※本記事は2026年10月5日時点の公開情報をもとに当社が調査した内容です。特定商取引法に基づく表記、国税庁 法人番号公表サイト、Wayback Machine に保存された過去のページで、それぞれ原本を確認しています。
この記事の結論（2026年10月5日調査時点）
- AIスキルアカデミーは、ChatGPTの使い方を教える「完全無料」のセミナーを入口にして、248,000円（税込272,800円）の有料講座へつなぐ形です。この金額はLPのどこにも書かれておらず、特定商取引法に基づく表記のページを開かないと確認できません。
- LPには、代金を受け取る会社の名前が一度も出てきません。「運営」「事業者」「販売」という語がLP本文に1回もなく、唯一出てくる会社名は「セミナー監修 株式会社Techno.send 代表取締役 鈴木 章央」です。この会社と人物は、代金を受け取る相手ではありません。
- そして、代金を受け取る会社そのものが1年4か月のあいだに入れ替わっています。2025年5月24日時点の特商法表記は「株式会社AIスキル／事業責任者 立石亮介／渋谷区神南／電話 03-6555-8331／販売価格198,000円（税込）」でした。現在は「株式会社レスト／菊地翔太／港区北青山／電話 050-1794-4838／248,000円（税込272,800円）」です。
- 国税庁の原本では、この2社は商号変更の関係にありません。株式会社AIスキル（法人番号8011001166879）の法人番号指定は令和6年12月27日、株式会社レスト（法人番号1010401191898）は令和7年7月25日。どちらも変更履歴は「新規」のみで、登記記録の閉鎖事由もなく並存しています。社名を変えたのではなく、別の会社に売主が替わった形です。
- 返金の条件も入れ替わりました。2025年5月は「返品及びキャンセルはできません」と一切不可。現在は「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」としたうえで、動画の80%以上の受講・指定方法でのコメント・受講開始日から180日経過後7日以内の申請という3条件が付いています。
- 「累計参加者150,000人」が誰の実績なのかは、読者には確かめられません。LPは「当社主催セミナーの累計」としか書いておらず、「当社」がどの法人かを示していないからです。
- 2026年10月5日時点で、消費者庁・国民生活センター・金融庁・警察庁がAIスキルアカデミーを名指しした警告や処分は確認できませんでした。本記事は「詐欺である」と断定するものではありません。
申し込む前に、次の3点を文字で答えてもらってください。通話やセミナーの口頭で「大丈夫です」と言われたことは、あとから確かめられません。ここまで読めば、判断の材料は揃います。
- 「私が代金を払う相手の会社名・法人番号・代表者名を教えてください」（LPに出ている監修者の会社とは別であることを、相手の口から確認する）
- 「総額はいくらですか。追加費用は一切ありませんか」（248,000円のほかに上位プランや追加課金がないか）
- 「どういう条件なら返金されますか。その条件をこの画面に文字で書いてください」（80%受講・コメント・180日経過後7日以内という条件を本人が説明できるか）
すでに支払ってしまった方は、副業詐欺の返金方法｜支払方法別の手順とクーリング・オフの可否に、支払方法ごとの手順と公的な窓口をまとめています。
- 株式会社レストと菊地翔太氏の正体｜代金を受け取るのは誰か
- 売主が1年4か月で別会社に替わっていた｜2025年5月と現在の特商法表記を並べる
- LPに売主の名前が一度も出てこない｜「セミナー監修」と「販売者」は別物
- 「参加は完全に無料です」と248,000円｜24時間限定の割引が、1年4か月前の定価より高い
- 返金条件は「一切不可」から「3条件」へ｜クーリング・オフの当てはめに注意
- 「累計参加者150,000人」は誰の実績か｜起点を変えて検算する
- 【危険度チェック】AIスキルアカデミーを共通12項目で判定した結果
- 【まとめ】AIスキルアカデミーに申し込む前に確かめること
- 関連記事｜あわせて読みたい潜入調査レポート
- 【よくある質問】AIスキルアカデミーに関するFAQ
株式会社レストと菊地翔太氏の正体｜代金を受け取るのは誰か
AIスキルアカデミーのLPを最後までスクロールしても、代金を受け取る会社の名前は出てきません。フッターの「特定商取引法に基づく表記」を押して、はじめて事業者名が現れます。まずその中身を整理します。
特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理
| 項目 | 記載内容（2026年10月5日時点） |
|---|---|
| 事業者名 | 株式会社レスト |
| 法人番号 | 1010401191898（国税庁 法人番号公表サイトで確認） |
| 法人番号指定年月日 | 令和7年7月25日（変更履歴は「新規」のみ） |
| 運営責任者 | 菊地翔太 |
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル 3階（部屋番号の記載なし） |
| 電話番号 | 050-1794-4838（受付10:00〜19:00）※050＝IP電話。固定電話の記載なし |
| メール | info@ai-skill.jp（独自ドメイン） |
