ChatGPT道場の口コミ・評判は怪しい？398,000円の運営会社が別法人と同じ部屋に登記されていた件を潜入調査してきました。

【結論】39万8000円のChatGPT道場は、運営会社の事業一覧から消えたまま今も売られている

AI副業を調べていると、必ずと言っていいほど目に入ってくるのがChatGPT道場（AI収益化ラボ）です。YouTubeチャンネル「AI収益化ラボ」で毎週AIの稼ぎ方を発信し、そこから「ChatGPT道場」という398,000円のスクールへ案内する、という流れで広がってきました。

当社は2026年9月24日時点で、登記・公式サイト・過去のアーカイブ・同社が自分で出している数字を突き合わせて調べました。先に結論を書きます。

株式会社エヌイチに対する行政処分や行政の警告は、公開情報からは確認できませんでした。ですので当社はこの記事で「詐欺である」とは書きません。会社は実在し、オフィスも実在し、代表者の氏名も公開されています。

そのうえで、申し込む前に知っておいたほうがいいと考えた事実が4つありました。いずれも口コミや評判ではなく、登記簿とアーカイブと同社自身の発信から出てきたものです。

当社が確認したこと	2026年9月24日時点の内容
運営会社の登記	設立から約7か月で本店を2回移転。さらに代表者が同じ別法人が同じ部屋番号に登記されている
受講生数の数字	同社の発信で1か月のうちに「4000名越え」が「1200名超」に変わっている
看板の変化	「日本初の実店舗ChatGPTスクール」という売りが、約7か月で消えて完全オンラインになった
いまの扱われ方	公式サイトの事業内容とサービス一覧からスクールが消えているのに、398,000円の申込ページは生きている
行政処分・警告	確認できず（消費者庁・関東経済産業局の公表分を確認）
当サイトの過去記事との一致	会社名・代表者・住所・電話番号いずれも一致なし。当サイトでは初出

ひとつずつ、根拠の資料を見ながら書いていきます。数字の検算はすべて記事の中に残しますので、同じ計算をご自身でも確かめてください。

株式会社エヌイチと奥山幸生氏の正体｜同じ部屋に登記されたもう一つの会社

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

まず、運営会社が自分で公開している情報を整理します。以下は同社の特定商取引法に基づく表記と会社概要から当社が書き起こしたものです。

項目	記載内容
事業者名	株式会社エヌイチ
法人番号	7011101104632
法人番号指定年月日	令和5年10月6日（2023年10月6日）
代表責任者	奥山幸生（代表取締役CEO）
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿 1201
電話番号	03-5989-0039（受付 10:00〜19:00）
メールアドレス	info@n1-inc.co.jp
資本金	1000万円（会社概要。2025年1月時点のアーカイブでは10万円）
販売価格	特商法表記は「セールスページの表記に従う」とのみ記載。申込ページ上は 398,000円
商品代金以外の必要料金	クレジットカード分割手数料、銀行振込手数料、信販利用時の手数料
支払方法	クレジットカード、銀行振込、信販（分割払いやローン契約など）
引渡時期	購入後すぐ
返品・返金条件	「受講契約書第7条」を参照するよう記載。条件そのものは特商法表記に書かれていない

支払方法の信販（ローン契約）と、契約書を見ないと分からない返金条件。この2行は後ろのセクションで詳しく扱います。

所在地のGoogleマップ｜実態の検証材料として

住所は西新宿3丁目7-30。地上12階地下3階、1990年竣工のオフィスビル（旧称・山之内西新宿ビル）です。レンタル私書箱やバーチャルオフィスではなく、実在の賃貸オフィスビルの1201号室でした。この点は、当サイトが扱ってきた案件の中ではむしろしっかりしているほうです。

問題はその部屋に、もう一つ会社が登記されていること

ここからが、参考サイトを何本読んでも出てこなかった部分です。

国税庁の法人番号公表サイトで西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿1201号室を照会すると、株式会社エヌイチのほかにTransEdit株式会社（法人番号4030001143741）が出てきます。部屋番号まで完全に同じです。

そしてTransEdit株式会社の代表者も、奥山幸生氏でした。設立は令和3年8月12日（2021年8月12日）。株式会社エヌイチより2年以上前にできている会社です。

同じ人が複数の会社を持つこと自体は、まったく珍しくありません。それだけでは何の問題もない。当社が引っかかったのは、2社の本店移転の履歴を時系列に並べたときでした。

2社の本店移転を並べると、エヌイチがTransEditを追いかけている

両社の登記上の本店を、日付順に並べたのが次の表です。すべて国税庁の法人番号公表サイトに載っている公開情報から当社が作成しました。

時期	TransEdit株式会社	株式会社エヌイチ
〜令和5年4月	埼玉県新座市西堀2-15-20	（未設立）
令和5年4月13日	東京都中野区本町1-17-7-201	（未設立）
令和5年7月11日	新宿1-36-2 新宿第七葉山ビル3階	（未設立）
令和5年10月6日	新宿第七葉山ビル3階	設立。本店も新宿第七葉山ビル3階
令和5年12月14日	西新宿6-26-12 ITOビル4階へ移転	新宿第七葉山ビル3階
令和5年12月28日	ITOビル4階	ITOビル4階へ移転（14日遅れで追随）
令和6年5月14日	フロンティアグラン西新宿1201へ	同じ日に同じ部屋へ

