ZEROのAI資産運用という怪しい案件ご存じですか?
当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。
🔰この記事でわかること🔰
- ZEROのAI資産運用は稼げる副業なのか?
- 口コミや評判はどうなのか?
- 運営会社は信用できるのか?
「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか?
- 【潜入調査】ZERO(ゼロ)のAI資産運用とは|「リスクゼロ・回収率158%」を謳う次世代AIシステムの正体
- 「4つのゼロ」「回収率158%」「勝率100%」は成立するのか|数字を一つずつ検証
- 【最大の発覚】AI資産運用の正体は「競艇予想」だった|LINE内で判明した中身
- 【最新】特商法表記を確認|Elegance合同会社・鳥取県米子市・設立1年未満・IP電話
- 私が実際にLINE登録してみた|「10日間無料体験→298,000円システム」への誘導フロー
- 販売者の過去案件 REVERSE・Speed Sprinter|「公営ギャンブルをAIと偽る」使い回しスキーム
- 「10日間無料体験で利益が出た」はなぜ信用できないのか|無料期間の演出を解剖
- 当社に寄せられた相談・口コミ|「最後まで何で稼ぐのか分からなかった」
- 金融庁登録は?「資産運用」表記そのものが誤認を招く|金商法・景表法・特商法
- 返金・クーリングオフ|298,000円を取り戻すために
- 【まとめ】ZEROで「資産を守れる人」と「298,000円を失う人」
- 【よくある質問】ZERO(ゼロ)のAI資産運用に関するFAQ
- 関連記事|あわせて読みたい潜入調査レポート
- ご相談をお待ちしております
【潜入調査】ZERO(ゼロ)のAI資産運用とは|「リスクゼロ・回収率158%」を謳う次世代AIシステムの正体
「ZERO(ゼロ)」という、AIによる資産運用システムの広告を、SNSやYouTube、対談ライブ動画などでご覧になった方もいるのではないでしょうか。ZEROのAI資産運用は、「”防御”から始まる次世代AI資産運用システム」と銘打ち、「チャート分析ゼロ」「投資判断ゼロ」「負け越しリスクゼロ」「破綻リスクゼロ」という4つの「ゼロ」を前面に押し出した投資案件です。さらに広告では「1日平均回収率158%」「月単位勝率100%」という、目を疑うような数字が掲げられています。
「リスクゼロで、AIが勝手に資産を守りながら増やしてくれる」――これが本当なら夢のような話です。しかし、当社スタッフとして私が、対談動画の視聴からLINE登録、無料体験への誘導、特商法表記の確認、販売者の過去案件の突合まで一連の潜入調査を進めた結果、たどり着いたのは衝撃的な事実でした。「AI資産運用」と謳いながら、LINEの中で実際に案内されるのは、競艇(ボートレース)の予想配信だったのです。つまりZEROは、投資ではなく公営ギャンブルの予想を「AI資産運用」という言葉で装い、最終的に298,000円の高額システムを販売する構造の案件である、というのが私の結論です。
本記事では、「リスクゼロを信じて登録したのに、最後まで何で稼ぐのか分からなかった」「無料体験のつもりが、いつの間にか有料の話になっていた」という相談が当社に寄せられる背景を、私が集めた一次情報をもとに丁寧に解説していきます。LINE登録を検討中の方、無料体験を始めてしまった方、298,000円のシステム購入を迷っている方は、お金を払う前に必ず最後まで読み進めてください。