| 販売価格 | 通常248,000円（税込272,800円）／セミナー参加後24時間以内の購入限定価格198,000円（税込217,800円） |
| 支払方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| 支払時期 | お申込み後、3日以内 |
| 引渡時期 | 利用料の支払い完了と同時に利用が可能 |
| 返金条件 | 「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」。返金には動画80%以上の受講・指定方法でのコメント・受講開始日から180日経過後7日以内の申請が必要 |
| 業規制関連 | 投資性のある商材ではないため、金融商品取引業の登録は要しない |
国税庁の法人番号公表サイトで照会すると、本店所在地は「東京都港区北青山1丁目3-3三橋ビル3階」で、特商法表記と一致します。法人番号指定年月日は令和7年7月25日。変更履歴の欄には「No.1 新規」とだけあり、商号変更も本店移転も記録されていません。
ここで、他サイトの記述との食い違いが1つあります。複数の解説サイトが「株式会社レストは2024年12月25日設立」と書いていますが、国税庁の原本と合いません。2024年12月に法人番号が指定されたのは、次の章で扱う別の会社です。レストの法人番号指定は2025年7月25日で、7か月の開きがあります。
なお、法人番号指定年月日は登記簿上の設立日と必ずしも同じではありません。レストの正確な設立日を断定するには登記簿謄本が必要なため、当社は「法人番号指定年月日は令和7年7月25日」という確認できた事実だけを書きます。
売主が1年4か月で別会社に替わっていた｜2025年5月と現在の特商法表記を並べる
Wayback Machine には、同じ「特定商取引法に基づく表記」のページが2025年5月24日時点で保存されています。その時点の事業者は、いまの会社ではありません。
当時の表記は、原文でこうなっています。
事業者名 株式会社AIスキル
事業責任者名 立石亮介
所在地 〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11−4 ＦＰＧリンクス神南 5階
電話番号 03-6555-8331
販売価格 198,000 円（税込）
返品・交換 当社が運営するコミュニティへの参加費用は、サービスの性質上、返品及びキャンセルはできません。
現在の表記と並べると、変わっていないのはメールアドレスとサービス名だけです。
| 項目 | 2025年5月24日 | 2026年10月5日 |
|---|---|---|
| 事業者名 | 株式会社AIスキル | 株式会社レスト |
| 責任者 | 立石亮介 | 菊地翔太 |
| 所在地 | 渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階 | 港区北青山1-3-3 三橋ビル3階 |
| 電話番号 | 03-6555-8331（固定電話） | 050-1794-4838（IP電話） |
| 販売価格（税込） | 198,000円 | 272,800円／24時間以内限定217,800円 |
| 返金 | 「返品及びキャンセルはできません」 | 3条件つきで返金規定あり |
| メール | info@ai-skill.jp | info@ai-skill.jp（唯一の不変） |
国税庁の原本では、この2社は「社名を変えた」関係ではない
社名が変わっただけなら、国税庁の変更履歴に「商号変更」と記録されます。実際に照会すると、そうなっていません。
| 項目 | 株式会社ＡＩスキル | 株式会社レスト |
|---|---|---|
| 法人番号 | 8011001166879 | 1010401191898 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神南1丁目11-4 FPGリンクス神南5階 | 東京都港区北青山1丁目3-3 三橋ビル3階 |
| 法人番号指定年月日 | 令和6年12月27日 | 令和7年7月25日 |
| 変更履歴 | 「新規」のみ | 「新規」のみ |
| 登記記録の閉鎖等の事由 | 記載なし（＝現存） | 記載なし（＝現存） |
法人番号も所在地も違い、どちらにも商号変更の履歴がありません。さらに、どちらも登記記録の閉鎖事由がなく、2社は並存しています。つまり「株式会社AIスキルが株式会社レストに社名を変えた」のではなく、同じサービス名・同じドメイン・同じメールアドレスのまま、代金を受け取る会社だけが別の法人に替わったという形です。
ドメイン ai-skill.jp の登録日は2024年12月7日で、株式会社ＡＩスキルの法人番号指定（2024年12月27日）と時期が重なります。他サイトが「レストの設立」として書いている2024年12月は、この旧事業者の時期と重なっていると見るのが自然です。
2社がどういう関係にあるのか（事業譲渡なのか、業務委託なのか、別々の主体なのか）は、公開情報からは確認できません。当社が確認できたのは、特商法表記という「誰に払うのかを示す唯一の公式な表示」が入れ替わった、という事実までです。
LPに売主の名前が一度も出てこない｜「セミナー監修」と「販売者」は別物
ここが、この案件でもっとも読者が誤解しやすいところです。LPのHTMLを取得して語を数えました。
| LP本文に出てくる語 | 回数 |
|---|---|
| 「運営」 | 0回 |
| 「事業者」 | 0回 |
| 「販売」 | 0回 |
