【会社の住所が登記と違う】谷内田彰久のMATRIXは詐欺？

会社が公開している住所は、国に登録されている住所と一致していません

MATRIX（マトリクス）を、公開情報だけで調べました。2026年10月19日時点の調査です。

運営会社のAmasism株式会社が公開している特定商取引法に基づく表示には、所在地が「神奈川県中郡大磯町西小磯661−1」と書かれています。ところが国税庁の登記では、この会社は2026年6月10日に「神奈川県平塚市明石町16番18号」へ移転しています。移転から4か月以上たった調査日の時点でも、会社のページは移転前の住所を表示したままでした。

⚠️ これはMATRIX専用の特商法表記ではありません。MATRIXの特商法表記は公式LINEに登録した先にあり、当サイトは登録していないため到達していません。食い違っていたのは、同社が自社のサイトで公開している表示のほうです。一方、同じ会社の別商材ORIONの特商法表記は平塚市になっていて、登記と一致しているページも同時に公開されています。

会社そのものは実在します。国税庁に法人番号1180001123946で登記の情報が公表されており、代表取締役は田中宏和氏です。金融庁が公表している無登録業者の一覧1,238行を全数照合しましたが、社名も代表者名も0件でした。「存在しない会社」でも「行政に名指しされた会社」でもありません。

そのうえで、住所よりも確かめにくいことが1つあります。この案内で何に投資することになるのかが、どこにも書かれていないことです。運営自身の発表文は、対象を「参加者が出した資金を、条件に当てはまった参加者で分け合う仕組みの市場」と説明しています。そして市場の名前は、発表文のどこにも出てきません。

この言い方は、金融商品の市場の説明ではありません。株でもFXでも仮想通貨でも、あなたが買った株の代金が「当たった人」に分配されることはないからです。「出し合ったお金を、当たった人で分ける」という仕組みの市場は、日本では公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）がそれにあたります。発表文にある「締切直前」「口座の開設」「20歳未満の方はご利用いただけません」も、公営競技の特徴と重なります。

ただし当サイトは「MATRIXは競馬だ」と断定しません。広告ページと申込ページの原本に到達しておらず、運営自身が市場名を書いていない以上、こちらも特定はできません。

それでも、市場の名前が分からなくても判断できることがあります。当サイトが条文を確認した競馬法と自転車競技法では、払戻しに回すのは売上の「百分の七十以上」と下限が定められています。つまり最大で30%が、当たり外れの前に差し引かれます。

申し込む前に、この3つを文字で答えてもらってください

ここから先を読まなくても、判断の材料はこの4点で揃います。LINEのトーク画面など、あとから見返せる形（文字）で答えをもらってください。口頭や通話だけで済ませないでください。

1. 対象の市場の正式名称は何ですか。発表文には市場の名前が1度も出てきません。市場名が分からないと、手数料も控除率も調べられません。
2. その市場で、私が出したお金のうち何パーセントが、当たり外れの前に引かれますか。中央競馬なら20%から30%です。この質問に数字で答えられない相手に、お金を預ける理由はありません。
3. システムの利用料は総額でいくらですか。分割にすると総額はいくらになりますか。返金が認められるのはどういう場合ですか。当サイトは価格の原本に到達していません。金額と返金条件は、必ず申し込む前に文字でもらってください。
4. 申込ページの特商法表記に書かれている住所を、国税庁の法人番号公表サイトで引いてください。登記と一致しているかを、自分の目で1回だけ確かめられます。

これらに文字で答えが返ってこない、あるいは「登録してから説明します」と先送りされる場合、申し込みを急ぐ理由はありません。

結局、何の市場にお金を入れることになりますか

当サイトが特定できたのは、「参加者が出したお金をいったん集め、決められた割合を先に差し引いてから、残りを当たった人で分ける市場」というところまでです。株やFXのように「買った値段より高く売る」のではなく、他の参加者が出したお金を取り合う形になります。

運営のAmasism株式会社は、2026年10月14日にプレスリリース「AI市場解析・運用支援システム『MATRIX』情報公開」を配信しています。そこに書かれた市場についての記述を、全部ならべます。