「4つのゼロ」「回収率158%」「勝率100%」は成立するのか|数字を一つずつ検証



まず、ZEROが掲げる数字とキャッチコピーを、投資の常識に照らして検証します。
「負け越しリスクゼロ」「破綻リスクゼロ」は本当か
投資であれ、何らかの予想であれ、「リスクがゼロ」ということは原理的にあり得ません。値動きや勝敗が存在する以上、損失の可能性を完全に消すことは不可能です。「リスクゼロ」を断言する時点で、景品表示法上の優良誤認(実際よりも著しく優れていると誤認させる表示)に該当するおそれが極めて高いと言えます。
ZEROの「月単位勝率100%」は成立しない
勝率100%とは「一度も負けない」という意味です。これも現実には成立し得ません。仮に短期間そう見える時期があったとしても、それを「100%」と断言して将来も保証するかのように見せるのは、消費者契約法が禁じる「断定的判断の提供」に当たる可能性があります。
ZEROの「回収率158%」が警告サインである理由
もし本当に毎日資金が1.58倍になるなら、わずかな元手が一ヶ月で天文学的な金額に膨れ上がる計算になります。そんな仕組みが本当に存在するなら、誰にも教えず自分だけで運用すれば一瞬で世界有数の富豪になれるはずで、わざわざ他人に298,000円で販売する合理的な理由がありません。「異常に高い数字」は、それ自体が最大の警告サインです。
「チャート分析ゼロ」「投資判断ゼロ」という言葉も、一見すると「手間がかからず楽」というメリットに聞こえますが、裏を返せば「利用者が自分で中身を理解せず、判断を丸投げする」状態を作り出すものです。仕組みを理解しないまま大切なお金を預けることこそ、この種の案件で最も避けるべき行動です。
「”防御”から始まる」という言葉の正体
もう一つ見落とせないのが、「”防御”から始まる」という表現です。「攻めて増やす」のではなく「守りながら運用する」という言い回しは、堅実さ・安全志向を連想させ、警戒心を和らげる効果があります。しかし、その「防御」の具体的な中身――どうやって損失を防ぐのか、なぜリスクがゼロになるのか――は、最後まで明確に説明されません。耳ざわりのよいキーワードで安心感だけを与え、肝心の仕組みは説明しないという点で、ZEROの訴求は典型的な「言葉先行型」の案件だと言えます。投資においては、心地よい言葉ほど、その根拠を一段深く確認する姿勢が欠かせません。












【最大の発覚】AI資産運用の正体は「競艇予想」だった|LINE内で判明した中身



潜入調査で最も重要な発見が、ZEROの「中身」です。広告では一貫して「AI資産運用」「次世代の投資システム」と表現されていますが、実際にLINE登録して案内される内容を確認すると、そこで使われているのは競艇(ボートレース)の予想だったのです。検証サイトでも「LINE内では競艇を使う説明が確認できる」「外れればお金は戻らない」と明確に指摘されています。
「資産運用」と競艇(公営ギャンブル)は何が違うのか
これは極めて重大な問題です。競艇は、投資ではなく公営ギャンブルです。舟券を購入し、予想が当たれば配当を得られますが、外れればその購入額はそのまま損失になります。「資産運用」という言葉が連想させる、資産を計画的に増やし守るという行為とは、本質的に全く異なります。「AIが分析する」と言っても、ギャンブルである以上、外れれば賭けたお金は戻ってこないのです。
つまりZEROは、「AI資産運用」「次世代投資システム」という、いかにも先進的で安全そうな言葉を使うことで、その実態が公営ギャンブルの予想配信であることを覆い隠している、と言わざるを得ません。「リスクゼロ」「破綻リスクゼロ」という謳い文句に至っては、外れれば全額失うギャンブルの実態とは正反対であり、悪質性は高いと評価せざるを得ません。広告の言葉だけで「これは安全な資産運用だ」と信じてしまうと、現実とのギャップは計り知れません。
競艇予想配信で本当に儲かるのは誰か
ここで、競艇予想配信というビジネスの仕組みそのものについても触れておきます。予想を配信する側は、利用者が舟券を当てようが外そうが、「予想を売る対価(=システム代や情報料)」を受け取った時点で利益が確定します。つまり、配信側にとって最も儲かるのは「利用者を当てさせること」ではなく「予想サービスを買わせること」です。この利害構造を理解すれば、なぜ「回収率158%」などの華やかな実績を掲げてまで利用者を集めるのかが見えてきます。彼らのゴールは、あなたを勝たせることではなく、あなたに298,000円のシステムを買わせることなのです。
「AIが分析」という説明は検証できるのか
さらに、競艇の予想を「AI」が行っていると主張されても、その的中率を第三者が客観的に検証する手段はありません。「AIが分析している」という説明は、利用者に高度で信頼できる印象を与えるための飾り言葉に過ぎない可能性があります。中身を検証できない「AI」という言葉に、298,000円もの価値があるのか――冷静に問い直す必要があります。