| 「株式会社レスト」「菊地」 | 0回 |
| 「株式会社Techno.send」 | 2回（いずれも「セミナー監修」の肩書の中） |
LPに書かれているのは、次の一箇所だけです。
セミナー監修 株式会社Techno.send 代表取締役 博士号を持つAI研究者 鈴木 章央
そして経歴が続きます。2013年からAIの研究を開始し修士号・博士号を取得、在学中の2017年に株式会社Techno.sendを創業、受託開発・技術顧問・教育事業を展開、著書の監修歴あり——という内容です。この会社は実在します。国税庁の法人番号は8290801023972、所在地は福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号AIMビル6階、2017年9月1日設立。金融機関のビジネスメディアに取材記事も掲載されています。
問題は、この会社と人物が「代金を受け取る相手ではない」ことです。LPで名前・肩書・学位・経歴が示されているのは監修者だけで、248,000円を請求する株式会社レストの名前は、特商法表記のページを開くまで一度も出てきません。フッターの著作権表示も法人名ではなく「© 2024-2026 AIスキルアカデミー」というサービス名です。
読者が受け取る印象と、実際の契約相手がずれます。博士号を持つAI研究者の経歴を読んで申し込み、請求は設立して間もない別会社から来る——という構造になっているからです。なお、Techno.send とレストがどういう関係にあるのかは公開情報からは確認できません。当社は同社を「運営会社」や「販売者」とは呼びません。LPがそう書いていないからです。
「参加は完全に無料です」と248,000円｜24時間限定の割引が、1年4か月前の定価より高い
LPのFAQには「セミナーに参加するのに費用はかかりますか？ いいえ、参加は完全に無料です。」とあります。無料なのはセミナーまでで、その先に有料講座があります。その金額はLPに書かれていません。
特商法表記にはこうあります。
通常価格：248,000円（税込272,800円）
セミナー参加後24時間以内の購入限定価格198,000円（税込217,800円）
「24時間以内」という区切りが付いています。セミナーが終わってから丸1日のあいだに決めなければ5万円高くなる、という設計です。検討する時間を自分で確保しにくくなる形なので、ここは意識して見てください。
そのうえで、価格の推移を税込で並べます。
| 時点 | 価格（税込） | 2025年5月との差 |
|---|---|---|
| 2025年5月24日の販売価格 | 198,000円 | — |
| 2026年10月5日の通常価格 | 272,800円 | +74,800円（+37.8%） |
| 2026年10月5日の24時間以内限定価格 | 217,800円 | +19,800円（+10.0%） |
いま「24時間以内の購入限定」として提示される217,800円は、1年4か月前の通常価格198,000円より19,800円高い金額です。限定価格という言葉から受ける印象と、過去の実売価格は別物でした。これは当社がWayback Machineの保存データと突き合わせて初めて分かることで、セミナーの場では確認できません。
返金条件は「一切不可」から「3条件」へ｜クーリング・オフの当てはめに注意
返金まわりも入れ替わっています。
| 時点 | 返金・返品の記載 |
|---|---|
| 2025年5月24日 | 「当社が運営するコミュニティへの参加費用は、サービスの性質上、返品及びキャンセルはできません」（一切不可） |
| 2026年10月5日 | 「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」。そのうえで返金には(1)動画の80%以上の受講 (2)指定方法でのコメント (3)受講開始日から180日経過後7日以内の申請 |
返金規定ができた点だけ見れば前進ですが、条件の中身を読むと、実際に使うのは簡単ではありません。動画を80%以上見たうえで指定どおりにコメントを残し、さらに受講開始日から180日が経過したあとの7日間という狭い窓で申請する必要があります。半年後の特定の1週間を自分で覚えておく、という設計です。
ここで1つ、法律の当てはめについて注意があります。「デジタル商品だからクーリング・オフの対象外」というのは、事業者側の説明です。クーリング・オフが使えるかどうかは、商品の種類ではなく取引の形で決まります。
- 自分でLPのフォームから申し込んだだけなら通信販売で、クーリング・オフ制度はありません（この説明は正しいことになります）
- 一方、「仕事を提供して収入が得られる」とうたって誘い、その仕事に必要だとして金銭を負担させる形であれば、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる場合があり、その場合は法定の書面を受け取った日から20日間のクーリング・オフができます（同法第58条）
どちらに当たるかは、勧誘の中身と申込みの経緯で変わります。自己判断で諦めず、消費生活センター（消費者ホットライン188）で、どう勧誘されてどう申し込んだのかを説明してください。取引類型ごとの判定表はこちらの固定ページにまとめています。
「累計参加者150,000人」は誰の実績か｜起点を変えて検算する
LPの中ほどに、大きな数字が出ています。
日本最大級のAI活用セミナー 150,000 セミナー累計参加者 人突破!