プレスリリースの原文	そこから分かること
国内で法律に基づいて運営されている市場	個別の法律で開催が定められている市場
参加者が出した資金を、条件に当てはまった参加者で分け合う仕組みの市場	参加者の拠出金を的中者に分配する方式
取引の締切直前に、まとまった資金が流れ込むことがあります	締切の時刻がある。いつでも売り買いできる市場ではない
日本の対象市場は、ほぼ毎日取引が行われており、1日に最大50回の解析機会があります	ほぼ毎日、1日に数十回の単位で区切られる
対象市場の口座の開設	その市場専用の口座を開く
20歳未満の方はご利用いただけません	20歳未満の参加が禁じられている市場

このうち最後の「20歳未満の方はご利用いただけません」が、いちばん範囲を絞ります。金融商品取引の口座は、現在18歳から開設できるものが一般的です。20歳未満を法律で明確に締め出しているのは、公営競技のほうです。e-Gov法令検索で4つの法律の条文を確認しました。

法律	条	条文
競馬法	第28条	二十歳未満の者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
自転車競技法（競輪）	第9条	二十歳未満の者は、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。
モーターボート競走法（競艇）	第12条	二十歳未満の者は、舟券を購入し、又は譲り受けてはならない。
小型自動車競走法（オートレース）	第13条	二十歳未満の者は、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

「締切直前」「口座の開設」「ほぼ毎日」も、この4つのどれかなら素直に読めます。レースには締切時刻があり、投票用の口座を開いて買い、地方競馬や競艇はほぼ毎日開催されているからです。

公営競技そのものは、国が法律で認めた合法の仕組みです。楽しむこと自体に問題はありません。当サイトが読者に確かめてほしいのは、それを「投資」「市場解析」という言葉だけで案内されたときに、引かれる割合の話が一緒に出てきているかどうかです。

その市場では、増える前にいくら引かれますか

運営の説明が当てはまる公営競技なら、法律が「払戻しに回すのは売上の70%以上」と下限を決めています。残りは当たり外れの前に差し引かれます。中央競馬の実際の数字は、馬券の種類によって70.00%から80.00%です。つまり引かれるのは20.00%から30.00%。

競馬法第8条の条文を、e-Gov法令検索から引用します。

日本中央競馬会は、勝馬投票法の種類ごとに、勝馬投票の的中者に対し、その競走についての勝馬投票券の売得金（中略）の額に百分の七十以上農林水産大臣が定める率以下の範囲内で日本中央競馬会が定める率を乗じて得た額に相当する金額（中略）を、当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分して払戻金として交付する。

（競馬法 第8条）

競輪の自転車競技法第12条も同じ構造で、「百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下」と書かれています。引かれる割合の上限は、条文そのものに書かれています。

実際にいくらに設定されているかは、JRA（日本中央競馬会）が公表しています。平成26年（2014年）6月7日以降の設定払戻率です。

投票法	設定払戻率	100円あたり、当たった人で分けるお金
単勝・複勝	80.00%	80円
枠連・馬連・ワイド	77.50%	77.5円
馬単・3連複	75.00%	75円
3連単	72.50%	72.5円
WIN5	70.00%	70円

プレスリリースは「参加者が出した資金を、条件に当てはまった参加者で分け合う」と書いていますが、分け合う対象は、参加者が出した金額の全部ではありません。70%から80%です。

だから拠出金を分け合う方式の市場では、参加者全員の合計が1回ごとに必ず減ります。誰かが増やしているとすれば、それは市場が大きくなったからではなく、他の参加者が出したお金を取っているからです。「資金の動きを解析する」ことで有利になる余地があるとしても、その有利さは他の参加者から取る形でしか成立しません。

「1日最大50回」を続けると、控除だけでいくら減りますか

仮に払戻率75%の市場なら、1回100円という最小の単位で計算しても、1か月で37,500円、1年で456,250円が引かれます。当たるか外れるかを一切考えない、引かれる分だけの計算です。

プレスリリースの「日本の対象市場は、ほぼ毎日取引が行われており、1日に最大50回の解析機会があります」という数字を、そのまま使いました。払戻率は、JRAが公表している9つの式別の幅（70.00%〜80.00%）のちょうど真ん中にあたる75.00%を使いました。中央競馬では3連複と馬単がこの値です。

