります。運営は実在する一般社団法人で、代表者にもFPとしての一定の知名度があります。それでも本記事で取り上げるのは、「無料」「中立」という言葉から受ける印象と、実際の高額バックエンドとのギャップに、注意すべき点が数多くあるからです。受講を検討中の方は、お金を払う前に、ぜひ最後まで読み進めてください。












運営は一般社団法人ウーマンリッチ実践協会|法人番号7010005023360と代表・青柳仁子氏の経歴を検証



ウーマンリッチ実践協会とは|法人番号7010005023360で見る団体の実態
潜入調査の第一歩として、運営団体の登記情報を確認しました。判明した情報は以下のとおりです。
- 主催団体:一般社団法人ウーマンリッチ実践協会
- 法人番号:7010005023360(指定日2015年10月5日/国税庁の法人番号公表サイトで確認)
- 所在地:〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町14番6号6階
- 代表理事:青柳仁子(あおやぎ ひとこ)氏
- 関連企業:Hito.co株式会社(青柳氏が代表取締役)
- 投資スクール部門:ブルーストーンアカデミー
- 連絡先:toiawase@bluestone-ac.jp(電話での問い合わせは不可、メールのみ)
団体自体は2015年から存在し、法人番号も確認できます。この点で、実体のない幽霊団体ではありません。一方で、私が気になったのは、国税庁の法人情報上、この団体の事業内容が「未設定」となっており、外形からは具体的に何をしている団体なのかが読み取れないという点です。投資教育を主軸に掲げる団体としては、やや不透明な印象が残ります。
代表・青柳仁子氏の経歴は本物か|華やかな肩書きと運用実績の関係
代表理事の青柳仁子氏は、団体・本人の発信によれば「FP歴20年以上」「筑波大学大学院修士」「ファイナンシャルプランナー・証券外務員1種保有」「相談累計2万名以上、投資相談額累計45億円超」「テレビ・雑誌へのメディア出演多数」といった華やかな経歴を掲げています。著書やメディア露出があるのは事実で、一定の知名度を持つ人物であることは間違いありません。
ただし、ここで注意したいのは、これらの経歴の多くは本人・団体側の自己申告であり、その内容を第三者が客観的に検証するのは難しいという点です。複数の検証サイトは、「青柳氏の経歴は企業コンサルや保険分野が中心で、投資トレードの実績ではない」「本人が実際の投資でどれだけの成果を上げているかは開示されておらず不明」と指摘しています。「投資を教える人自身の運用実績が分からない」というのは、投資教育サービスを評価するうえで見逃せないポイントです。
青柳仁子氏に確認すべき質問|講師の運用実績をどう見極めるか
もちろん、FPや投資教育の講師が、必ずしも自分自身で大きな運用益を上げている必要はありません。知識を体系的に伝える能力と、自分で稼ぐ能力は別物だからです。しかし、受講を検討する側としては、「この先生は、教えている手法で自分自身も資産を増やしているのか」を確認する権利があります。説明会や面談の場で、講師自身の運用方針や実績について質問してみて、明確な答えが返ってこない、あるいは話をそらされるようなら、そのサービスの「中身」を冷静に見直す材料になります。華やかな肩書きやメディア出演歴は、運用の実力を保証するものではないということを、頭の片隅に置いておいてください。












「完全中立・売り込みなし」は本当か|無料セミナーの先に控える有料スクールと高額バックエンド



「完全中立」は本当か|売り込みなしの言葉を検証する
ウーマンリッチのセミナーが最も強調するのが「完全中立」「特定の商品を売り込まない」というメッセージです。しかし潜入調査で価格構造を追っていくと、この「中立」という言葉には注意が必要だと分かりました。
確かに、ウーマンリッチは個別の保険商品や投資信託を直接販売しているわけではないようです。その意味では「特定商品の売り込み」はしていないのかもしれません。しかし、無料セミナーの先には、自社が運営する有料投資スクール「ブルーストーンアカデミー」(3か月で約15万円)があり、さらにその先には「投資基礎全集」(約12.8万円)やVIP会員(月額5万円・年間60万円)といった高額な自社商材が段階的に用意されているのです。
無料セミナーの先に控える有料スクールと高額バックエンドの構造
つまり、「中立的に知識を教える」という体裁をとりながら、最終的には自社の高額な教育サービスへ誘導していく構造です。これは、特定の金融商品を売る代わりに「自社の情報商材を売る」という形であり、「完全中立・売り込みなし」という言葉が与える純粋な印象とは、実態に距離があると言わざるを得ません。「中立だから安心」と思って参加した人ほど、有料スクールへの案内に対して警戒心が薄くなる――この心理的な仕組みこそ、注意すべき点です。