※ 2026年9月時点の当社主催セミナーの累計参加者数
注記は「当社主催セミナーの累計」ですが、LPは「当社」がどの法人を指すのかを書いていません。この案件には3つの法人が関係しうるので、起点を変えて必要な集客ペースを計算しました（2026年9月30日までで計算）。
| 「当社」の起点 | 期間 | 150,000人に必要なペース |
|---|---|---|
| 株式会社Techno.send の設立（2017年9月1日） | 3,316日＝108.9か月 | 月1,377人／日45.2人 |
| ドメイン ai-skill.jp の取得（2024年12月7日） | 662日＝21.7か月 | 月6,897人／日226.6人 |
| 旧事業者ＡＩスキルの法人番号指定（2024年12月27日） | 642日＝21.1か月 | 月7,112人／日233.6人 |
| 現事業者レストの法人番号指定（2025年7月25日） | 432日＝14.2か月 | 月10,569人／日347.2人 |
監修者の会社の9年間の累計としてなら、1日45人で成立しうる数字です。一方、いま代金を受け取る株式会社レストを起点にすると、1日347人を14か月休みなく集め続けた計算になります。
どちらの意味で書かれているのかは、LPからは判断できません。当社はこの数字を「嘘だ」とは言いません。言えるのは、売主が途中で入れ替わっているうえに「当社」が定義されていないため、読者がこの実績を自分で検証する手段がないということです。広告の数字は、申込みの判断材料として使う前に「それは誰の、いつからの数字ですか」と聞いてください。
【危険度チェック】AIスキルアカデミーを共通12項目で判定した結果
当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。AIスキルアカデミーは12項目中5項目に該当しました。
| No | チェック項目 | 判定 | 確認した内容・出典 |
|---|---|---|---|
| 1 | 特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない | 非該当 | 記載あり（株式会社レスト・菊地翔太）。 |
| 2 | 特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ | 該当 | 現在の表記は050-1794-4838のIP電話のみで、固定電話の記載がない。2025年5月24日時点の同じページには固定電話03-6555-8331が書かれており、固定電話からIP電話へ後退している（Wayback Machine）。 |
| 3 | 連絡先メールがフリーメール（Gmail等） | 非該当 | 独自ドメインのinfo@ai-skill.jp。 |
| 4 | 運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない | 非該当 | 株式会社レストの法人番号指定年月日は令和7年7月25日で、調査時点（2026年10月5日）で1年2か月。1年未満ではない。 |
| 5 | 所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅 | 非該当 | 三橋ビルは賃貸オフィスビル。バーチャルオフィスかどうかは公開情報からは確認できない。ただし特商法表記・登記のいずれも「3階」までで部屋番号がない。 |
| 6 | 特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない | 非該当 | 国税庁 法人番号公表サイトの本店所在地「東京都港区北青山1丁目3-3三橋ビル3階」と特商法表記は一致する。 |
| 7 | 申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示） | 該当 | LPは「参加は完全に無料です」とだけ書き、価格を一切示さない。通常248,000円（税込272,800円）と「セミナー参加後24時間以内の購入限定価格」198,000円（税込217,800円）は、特定商取引法に基づく表記のページを開かないと確認できない。 |
| 8 | 「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難 | 該当 | 「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」と明記したうえで、返金には(1)動画の80%以上の受講(2)指定方法でのコメント(3)受講開始日から180日経過後7日以内の申請、の3条件を課している。2025年5月24日時点の表記では「返品及びキャンセルはできません」と一切不可だった（Wayback Machine）。 |
| 9 | 投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない | 非該当 | AI活用の学習講座で、投資性のある商材ではない。 |
| 10 | 広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない | 該当 | 「150,000 セミナー累計参加者 人突破!」の注記は「2026年9月時点の当社主催セミナーの累計参加者数」だが、LPは「当社」がどの法人かを書いていない。特商法上の現事業者（株式会社レスト・法人番号指定2025年7月25日）を起点にすると1日347人を14か月休みなく集めた計算になる。LPに監修者の所属として出ている法人の2017年設立を起点にすれば1日45人で成立しうるが、どちらとも読めるため読者には検証できない。 |