期間	購入額	平均して戻る額	控除で減る額
1日（50回）	5,000円	3,750円	▲1,250円
1週間（7日）	35,000円	26,250円	▲8,750円
1か月（30日）	150,000円	112,500円	▲37,500円
1年（365日）	1,825,000円	1,368,750円	▲456,250円

払戻率が80.00%（単勝・複勝）なら1か月で30,000円、72.50%（3連単）なら41,250円です。1回あたり100円という、考えうるいちばん小さい金額で計算してこの額になります。1回1,000円なら10倍です。

この減り方は、システムの性能とは関係がありません。引かれるのは、当たるか外れるかが決まる前だからです。解析が優秀であればこの差を上回る必要があり、上回るということは、同じ市場にいる他の参加者がその分だけ多く負けているということになります。

そして、この控除は、システムの利用料とは別に発生します。利用料を払ったうえで、毎回の購入からさらに2割から3割が引かれる構造です。

MATRIXを売っているのは、どんな会社ですか

Amasism株式会社という、実在する会社です。国税庁の法人番号公表サイトに登記の情報が公表されており、法人番号は1180001123946。代表取締役は田中宏和氏で、本店は神奈川県平塚市明石町16番18号です。会社そのものが存在しないという話ではありません。

ただし、登記の履歴を開くと、10年のあいだに商号を1回、本店所在地を4回変えています。使ってきた住所は、名古屋市内の3か所と大磯町、平塚市の5か所です。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

⚠️ MATRIXの特定商取引法に基づく表記そのものには、当サイトは到達していません（公式LINE登録の先にあるため）。下の表は、同じ会社が同じ商材群で現在も公開している表記と、プレスリリースの会社概要、国税庁の登記を突き合わせたものです。

項目	内容
事業者名	Amasism株式会社（2021年6月3日まで「株式会社world gate」）
法人番号	1180001123946
法人番号の指定年月日	平成28年8月1日（＝登記上の設立日そのものではありません）
代表者	代表取締役 田中 宏和（タナカ ヒロカズ）
登記上の本店	神奈川県平塚市明石町16番18号（2026年6月10日に移転）
自社の特商法ページの所在地	神奈川県中郡大磯町西小磯661−1（＝2026年6月10日に移転する前の本店。2026年10月19日現在も表示されたまま）
電話番号	0463-64-2780（自社の特商法ページ・受付12時〜17時）／050-1785-6984（同社の別商材の特商法ページ・IP電話）
メール	info@amasism.com（自社・プレスリリース）／amasism.jimukyoku@gmail.com（同社の別商材の特商法ページ・フリーメール）
MATRIXの販売価格	当サイトは原本に到達していません（公式LINE登録の先）
MATRIXの引渡時期	同上。提供開始日は2026年10月17日（プレスリリース）
MATRIXの支払方法	同上
MATRIXの返金条件	同上
業規制関連	金融庁の無登録業者の一覧に社名・代表者名ともに記載なし（後述）

10年で商号1回・本店4回。平塚市になったのは情報公開の4か月前

国税庁の法人番号公表サイトは、公表後の変更履歴をすべて残しています。Amasism株式会社の履歴は6件です。

事由発生年月日	変更の事由	変更前の情報
平成28年8月1日	新規（法人番号の指定）	—
平成29年10月23日	本店所在地の変更	愛知県名古屋市中区栄3丁目15番27号いちご栄ビル9階
令和3年3月24日	本店所在地の変更	愛知県名古屋市西区名駅2丁目9番14号
令和3年6月3日	商号又は名称の変更	株式会社world gate（ワールドゲート）
令和6年1月17日	本店所在地の変更	愛知県名古屋市西区幅下2丁目3番2号サンライフ城南5B
令和8年6月10日	本店所在地の変更	神奈川県中郡大磯町西小磯661番地1

「変更前の情報」の欄にあるのが、その日に捨てた住所です。名古屋市内で3つの住所を使ったあと、2024年1月に神奈川県大磯町へ、2026年6月10日に平塚市明石町へ移っています。

MATRIXの情報公開は2026年10月17日。本店が平塚市になった4か月後です。移転そのものは会社の正常な活動であり、それ自体を問題にはしません。ただ、読者が住所から会社を調べようとしたとき、1年前の記事と今の登記が一致しないということは知っておいてください。