【最新】特商法表記を確認|Elegance合同会社・鳥取県米子市・設立1年未満・IP電話



Elegance合同会社の特商法表記の内容
潜入調査として、私はZEROの特定商取引法に基づく表記を確認しました。判明した情報は以下のとおりです。
- 販売事業者:Elegance合同会社
- 運営責任者:仲本たえ
- 所在地:鳥取県米子市新開一丁目7番17号
- 電話番号:050-1792-3127(IP電話)
- メールアドレス:info@ai-invest-zero.com
- 設立:2024年9月(設立から1年程度の新しい合同会社)
設立1年未満・IP電話から読み取れる注意点
この表記からも、いくつかの注意点が読み取れます。第一に、運営が設立まもない合同会社であること。実績の蓄積が乏しい新設法人が、いきなり数十万円のシステムを販売しています。第二に、連絡先が050から始まるIP電話であること。高額な契約を扱う事業者としては、信頼性の面で物足りなさが残ります。
運営Elegance合同会社の実在性は確認できるか
なお、参考にした検証記事の一部は「国税庁のサイトで法人の実在を確認した」としていますが、私自身が独立して法人番号公表サイトを検索した範囲では、「Elegance合同会社・米子市新開」の登記をすぐには特定できませんでした。したがって本記事では、運営の実在性については「特商法表記上はそう記載されている」という段階にとどめ、断定は避けます。いずれにせよ、設立1年未満・IP電話・合同会社という軽量な体裁は、情報商材系の案件で典型的に見られるものです。












私が実際にLINE登録してみた|「10日間無料体験→298,000円システム」への誘導フロー


私自身が利用希望者を装い、ZEROの導線を確認した流れは、次のようなものでした。
- ステップ1:「MASAさん対談ライブ」と称するアーカイブ動画を視聴し、LINE登録へ誘導される
- ステップ2:「10日間完全無料体験」「運用資金プレゼント」といった特典で登録を促される
- ステップ3:DAY1からDAY3へと段階的にライブ形式で配信が進み、利益が出たかのような演出で期待感を高めていく
- ステップ4:最終的に、本命の有料システム「ZERO Asset Protectors」(一括298,000円、月額費は1年間無料・以降月額4,800円)の購入を案内される
登録前には「何で稼ぐのか」が一切わからない
ここで注目すべきは、「何で稼ぐのか」という肝心の情報が、登録前には一切開示されない点です。広告ページにも特商法表記にも、料金はおろか「競艇を使う」という中身も書かれていません。動画とLINEの中でしか説明されず、登録して初めて競艇予想であることが分かる――この情報の出し方自体が、極めて不誠実です。
298,000円システムへ誘導する段階的クロージング
また、「先着30名」「24時間限定特典」といった緊急性を煽る演出で、じっくり考える時間を奪い、その場での申込を促す手法も確認できました。「無料体験で利益が出た」という体験を見せて高揚させ、勢いのまま298,000円のシステム購入へ導く――典型的な段階的クロージングの流れです。