私が実際に無料セミナーに登録してみた|メアド登録→セミナー→3か月15万円スクールへの誘導フロー



無料NISAセミナーから有料スクールへの勧誘フローを実体験
私自身が投資初心者を装い、ウーマンリッチの無料セミナーに登録して確認した流れは、次のようなものでした。
- ステップ1:Web広告「やさしいNISA」から、メールアドレスのみで無料オンラインセミナーに登録
- ステップ2:無料セミナー本編、または全5回の無料オンラインプログラムを受講。「すぐに投資を始めたい人」はセミナー参加へ誘導される
- ステップ3:セミナーの中で、有料投資スクール「ブルーストーンアカデミー」(3か月・約15万1,800円)への入会を案内される
- ステップ4:スクール入会後、「投資基礎全集」やVIP会員といった上位商材へのアップセルが続く
登録のハードルは非常に低く、メールアドレスだけで参加できます。無料セミナーの内容自体は、NISAやiDeCoの基礎を解説する一般的なもので、それだけ聞けば「勉強になった」と感じる人もいるでしょう。問題は、その「学び」が、自然な流れで有料スクールへの入会案内につながっていく点です。「もっと体系的に学びたい」「一人では不安」という気持ちが高まったタイミングで、15万円のスクールが提示される――この導線は非常に計算されています。
料金が事前に分からない|価格非開示という設計の問題
さらに見過ごせないのが、公式サイトや広告の段階では、有料スクールやバックエンド商材の価格がほとんど開示されていないことです。価格は「販売ページに記載」とだけ書かれており、無料セミナーを受けて販売ページにたどり着かないと、15万円という金額が見えてこない設計になっています。












【最新】価格構造を整理|スクール約15万円・投資基礎全集12.8万円・VIP月5万円(年60万円)


スクール料金とVIP会員(年60万円)の価格構造
潜入調査で確認できた、ウーマンリッチ/ブルーストーンアカデミーの価格構造を整理します。
- 無料オンラインセミナー:0円(メールアドレス登録のみ)
- 有料投資スクール(ブルーストーンアカデミー):3か月で約151,800円
- 投資基礎全集:スペシャル価格 約128,000円
- VIP会員:月額5万円(年間60万円)
- 上位商材「プラチナルート」:存在するが価格は未開示(当社調査でも確認できず)
無料の入口から、最上位のVIP会員(年60万円)まで、金額の幅が非常に大きいことが分かります。そして重要なのが、これらの価格が事前にオープンにされていない点です。さらに、特商法表記には「情報商品の特性上、基本的に返品・返金はできない」と記載されており、一度支払えば原則として返金されません。
「無料で学べる」という入口の手軽さと、「年60万円・返金不可」というバックエンドの重さ。このギャップを理解しないまま流れに乗ってしまうと、想定外の出費につながりかねません。
返金不可・段階的アップセルに潜むリスク
特に気をつけたいのが、「段階的な値上げ」と「上位プランへの誘導」という設計です。最初は約15万円のスクールから入り、学んでいくうちに「より深く学ぶには投資基礎全集を」「個別サポートが必要ならVIP会員を」と、より高額なコースへと案内が続きます。一つひとつの案内は「あなたのため」という顔をしていますが、トータルで見れば支払い総額がどんどん膨らんでいく構造です。最初に15万円を払った時点で「ここまで投資したのだから、続けないともったいない」という心理(サンクコスト効果)が働き、上位プランを断りにくくなる――この点も、契約前に自覚しておくべきです。