会社の特商法ページは、移転前の住所のまま

Amasism株式会社は、自社の特定商取引法に基づく表示のページを公開しています。原文はこうです。

事業者名（社名・商号・屋号）： Amasism株式会社
事業者所在地： 神奈川県中郡大磯町西小磯661−1
代表者または運営統括責任者： 田中 宏和
連絡先／TEL： 0463-64-2780　受付時間12時〜17時（土日祝休み）
連絡先／メールアドレス： info@amasism.com

これは、2026年6月10日に捨てたほうの住所です。移転から4か月以上たった2026年10月19日の時点でも、そのまま表示されています。一方、プレスリリースの会社概要は平塚市明石町16番18号になっており、同じ会社の住所表示が、公開されている場所によって2通りある状態です。

電話番号も2通りあります。自社ページは0463の固定電話、同社の別商材の特商法ページは050で始まるIP電話です。メールアドレスも、独自ドメインのinfo@amasism.comと、Gmailのフリーメールが併存しています。

ただし、同社の表記がすべて食い違っているわけではありません。ORIONの特商法表記に書かれた所在地は「神奈川県平塚市明石町１６番１８号」で、こちらは登記と一致しています。一致しているページと、していないページが、同時に公開されている状態です。

連絡が取れなくなったとき、どの連絡先が生きているのかが分かりません。申し込む前に、「私の契約について問い合わせる窓口は、どの電話番号とどのメールアドレスですか」を文字で確認しておいてください。

国の記録に残っているのは、登記だけ

経済産業省が運営するgBizINFOでも、同社の法人番号と本店所在地は確認できます。ただし代表者名・資本金・従業員数・事業概要・設立年月日・業種は、すべて空欄でした（データ取得日2026年6月26日）。

さらに、特許0件・意匠0件・商標0件・届出認定0件・補助金交付0件・調達0件・表彰0件です。プレスリリースの開発者紹介には「ブロックチェーン技術を投資業界へ導入する」とありますが、それに対応する公的な記録は見つかりませんでした。

「谷内田彰久」という人の経歴は、確かめられますか

確かめられるのは、同姓同名の映画監督の記録だけです。投資システムの開発者としての谷内田彰久氏について、運営のプレスリリース以外に経歴を確認できる資料は見つかりませんでした。

プレスリリースに書かれた開発者プロフィールは、次のとおりです。

谷内田 彰久（やちだ あきひさ）　MATRIX開発者／投資システム専門プロデューサー
大阪府生まれ。東京・アジアを拠点に活動。投資システムの設計からアルゴリズムの開発までを一貫して手がける。ブロックチェーン技術を投資業界へ導入するなど、数々の投資システムのプロデュースに携わってきた。

一方、「谷内田彰久」という名前で公開されている経歴が見つかるのは、映画監督の谷内田彰久氏です。WEBザテレビジョンの人物ページによると、1979年4月24日生まれ、大阪芸術大学映像学科を卒業後、深夜ドラマに携わり24歳のときに監督デビュー。テレビドラマと映画の監督・脚本・プロデュースの作品が公開されています。

⚠️ 当サイトは、この2人が同一人物だとも、別人だとも書きません。公開情報からはどちらも確認できないからです。大阪府にかかわる記載がある点だけが重なりますが、映画監督側は「東大阪市出身」、プレスリリース側は「大阪府生まれ」で、同じ情報ではありません。それだけで結び付けることはできません。

確認できたのは、次の2点だけです。

• 映画監督の谷内田彰久氏の公開プロフィールに、投資システムの設計やブロックチェーンに関する経歴は記載されていません。掲載されているのは映像作品です。
• プレスリリースの経歴には、開発したシステムの商品名が1つも書かれていません。「数々の投資システムのプロデュース」とだけあり、名前がないので照合する手がかりがありません。

名前で検索すると、映画監督の人物ページとMATRIXの発表記事が並んで出てきます。並んで出てくることは、同じ人であることの証明にはなりません。経歴を信じて判断の材料にするなら、「どの投資システムを、いつ、どの会社で開発しましたか」を文字で聞いてください。

金融庁の一覧に、この会社の名前はありますか

ありません。Amasism株式会社も、株式会社world gateも、谷内田彰久という名前も、0件でした。金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」の3ファイル（国内725行・届出71行・海外442行、合計1,238行）を、当サイトで全数照合した結果です。