| 11 | 同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある | 非該当 | 会社名・人物名・住所・電話番号の8項目で照合したが、当サイトの調査記録では初出。 |
| 12 | 消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する | 該当 | 「無料」を入口にして、その場で短時間の決断を求めながら20万円超の契約へ進む形は、消費者庁がSNS発の「もうけ話」として注意喚起する類型と重なる。ただし本件を名指しした行政の警告・処分は、2026年10月5日時点で確認できない。 |
判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。
【まとめ】AIスキルアカデミーに申し込む前に確かめること
AIを学ぶこと自体に問題はありませんし、監修者として名前が出ている会社は実在の事業者です。当社が引っかかるのは講座の中身ではなく、「誰に、いくら払うのか」が申込みの直前まで分からない作りになっていることです。
そして、ここまで見てきたとおりその「誰に」が、1年4か月のあいだに一度入れ替わっています。この2つを知らずにセミナーへ行くのと、知ったうえで行くのとでは、同じ24時間のあいだに下す判断でも中身が変わります。
申し込みを決める場面で、次の3つの言い回しが出てきたら、このページを思い出してください。
- 「参加は完全に無料です」——無料なのはセミナーまでで、その先に248,000円があります。
- 「セミナー参加後24時間以内の購入限定価格」——その24時間は、あなたが事業者名と返金条件を調べる時間でもあります。
- 「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」——これは事業者側の説明です。取引の形によっては、20日間のクーリング・オフが成立しえます。
セミナーに参加する・しないに関わらず、申し込みの意思を示す前に、冒頭の3点——払う相手の会社名と法人番号、追加費用を含めた総額、返金される条件——を、通話ではなく文字で答えてもらってください。相手がこの3つを文字で出せるなら、少なくとも確認はできます。出せないなら、その時点で判断の材料が足りていません。
すでに支払ってしまった方は、支払方法別にいま打てる手をご覧ください。カード払いなら支払停止の抗弁、銀行振込なら口座凍結と、払い方によって今日動かせる先が変わります。相談は消費者ホットライン188（無料）が最初の一本です。
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【よくある質問】AIスキルアカデミーに関するFAQ
Q1：AIスキルアカデミーは詐欺ですか？
A. 「詐欺」と法的に断定するには刑事手続きでの認定が必要で、当社はその立場にありません。2026年10月5日時点で、消費者庁・国民生活センター・金融庁・警察庁が本件を名指しした警告や処分も確認できませんでした。そのうえで、公開情報から確認できた事実として、(1)LPに代金を受け取る会社の表示がないこと、(2)特商法上の事業者が株式会社ＡＩスキルから株式会社レストへ入れ替わっていること、(3)248,000円という価格がLPに書かれていないこと、(4)返金条件に「受講開始日から180日経過後7日以内」という狭い窓があること、の4点は申込み前に知っておく価値があります。
Q2：運営会社が変わっているのは問題なのですか？
A. 事業者が替わること自体は違法ではありません。事業譲渡や体制変更は普通に起こります。ただし読者の立場では、契約の相手方が誰なのかが変わるということです。トラブルになったときに請求する先、返金を求める先、連絡がつかなくなったときに調べる先が、すべてその会社になります。本件では社名・責任者・住所・電話番号・価格・返金規定のすべてが1年4か月で入れ替わり、同じなのはメールアドレスとサービス名だけでした。申し込む前に「いま私が契約するのはどの会社ですか」と確認する理由はここにあります。
Q3：「デジタル商品だからクーリング・オフできない」と言われました。本当ですか？
A. それは事業者側の説明で、取引の形によって答えが変わります。自分でLPのフォームから申し込んだだけなら通信販売に当たり、クーリング・オフ制度はありません。一方、「仕事を提供して収入が得られる」とうたわれ、その仕事に必要だとして金銭を負担した形であれば、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる場合があり、法定の書面を受け取った日から20日間のクーリング・オフができます（同法第58条）。自己判断で諦めないでください。どう勧誘され、どう申し込んだのかを消費者ホットライン188で説明すれば、どの類型に当たるかを一緒に整理してもらえます。詳しくは副業詐欺の返金方法にまとめています。
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