国民生活センターが警告する「無料マネーセミナー商法」との一致点


無料マネーセミナー商法との共通点
ウーマンリッチの構造を、独立した第三者の指標と突き合わせてみます。実は「無料のマネーセミナーを入口にして、その後に高額な商品やサービスへ誘導する」という手法は、消費者問題の世界では古くから警戒されてきた類型です。
過去には、無料マネーセミナーの後に特定の生命保険を勧誘する手法が問題視され、業界が自主規制に動いた事例もあります。国民生活センターにも、「無料の勉強会・セミナーに参加したら、高額な商品やサービスの契約を勧められた」「儲け話のセミナーで入会金を払わされた」といった相談が数多く寄せられています。
ウーマンリッチの「無料NISAセミナー → 有料スクール → 高額会員」という導線は、こうした「無料セミナーを入口にした段階的な高額誘導」という類型に、構造として重なります。もちろん、提供されるのが金融商品ではなく自社の教育サービスである点は異なりますが、「無料で安心させ、信頼関係を築いてから高額商材を案内する」という心理的な流れは同じです。この類型を知っておくだけで、冷静に距離を取りやすくなります。
女性向け投資セミナーが狙う「不安」とその注意点
とりわけ、ターゲットが「老後資金が不安」「投資はこわい」という気持ちを抱えた投資初心者の女性層に絞られている点は、注意深く見るべきです。不安を抱えている人ほど、「やさしく教えてくれる」「あなたの味方です」という姿勢に強い安心感を覚え、信頼してしまいやすいからです。これは決して受講者側が悪いのではなく、不安につけ込む構造そのものが、消費者問題として繰り返し警戒されてきたという事実を知っておくことが大切です。「やさしい」「初心者向け」「女性のための」といった、安心感を与える言葉が前面に出ているときこそ、その先にある費用と契約条件を一段冷静に確認する習慣をつけてください。












「中立」という言葉を投資の世界でどう受け止めるべきか|無料の裏側にあるビジネス構造


「無料」の裏側にある収益構造を読み解く
ここで一歩引いて、「中立」「無料」という言葉そのものについて考えてみたいと思います。当社スタッフとして多くの投資・マネー系サービスを見てきた経験から言えるのは、ビジネスである以上、どこかで必ず収益が発生する仕組みになっているということです。無料セミナーを開催し、講師を立て、広告を打つには相応のコストがかかります。そのコストを回収する「出口」が必ずどこかにある――これを前提に考えるのが、賢い受講者の姿勢です。
ウーマンリッチの場合、その出口は「自社の有料スクール・高額商材」です。個別の保険や投資信託を売るわけではないという意味では「中立」かもしれませんが、「自社の教育サービスを売る」という点では、決して利害から自由な立場ではありません。むしろ、参加者が「もっと学びたい」と感じてスクールに入会してくれることが、ビジネスとして成立する条件になっています。
本当に中立かを見極める視点|「誰がどう儲かるのか」
この構造を理解すると、「中立だから安心」という言葉の受け止め方が変わってきます。本当に中立かどうかは、発信側の自己申告ではなく、「この人・この団体は、私がどう行動すると儲かるのか」という視点で見極めるべきです。無料セミナーの講師が、最終的に自社の有料商材を案内する立場にあるなら、その話は「自社商材に有利な方向にバイアスがかかりうる」と割り引いて聞く必要があります。これは、ウーマンリッチに限らず、あらゆる無料マネーセミナーに共通する見方です。
誤解しないでいただきたいのは、「有料の教育サービスがすべて悪い」と言っているのではない、という点です。質の高い教育に対価を払うことには十分な意味があります。問題は、「無料」「中立」という言葉で警戒心を解いたうえで高額商材へ導く、その情報の出し方にあります。最初から「これは自社スクールへの入口セミナーです」「最終的に年60万円のコースまであります」と明示されていれば、受講者はもっとフェアに判断できるはずです。