そして、この案件については、金融庁の登録がないこと自体を問題にはできません。公営競技の投票券は金融商品取引法でいう有価証券にもデリバティブ取引にも当たらないため、そもそも金融商品取引業の登録を必要としない可能性が高いからです。「登録番号が書かれていない＝違法」とは、この案件では言えません。

「MATRIX」で検索すると出てくる2件は、別の会社です

ただし、金融庁の一覧を「MATRIX」で検索すると2件ヒットします。どちらもニュージーランドの法人で、今回の案件とは関係がありません。読者が自分で調べたときに取り違えやすいので、中身を書いておきます。

業者名	金融庁の記載	警告
Deal Matrix Limited （ニュージーランド）	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。代表者等の氏名は「不明」	平成25年 （2013年）12月
Land Prime Ltd. （同じ所在地）	サービス名は「LAND-FX」。「所在地は平成25年12月5日付で警告を行った『Deal Matrix Limited.』と同一である」と注記	平成27年 （2015年）5月

名前の一部が同じというだけで、2013年と2015年の海外業者への警告を、2026年の国内の商材に結び付けないでください。逆に、「金融庁にMATRIXが載っていた」という情報を見かけたときは、業者名の欄が何になっているかを必ず確かめてください。

なお消費者庁の執行事例検索については、2026年10月19日に当サイトからアクセスした際、ページ自体がHTTP 403を返して検索を実行できませんでした。そのため「処分の記録がない」とは書きません。確認できていない、というのが正確なところです。

この案内は、あなた一人に届いたものですか

いいえ。同じ形式の入口が番号付きで並んでいて、2026年10月19日時点で45本が動いていました。商品名が確認できたのは41本で、残る4本は3本がテンプレートの文字のまま、1本は中身が空でした。

MATRIXの入口になっているのは、official-unei89.com というドメインです。ページを開くとタイトルは「【CP】MATRIX」で、表示されるのはLINEの友だち追加ボタンだけでした。⚠️ 運営がこのページを公式の入口だと公表しているわけではありません。当サイトはページのタイトルを根拠に、MATRIXの入口として扱っています。

このドメイン名は連番になっています。当サイトは official-unei01.com から official-unei99.com までの99本を1本ずつ開いて、HTTPのステータスで仕分けました。

結果	本数	意味
200（ページが表示される）	45本	うち商品名が入っているもの41本、「仮）サービス名を登録」のまま3本、中身が空のもの1本
410 Gone	7本	サーバーが「このページは消えました」と明示的に返している
名前解決せず	47本	ドメインが存在しない

商品名が表示された41本には、同じ名前が複数のドメインに分かれて入っています。重複を除くと、EX-MAKER、シン投資PROJECT、LAST ANSWER、SAKIDORI物販研究所、EMPIRE、ORION、オロセル、サヤトル、物販NEXUS、眞殿勝年のオフレコセミナー、PLUTUS、DYNASTY、IMPACT、VALKYRIE、DUAL SPIRAL、RESURRECTION、ARMADA、AIマネープラグ、LIGHTNING、RAGNAROK、Z∞NE159、そして89番のMATRIXなどです。

MATRIXの入口は、名前のない3本と同時に、5秒間でまとめて取られていた

ドメインの登録日時は、RDAPという仕組みで誰でも確認できます。89番の前後を調べた結果が、これです。

ドメイン	ページに表示される名前	登録日時（協定世界時）
official-unei88.com	EMPIRE	2026-09-29 06:30:22
official-unei89.com	【CP】MATRIX	2026-09-29 06:30:23
official-unei90.com	仮）サービス名を登録	2026-09-29 06:30:24
official-unei91.com	仮）サービス名を登録	2026-09-29 06:30:26
official-unei92.com	仮）サービス名を登録	2026-09-29 06:30:27

5本が、5秒のあいだにまとめて取られています。そして、そのうち3本は2026年10月19日時点でも「仮）サービス名を登録」というテンプレートの文字のままで、商品名が入っていません。