販売者の過去案件 REVERSE・Speed Sprinter|「公営ギャンブルをAIと偽る」使い回しスキーム


ZEROの実態を理解するうえで決定的なのが、販売者の過去案件です。検証サイトは、ZEROの対談動画に登場する人物「KEN」が、過去に複数の同種案件を手がけてきた高柳大輔氏ではないかと指摘しています。私がその過去案件を整理したところ、ZEROと驚くほど似た構造が浮かび上がりました。
- REVERSE(リバース):「最新AIの2タップシステムトレード」と謳いながら、実体は競艇予想。参加費236,700円が必須で、「初期100円から」という表現は舟券の最低購入額を指すに過ぎなかったと指摘される。運営は合同会社V.S.L(東京都渋谷区)
- Speed Sprinter(スピードスプリンター):公営ギャンブルである競馬を「AI資産形成」と称して販売したとされ、詐欺的との指摘がある
REVERSE・Speed Sprinterに共通する使い回しの「型」
お分かりでしょうか。「最新AI」「資産運用」「資産形成」という先進的な言葉で包みながら、その実態は競艇や競馬といった公営ギャンブルの予想配信であり、最終的に20万円台の高額システムを販売する――この「型」が、案件名を変えながら繰り返されているのです。ZEROの「AI資産運用の正体は競艇」という構造は、まさにこの使い回しスキームの最新版と見るのが自然です。
過去案件を調べることが最も確実な防御策
一つの案件が悪評で行き詰まると、名前とパッケージを変えて次を出す。こうした手法では、過去案件で損をした人が、名前を変えた新案件に再び引き寄せられてしまう危険があります。だからこそ、案件名だけでなく、登場人物や手口の「過去」を調べることが、最も確実な防御策になります。












「10日間無料体験で利益が出た」はなぜ信用できないのか|無料期間の演出を解剖


ZEROの導線で大きな役割を果たしているのが、「10日間完全無料体験」と「運用資金プレゼント」です。「無料で試せて、しかも利益まで出た」となれば、多くの人が「これは本物だ」と信じてしまいます。しかし、当社スタッフとして強調したいのは、この無料体験の「勝った」という結果こそ、最も慎重に見るべき部分だということです。
10日間で「勝てた」を演出するのは難しくない
理由はシンプルです。第一に、競艇のような公営ギャンブルでは、レースによっては高い配当が出ることもあります。10日間という限られた期間に、たまたま当たった結果だけを見せれば、「このシステムは勝てる」という印象を作ることは難しくありません。実際、勝ったレースだけを強調し、外れたレースには触れないという見せ方をすれば、利用者は「回収率158%」という数字を信じ込んでしまいます。
第二に、「運用資金プレゼント」で渡されたお金で当たっても、それは自分の元手を増やしたことにはなりません。あくまで「体験」のための演出であり、本番で自分の大切なお金を賭けたときに同じ結果が出る保証はどこにもないのです。無料期間の華やかな成績と、有料システム購入後の現実が全く違った――これは、この種の案件で繰り返されてきた典型的なパターンです。
「運用資金プレゼント」の勝ちが意味を持たない理由
そもそも、本当に「リスクゼロ・勝率100%」のシステムが存在するなら、無料体験で利用者を慎重に見極める必要すらありません。無料体験で期待を高め、緊急性を煽って298,000円のシステムを買わせる――この一連の流れ自体が、「簡単には売れない商品を、心理的な勢いで売るための設計」であることを、冷静に見抜いてください。「無料で利益が出た」という体験は、契約を急がせるための入口に過ぎないのです。