当社に寄せられた相談・口コミ|「第三者の本物の口コミが見つからない」という問題


ウーマンリッチの口コミ・評判を調査した結果
ウーマンリッチについて口コミを調査して、最も印象的だったのが、「中立的な第三者による、リアルな受講体験の口コミがほとんど見当たらない」という事実です。
検索して出てくるのは、広告内や公式サイトに掲載された受講生の体験談(例:「1年で9%の利回りが出た」など)か、アフィリエイト目的・注意喚起目的の検証ブログばかり。運営側が掲示する成功体験以外に、利用者が自発的に「良かった」「ここが不満だった」と語る独立した声が、極めて少ないのです。
LINE相談の実例|「無料・中立」で油断したEさんの声
これは必ずしも「被害が多い」ことを意味しません。むしろ、現時点で具体的な解約トラブルや実害の報告は、当社の調査では確認できませんでした。しかし、高額なサービスでありながら受講者のリアルな声が見えにくいことは、検討する側にとって判断材料が乏しいという意味で、それ自体が一つのリスクです。当社のLINE窓口にも、次のような相談が寄せられています。
※以下は当社へのLINE相談をもとに匿名化・再構成したものです。
【Eさん・50代女性】「無料のNISAセミナーのつもりで参加したら、15万円のスクールを勧められた。中立だと聞いていたので油断していた。受講した人の本音の口コミを探したけれど、公式の良い話以外はほとんど見つからず、判断できずに迷っている」。Eさんのように、「無料・中立」という前提で油断し、いざ高額商材を前にして判断材料の少なさに戸惑うケースは少なくありません。












【危険】「25年で1億円」「中立」をうたう投資教育の死角|金商法・特商法・消費者契約法


ウーマンリッチおよび関連ブランドの訴求には、法的な観点から注意すべき点があります。
金融商品取引法の観点|「教育」と「投資助言」の境界
投資の助言や代理を業として行うには、原則として登録が必要です。ウーマンリッチは「あくまで教育・知識提供であって、個別の投資助言ではない」という立場をとっていると見られますが、教育の名目で具体的な投資判断に踏み込めば、グレーな領域に入ります。また、関連ブランドで使われる「25年で1億円作る方法」「1年で9%の利回り」といった数値の訴求は、断定的な利益の示唆と受け取られかねず、小さな注記で「成果は保証しない」と打ち消していても、消費者に過度な期待を抱かせるおそれがあります。
特定商取引法の観点|価格非開示・返金不可・連絡手段
価格の事前非開示、返金不可の条項、電話での問い合わせができずメールのみという連絡体制は、消費者保護の観点から確認しておくべき点です。
消費者契約法の観点|「中立」表示と勧誘実態のギャップ
「中立」「売り込みなし」という説明と実際の高額誘導との間にギャップがある場合、勧誘の在り方によっては不実告知などが問題になる余地もあります。
当社は本記事でウーマンリッチを「詐欺」と断じるものではありません。運営は実在し、提供される基礎知識自体に価値を感じる人もいるでしょう。しかし、「無料・中立」という入口の印象と、価格非開示・返金不可・年60万円の高額バックエンドという実態との間に、看過できないギャップがあることは事実です。十分に情報を吟味したうえで、慎重に判断していただきたいというのが、当社の立場です。












受講を検討する前に確認したいこと|返金不可・電話不可・価格非開示への向き合い方


契約・申し込み前にチェックすべき5つのポイント
それでもウーマンリッチのスクールに興味がある、という方のために、契約前に必ず確認してほしいポイントを挙げます。
- 総額を先に確認する:無料セミナーに参加する前に、「最終的にいくらまでの商材があるのか」を意識し、案内されたら必ず全プランの価格を聞く
- 返金条件を読む:「返金不可」である以上、支払ったお金は戻らない前提で、その金額を払う価値があるか冷静に考える
- 講師自身の運用実績を確認する:投資を教える人が、実際にどんな運用成果を上げているのかを質問してみる
- その場で決めない:「今だけ」「特別価格」と言われても、いったん持ち帰り、家族や第三者に相談してから判断する
- NISAは無料で学べる:そもそもNISAやiDeCoの基礎は、金融庁や証券会社の公式サイト、書籍など無料・低額の情報源で十分に学べることを忘れない
NISAは無料で学べる|15万円のスクールは本当に必要か
特に最後の点は重要です。NISAは国が個人の資産形成を後押しするための制度で、その仕組み自体は公的機関が無料で丁寧に解説しています。「NISAを学ぶために15万円のスクールが本当に必要なのか」を、立ち止まって考えてみてください。書店に並ぶ1,500円程度の入門書を数冊読むだけでも、NISAやiDeCoの基礎、つみたて投資の考え方は十分に身につきます。15万円あれば、その資金をそのまま実際のNISA口座での積立に回すこともできるのです。