日付を並べると、こうなります。

日付	できごと
2026年6月10日	Amasism株式会社の本店が神奈川県平塚市明石町へ
2026年9月29日	MATRIXの入口を含む5本のドメインを、5秒間でまとめて取得
2026年10月14日	プレスリリース「MATRIX 情報公開」を配信
2026年10月17日	MATRIXの提供開始
2026年10月19日	当サイトの調査日。3本はまだ「仮）サービス名を登録」のまま

入口が用意されたのは、商品が公開される18日前です。そのとき、名前も決まっていない次の3本ぶんの入口も一緒に押さえられていました。まとめ買いは今回だけではなく、2025年12月、2026年2月、3月、5月、7月、8月にも、同じ秒〜数秒のあいだに複数本を取得した記録が残っています。

⚠️ これらのドメインの所有者は、公開情報からは確認できません。RDAPの登録者情報は非公開です。当サイトが確認できたのは、official-unei89.com のページタイトルが「【CP】MATRIX」であること、同じ連番の61番と29番がAmasism株式会社の商材ORIONの広告ページからリンクされていること、そして並んでいる名前のうち5つが、当サイトがAmasism株式会社の商材として記事にした案件と一致することの3点だけです。

それでも読者にとって意味はあります。「あなたに届いた案内」は、番号の振られた入口のひとつから配られているものです。そして次の3本は、商品名が決まる前から用意されています。限定や先着という言葉を見たときは、この作りを思い出してください。

当サイトは、同じ会社の商材をすでに7本調べています

Amasism株式会社は、当サイトの調査記録に7回登場しています。「谷内田彰久」と「MATRIX」は初出ですが、会社と代表者はすでに記録済みです。

当サイトが調べた案件	記事での主な論点
丸乗りAI術ORION（高柳大輔）	広告は「100円から始める」、同じ広告の特商法表記は「料金：無料」。中身が同じ広告ページが40本
SAYATORU／サヤトル（高柳大輔）	物販。同じ会社・同じ代表者
ラストアンサー（高柳大輔）	特商法表記の代表者が別人名義
オニコロAI	同じ会社・同じ代表者
物販NEXUS（白石正人）	1日5分で月収100万円という訴求
ZAIBATSU／財閥（眞殿勝年）	高額コミュニティ
三日坊主男子はると	AIほったらかし副業・個別コンサル

照合の鍵になったのは電話番号です。0463-64-2780 は、当サイトの5記事で共通して記録されています。050-1785-6984 と「神奈川県平塚市明石町」は、ORIONの記事と一致しました。MATRIXの特商法ページに到達していなくても、この会社の連絡先がどこに出ているかは、すでに分かっています。

なお、当サイトが調べた7本の中に、公営競技を対象にしていると当サイトが確認できたものはありません。MATRIXの「分け合う市場」という説明は、この会社の商材として当サイトが記録する中では初めての形です。

お金を払う前に、公的な資料のどこを見ればいいですか

国民生活センターの「情報商材」のページが、いちばん近い場所です。定義そのものが、この案件の形と重なっています。

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに、電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約、ビジネスセミナー等を勧誘されるケースが目立ちます。

（国民生活センター「情報商材」／2026年7月31日更新）

公的機関の定義が、「投資」と「ギャンブル」を同じ行に並べています。そして同じページの「最近の事例」には、こういう相談が載っています。

「在宅ワーク」などと検索して見つけた事業者から、競馬情報サイトで稼げると勧誘されて電子マニュアルの購入と高額なサポート契約をした。借金をして支払ったがやめたい。

全国の消費生活センターに寄せられた情報商材の相談件数は、2023年度6,256件、2024年度4,163件、2025年度2,623件です（2026年度は5月31日までで182件）。

競馬の主催者であるJRA自身が、予想・情報提供業者への注意喚起を出しています

もうひとつ、JRA（日本中央競馬会）が自社サイトで「悪質な予想・情報提供業者の被害ケース」を公表しています。主催者の側が、手口を7つの事例に分けて挙げているものです。

7事例のうち、相手がこういう見せ方をしてきたときに思い出してほしいのは、次の2つです。

• 事例3「『絶対に当たる』との広告・宣伝・勧誘を行い、次々に高額な情報料を請求する」
• 事例6「勝馬投票券や万馬券的中証明書のコピー・画像、または実際の的中馬券を提示し、『高額配当を多数的中させている』等の広告・宣伝・勧誘を行っている」