当社に寄せられた相談・口コミ|「最後まで何で稼ぐのか分からなかった」


ZEROの口コミ・評判で目立つ否定的な声
ZEROについて寄せられている声を、典型的なものに絞ってご紹介します。検証記事で確認できた否定的な声は、次のようなものです。
- 「回収率158%を信じて登録したが、最後まで何で稼ぐのか分からなかった」
- 「無料体験のつもりだったのに、有料システムの案内ばかり届くようになった」
- 「気づけば、いつの間にか有料の話になっていた」
当社へのLINE相談事例|「資産運用」と信じて登録
また、当社のLINE窓口にも、ZEROやその類似案件について相談が寄せられています。内容は匿名化・再構成しています。
※以下は当社へのLINE相談をもとに匿名化・再構成したものです。
【Fさん・40代男性】「AIが自動で資産を運用してくれると思って無料体験に申し込んだ。ところがLINEで案内されたのは競艇の予想で、舟券を買えという話だった。資産運用だと思っていたので、ギャンブルだと分かって青ざめた。298,000円のシステムを勧められたが、踏みとどまって良かった」。Fさんのように、「AI資産運用」という言葉を信じて登録し、中身が競艇だと知って初めて違和感に気づくケースが後を絶ちません。
第三者の成功報告がほとんど見当たらない
一方で、「ZEROで実際に資産を増やせた」という独立した第三者の成功報告は、当社の調査では確認できませんでした。これだけ華やかな数字を掲げながら、自然発生的な喜びの声がほとんど見当たらないという事実は、案件の評価を考えるうえで重く受け止めるべきです。












金融庁登録は?「資産運用」表記そのものが誤認を招く|金商法・景表法・特商法


ZEROにまつわる法的な論点を整理します。
金融商品取引法|金融庁登録は確認できるか
投資の助言や運用を業として行うには、原則として登録が必要です。Elegance合同会社についてそうした金融庁の登録は確認できませんでした。もっとも、ZEROの実態が競艇予想であるならば、そもそも金融商品取引業ではなく「ギャンブルの情報サービス」ということになり、「資産運用」「投資システム」という表記自体が、消費者の誤認を招く不適切な表現ということになります。
景品表示法|「リスクゼロ」表示は優良誤認か
「リスクゼロ」「破綻リスクゼロ」「勝率100%」「回収率158%」といった、合理的根拠を欠く断定的・誇大な表示は、優良誤認表示として問題となるおそれが極めて高いものです。
特定商取引法|料金・中身の不開示という問題
広告や特商法表記に料金が記載されておらず、登録するまで298,000円という金額も「競艇予想」という中身も分からない――この情報の不開示は、通信販売の表示の在り方として問題があります。
当社は本記事でZEROを一方的に「詐欺」と断定するものではありません。しかし、あり得ない数字での誇大広告・中身(競艇)の不開示・料金の不開示・無登録の疑い・販売者の過去案件の問題という、警戒すべき要素が幾重にも重なっていることは事実です。総合すれば「極めてリスクが高く、当社としてはおすすめできない案件」というのが率直な評価です。












返金・クーリングオフ|298,000円を取り戻すために


ZEROの返金・クーリングオフは可能か|取り戻す手順
すでにZEROのシステムに298,000円を支払ってしまった方へ。情報商材の返金は容易ではありませんが、争う余地がないわけではありません。次の手順を冷静に踏んでください。
- 証拠の保全:広告・LP・対談動画・LINE履歴・振込記録・特商法表記をすべて保存する。特に「リスクゼロ」「資産運用」という表示と、実際は競艇だったという事実のギャップを記録する
- 不実告知・誇大表示の整理:「投資・資産運用」と説明されたのに実態は公営ギャンブルだった点は、不実告知を主張する重要な材料になりうる
- クレジット決済の場合:カード会社へ、役務不履行や広告と実態の相違を理由に支払いの相談(チャージバック)を行う。期限があるため早めに
- 公的窓口へ相談:消費者ホットライン「188」、最寄りの消費生活センターへ。必要に応じて弁護士・司法書士につなぐ
消費者契約法での取消と返金詐欺への注意
「資産運用と聞いて契約したのに、実際はギャンブルだった」という事実は、消費者契約法に基づく取消の主張において有力な論点になり得ます。一人で抱え込まず、まずは記録を揃えて公的窓口に相談してください。なお、被害者を狙って「お金を取り戻せます」と近づく“返金詐欺”の二次被害も報告されています。返金の相談は、必ず公的窓口か実在が確認できる弁護士・司法書士に限定してください。当社のLINE窓口でも、匿名で状況整理のお手伝いをしています。