【まとめ】ウーマンリッチのNISAセミナーで「学べる人」と「高額商材に流される人」



長文の潜入レポートをお読みいただきありがとうございました。最後に当社スタッフとしての見解を整理します。
ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーは、実在する団体が運営する、女性向けの無料マネーセミナーです。基礎知識を学ぶ入口としての側面はあるものの、その先には約15万円の有料スクール、年60万円のVIP会員といった高額バックエンドが控えており、価格は事前に開示されず、返金も原則不可。「完全中立・売り込みなし」という言葉の印象と、実際の高額誘導との間には、無視できないギャップがあります。
ウーマンリッチのNISAセミナーを上手に活用できる人
【上手に活用できる人】
- 無料セミナーを「基礎の入口」と割り切り、高額商材には乗らないと決めて参加できる方
- 有料スクールの総額と返金条件を確認し、費用対効果を冷静に判断できる方
- NISAの基礎は無料でも学べると理解したうえで、あえてサポートにお金を払う価値を見いだせる方
高額商材に流されるリスクが高い人|返金不可で後悔する前に
【高額商材に流されるリスクが高い人】
- 「中立だから安心」と、勧められるまま信じてしまいやすい方
- 「老後が不安」「一人では投資がこわい」という気持ちが強く、すがる対象を探している方
- 「今だけ」「特別価格」という言葉に弱く、その場で決めてしまいがちな方
「無料・中立」という言葉は、それ自体が悪いわけではありません。大切なのは、その言葉の先にあるビジネスの出口を見極め、自分の家計と目的に照らして、本当に必要な支出かどうかを自分の頭で判断することです。すでにスクールやVIP会員に申し込んでしまい、「思っていた内容と違う」と感じている方も、まずは状況を整理することが大切です。当社のLINE相談窓口では、契約内容・広告・やり取りの記録を確認しながら、消費生活センターや専門家への相談など、最適な道筋をご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
なお、本記事で言及した公的機関の情報は以下から確認できます。投資の判断は、可能な限り一次情報にあたることをおすすめします。












【よくある質問】ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーに関するFAQ



Q. ウーマンリッチ実践協会のNISAセミナーは詐欺ですか?
A. 本記事では「詐欺」とは判断していません。運営は2015年から存在する実在の一般社団法人(法人番号7010005023360)で、代表の青柳仁子氏にもFPとしての知名度があります。ただし、無料セミナーの先には約15万円の有料スクールや年60万円のVIP会員といった高額バックエンドが控え、価格は事前非開示・返金原則不可です。「完全中立・売り込みなし」という印象と実態にギャップがあるため、慎重な判断が必要な案件と評価しています。
Q. 無料セミナーだけ受けて、有料スクールには入らなくても大丈夫ですか?
A. 無料セミナーはメールアドレス登録のみで参加でき、有料スクールへの入会は任意です。「基礎の入口」と割り切り、高額商材には乗らないと最初に決めて参加すれば、無料部分だけの利用も可能です。ただしセミナー内で自然に有料スクールへ案内される流れがあるため、「今だけ」「特別価格」といった勧誘で即決しないよう注意してください。
Q. NISAを学ぶのに15万円のスクールは必要ですか?
A. NISAやiDeCoの基礎的な仕組みは、金融庁や証券会社の公式サイト、書籍など無料・低額の情報源で十分に学べます。高額なスクールに申し込む前に、まず公的な無料情報で基礎を押さえ、「それでもサポートにお金を払う価値があるか」を冷静に判断することをおすすめします。返金は原則不可のため、総額を確認してから検討してください。
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当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。
また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。




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