JRAは別の注意喚起のページで「JRA関係団体から直接電話などで競馬予想を勧誘することは一切ございません」とも明記しています。⚠️ これはJRAが一般的な注意喚起として出しているもので、MATRIXを名指ししたものではありません。当サイトも、MATRIXがこの事例に当たるとは書きません。画面に並ぶ利益の表示を見たときに、思い出してほしい原本として紹介しています。

もう払ってしまいました。返してもらえますか

インターネットで自分から申し込んだ場合、法律で決まったクーリング・オフは使えません。誤解が多いところなので、経路ごとに分けて書きます。

ウェブの申込ページから自分で申し込む形は、特定商取引法でいう通信販売にあたります。通信販売には、訪問販売や電話勧誘販売のような「無条件で契約を解除できる期間」の定めがありません。返品・返金に応じるかどうかは、事業者が定めた条件によります。だから申し込む前に返金条件を文字でもらっておくことが、唯一の備えになります。

ただし、申込みまでの経路によっては別の制度が使えます。

どういう経路で契約したか	使える可能性のある制度
ウェブの申込ページから自分で申し込んだ	通信販売。法定のクーリング・オフはなし。事業者の返金条件による
事業者から電話がかかってきて、その電話で勧められて契約した	電話勧誘販売。書面を受け取った日から8日間（特商法24条）
呼び出されて対面で契約した	訪問販売。書面を受け取った日から8日間（特商法9条）
オンライン会議で勧誘されて契約した	当サイトには判定できません。国民生活センターは「電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）」という区分を使っています。消費者ホットライン188で経路を説明して相談してください

⚠️ 当サイトはMATRIXの申込ページと返金条件の原本に到達していないため、この案件がどの区分になるかは判定できません。判定するのは消費生活センターです。

いま打てる手

1. 今日のうちに、やり取りを全部保存してください。広告ページ、LINEのトーク、申込ページ、決済の完了画面、振込の控え。ページ全体のスクリーンショットで残してください。ページは消えます。当サイトが数えた入口のうち7本は、すでに「消えました」という応答を返しています。
2. 消費者ホットライン 188（いやや）に電話してください。局番なしの3桁で、最寄りの消費生活センターにつながります。伝えるのは「契約日」と「支払方法」の2つです。
3. クレジットカードで払った場合は、カード会社にも連絡してください。支払いを止められるかどうかは個別の判断になりますが、早いほど選択肢があります。
4. 金銭トラブルとして警察に相談したい場合は警察相談専用電話 #9110です。

⚠️ 「必ず返金できる」とうたう業者には近づかないでください。弁護士・司法書士以外が報酬を得て返金交渉を代行することは、弁護士法72条に触れるおそれがあります。

【危険度チェック】MATRIX（マトリクス）を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。MATRIX（マトリクス）は12項目中3項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	運営のプレスリリースと国税庁の登記の双方で、代表取締役 田中宏和氏を確認できる。出典：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1180001123946
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	MATRIXの特商法表記は公式LINE登録の先にあり、当サイトは原本に到達していない。到達していないことを該当の根拠にはしない。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	同上。原本に到達していないため判定しない。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	Amasism株式会社・法人番号1180001123946。法人番号の指定は平成28年8月1日で、約10年前から記録がある。出典：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1180001123946
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	登記上の本店は神奈川県平塚市明石町16番18号。建物の種別は公開情報からは確認できていないため判定しない。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	該当	Amasism株式会社が公開している自社の特定商取引法に基づく表示は、所在地を「神奈川県中郡大磯町西小磯661−1」としている。これは国税庁の変更履歴で2026年6月10日に移転した、変更前の本店である。移転から4か月以上たった2026年10月19日時点でも、登記（神奈川県平塚市明石町16番18号）と一致していない。⚠️ 同社の表記がすべて食い違っているわけではなく、ORIONの特商法表記の所在地は登記と一致している。⚠️ MATRIX専用の特商法表記には到達していないため、該当と判定したのは同社が現在公開している自社の表示。出典：https://www.amasism-biz.com/
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	非該当	運営が公開しているプレスリリースにも自社サイトにも価格の記載はないが、当サイトは申込ページに到達していないため、申し込む前に価格が示されるかどうかは判定しない。公開ページに価格がないこと自体は違法ではない。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	MATRIXの返金条件の原本に到達していないため判定しない。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	非該当。運営自身の説明に当てはまる公営競技型の市場なら、金融商品取引業の登録を必要としない可能性が高く、登録番号の表示がないことを落ち度とはしない。金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」3ファイル計1,238行を全数照合し、Amasism株式会社・株式会社world gate・谷内田彰久はいずれも0件（詳細は本文）。出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	非該当	当サイトが到達できた運営の公開文書に、月収・勝率・人数・実績の数字が1つもない。検算の対象に到達していないため判定しない。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	該当	該当。Amasism株式会社（法人番号1180001123946・代表取締役 田中宏和）は当サイトの7記事に登場し、電話番号0463-64-2780は5記事で共通する（詳細は本文）。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	該当。ただし一致すると判定したのは手口ではなく、運営自身が説明する市場の形が、公的機関の注意喚起の領域と重なることである。国民生活センターは「情報商材」を『副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報』と定義している（2026年7月31日更新）。本件が同センターの相談事例やJRAの被害ケースにあたるという意味ではない。出典：https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html ／ https://www.jra.go.jp/facilities/informations/akutoku_ex.html