【まとめ】ZEROで「資産を守れる人」と「298,000円を失う人」



長文の潜入レポートをお読みいただきありがとうございました。最後に当社スタッフとしての見解を整理します。
ZERO(ゼロ)のAI資産運用 潜入調査の総括
ZEROは、「次世代AI資産運用」「リスクゼロ」「回収率158%」という華やかな言葉で人を集めながら、その実態は競艇予想の配信であり、最終的に298,000円の高額システムを販売する構造の案件です。「資産運用」という言葉が連想させる安全な資産形成とは正反対に、外れれば賭けたお金は戻ってきません。運営は設立まもない合同会社、料金も中身も登録するまで分からず、販売者は過去にも競艇・競馬を「AI資産運用」と偽る案件を繰り返してきたとされます。「AI」「次世代」「資産運用」という時代の追い風に乗った言葉ほど、その看板の裏で実際に何が行われているのかを、一段掘り下げて確認することが大切です。
【冷静に距離を取れる人】
- 「リスクゼロ」「勝率100%」「回収率158%」が現実にはあり得ないと理解できる方
- 「中身が何か」「総額いくらか」を確認できるまで登録・契約しない方
- 「AI資産運用」と「公営ギャンブル」は全く別物だと見抜ける方
【298,000円を失うリスクが高い人】
- 「AIが自動で安全に増やしてくれる」という言葉を信じたい方
- 「無料体験で利益が出た」という演出で高揚しやすい方
- 「先着」「今だけ」という緊急性の演出に弱い方
すでに無料体験を始めてしまった方、システムを購入してしまった方、舟券で損失を出してしまった方も、決して「自分が悪かった」と一人で抱え込まないでください。巧妙に設計された言葉に惑わされるのは、誰にでも起こり得ることです。まだ打てる手は残っています。当社のLINE相談窓口では、広告・LINE履歴・振込記録を確認しながら、消費生活センターや弁護士相談など最適な道筋をご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
なお、本記事で言及した公的機関の情報は以下から確認できます。投資の判断は、可能な限り一次情報にあたることをおすすめします。












【よくある質問】ZERO(ゼロ)のAI資産運用に関するFAQ



Q. ZEROのAI資産運用は投資詐欺ですか?
A. 本記事では「詐欺」と断定はしていません。ただし、ZEROは「次世代AI資産運用」「リスクゼロ」「回収率158%」と謳いながら、LINE内で実際に案内されるのは競艇(公営ギャンブル)の予想であると複数の検証で指摘されています。料金(一括298,000円)も中身も登録前には開示されず、運営のElegance合同会社は設立1年程度の新設法人、販売者は過去にも競艇・競馬を「AI」と偽る案件を繰り返してきたとされます。警戒すべき要素が多く、当社としてはおすすめできない高リスク案件と評価しています。
Q. 「AI資産運用」なのに中身は競艇というのは本当ですか?
A. 複数の検証記事が「LINE内では競艇を使う説明が確認できる」「外れればお金は戻らない」と指摘しています。競艇は投資ではなく公営ギャンブルであり、「資産運用」「投資システム」という表記とは本質的に異なります。「リスクゼロ」という謳い文句は、外れれば全額を失うギャンブルの実態とは正反対であり、表示と中身に重大なギャップがあります。
Q. すでに298,000円を支払いました。返金は可能ですか?
A. 「投資・資産運用」と説明されたのに実態が公営ギャンブルだった場合、不実告知として消費者契約法に基づく取消を主張できる余地があります。広告・対談動画・LINE履歴・振込記録・特商法表記を保全し、クレジット決済ならカード会社へチャージバックを相談、あわせて消費者ホットライン188番や最寄りの消費生活センター、必要に応じて弁護士へご相談ください。返金詐欺の二次被害にも注意してください。
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