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

該当が3項目だからといって、安全が確かめられたわけではありません

12項目中3項目は、当サイトが調べた案件の中では少ないほうです。ただし、この数字をそのまま「安全さ」として読まないでください。非該当の9項目は、意味が3種類に分かれています。

非該当の意味	項目	内容
判定できなかった	No.2・3・5・7・8・10（6項目）	MATRIXの特商法表記と申込ページが公式LINE登録の先にあり、原本に到達していない。建物の種別も確認できていない
確かめたうえでの非該当	No.1・4（2項目）	代表者の氏名も法人番号も、国税庁の記録で確認できた
そもそも落ち度にならない	No.9（1項目）	公営競技型の市場なら金融商品取引業の登録はいらない可能性が高く、登録番号がないことを問題にできない

当サイトは「到達できていないこと」を該当の根拠にしません。だから6項目はマスを空けたままにしてあります。読者が自分で埋められるのは、この6項目のほうです。公式LINEに登録した方は、申し込む前に特商法表記のページを開いて、電話番号・メールアドレス・販売価格・返金条件の4つを見てください。そこが、当サイトが空けたマスのうち4つです。

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【よくある質問】MATRIX（マトリクス）に関するFAQ

Q. MATRIXは詐欺ですか？

A. 当サイトは詐欺だとは書きません。運営のAmasism株式会社は登記のある実在の会社で、金融庁の無登録業者の一覧にも社名・代表者名はありませんでした。

判断の分かれ目は、「対象の市場の名前と、そこで引かれる割合を、文字で答えてもらえるか」の1点です。この2つに答えが返ってくるなら、あとは自分で調べられます。返ってこないなら、何にお金を入れるのか分からないまま払うことになります。

Q. 「無料」と書かれていたら、お金はかからないのですか？

A. 当サイトは価格の原本に到達していないため、金額を書けません。プレスリリースには価格の記載がなく、申込ページは公式LINE登録の先にあります。

仮にシステムの利用料が無料でも、対象の市場で投票するお金は自分で出さなければなりません。そして投票したお金からは、当たり外れの前に20%から30%が引かれます。「元手ゼロ」「無料」という言葉を見たら、それがシステムの利用料のことなのか、投票する資金のことなのかを、必ず文字で確かめてください。

Q. 「完全自動」なら、ほったらかしでいいのですか？

A. 運営自身が、そうではないと書いています。プレスリリースの免責事項には、次のようにあります。

当社および本システムは、利用者から最終的な投資判断または資産運用に関する権限を預かるものではありません。また、利用者に代わって、対象の選択、取引の要否、条件、金額または時期を決定するものではありません。（中略）対象市場の口座の開設、条件の設定、利用の開始・変更・停止を含むすべての判断は、利用者自身が行います。

同じ文章の中で、「本システムの解析結果、参考情報、過去の検証結果および運用実績は、利益の発生、損失の回避または将来の成果を保証するものではありません」とも書かれています。自動で動く部分があったとしても、結果の責任は利用者にある、と運営自身が書いています。この免責は誰でも読めます。申し込む前に、広告の文言と免責事項の両方を読み比べてください。