注目していただきたいのは、エヌイチがTransEditの入居先で設立され、その後も同じビルを追いかけ、最後は同じ日に同じ部屋へ入っているという3点が重なっていることです。どれか1つなら偶然で説明がつきますが、3つそろうと「たまたま同じビルだった」とは考えにくくなります。実態としては、ひとつの拠点で動いている2つの法人と見るのが自然でしょう。

なお、この見立てを補強する材料がもうひとつあります。「AI収益化ラボ」というYouTubeチャンネルの開設日は2023年3月14日で、株式会社エヌイチの設立（2023年10月6日）より約7か月早いのです。エヌイチという会社ができる前から、このチャンネルは動いていたことになります。

設立7か月で本店2回。この動きをどう読むか

株式会社エヌイチ単体で見ても、2023年10月の設立から2024年5月までの約7か月で本店を2回移しています。TransEditにいたっては、令和5年4月から令和6年5月までの約1年1か月で4回です。埼玉県新座市 → 中野区本町 → 新宿第七葉山ビル → 西新宿ITOビル → フロンティアグラン西新宿。

本店移転そのものは違法でも何でもありません。急成長している会社が手狭になって移る、というのはよくある話で、同社の説明もおそらくそれに近いはずです。

ただ、商品を買う側の立場で見たときには意味が変わります。398,000円を分割払いで支払い、1年間のチャットサポートを受ける契約です。契約期間中ずっと、相手の所在地が同じである保証がどれくらいあるか。過去1年で4回動いている拠点に、1年分のサポートを前払いすることになります。

当社は「移転が多いから危ない」と短絡するつもりはありません。申し込む前に、契約期間と会社の移動頻度を並べて見てほしいという話です。

【数学的検証】受講生「4000名」と売上「5.5億円」は、同じ電卓に乗らない

ここが今回の調査でいちばん時間をかけた部分です。同社が自分で出している数字だけを使って、成り立つかどうかを計算します。

1か月のうちに、4000名が1200名になっている

株式会社エヌイチの受講生数について、公開されている記述を2つ拾いました。どちらも同社側が発信元です。

公開日	媒体	受講生数の表記
2024年5月17日	Wantedly（同社の採用記事）	「スクール受講生4000名越え」
2024年6月21日	note（登壇イベントの紹介記事）	見出し「受講者1200名超」／紹介文「1400名超」

5月に4000名を越えていたものが、1か月後の6月には1200名超と書かれています。受講生数は、減る性質の数字ではありません。累計で数えるものですから、翌月に3分の1になることは原理的に起こりません。

しかも6月の記事は、見出しで「1200名超」、同じ記事の紹介文で「1400名超」と、ひとつの記事の中でも数字が揺れていました。

39万8000円で割り戻すと、どちらが実態に近いかが見える

どちらが実態に近いのか。判断材料は、同じWantedly記事の中にありました。同社はそこで「1期目売上5.5億超えペース」と書いています。受講料は398,000円です。割ってみます。

検算	計算	答え
売上5.5億円から受講生数を出す	5.5億円 ÷ 398,000円	約1,382人
受講生4,000人から売上を出す	4,000人 × 398,000円	約15.9億円

答えははっきりしています。「5.5億円」と整合するのは、1,200〜1,400名のほうです。受講生が本当に4,000名いたなら、売上は15.9億円なければおかしい。5.5億円の3倍近い開きです。

つまり同じ1本の記事の中で、「4000名」と「5.5億円」が同時には成り立っていません。どちらかが実態から離れている、ということになります。

月商の主張からも、同じ結論が出る

念のため、別のルートでも検算します。同じ記事には月商の記述もありました。「創業1ヶ月で月商2000万円」「4ヶ月目に月商4000万円」です。これも398,000円で割ります。

• 月商2000万円 ÷ 398,000円 ＝ 約50人／月
• 月商4000万円 ÷ 398,000円 ＝ 約100人／月

設立は2023年10月6日、記事は2024年5月17日ですから、約7か月です。1か月目を50人、4か月目以降を毎月100人と、同社の主張に沿って最大限好意的に積み上げても、累計はこうなります。

50 ＋ 75 ＋ 100 ＋ 100 ＋ 100 ＋ 100 ＋ 100 ＝ 約625人

（2か月目の75人は、1か月目の50人と4か月目の100人の間を埋めた数字です。実際の発表がないため、多いほうに寄せて置いています。）

月商のペースを同社の言うとおりに積んでも、7か月で到達するのは600人台です。4000名には遠く届きません。ここでも、1,200〜1,400名という数字のほうが近くなります。

社員数も、自社の説明どうしが食い違っている

数字の揺れは受講生数だけではありませんでした。

先ほどの2024年5月17日のWantedly記事には「メンバー数100名を超えています」と書かれています。一方、現在の公式サイトのメンバーページにある米澤浩明・取締役CHROの経歴欄には、「2024年にAIの可能性を感じエヌイチへ参画。取締役に就任後CHROとして組織規模を10名から110名へと拡大させ」とあります。

2024年の同社は、100名を超えていたのか、10名だったのか。同じ会社が出している2つの説明が、正反対を向いています。

当社はこれらを「虚偽だ」と断定するつもりはありません。採用記事では関係者や業務委託まで含めて数えていた、といった説明もありうるからです。ただ、同じ会社の数字が媒体によってここまで動くとき、その数字を判断材料にはできないということは言えます。

ちなみに参考サイトが紹介していた「初心者でも月収100万円を目指せる」という訴求について、当社が2026年9月24日時点の公式申込ページを確認したところ、受講生の平均収入・達成率・返金実績のいずれも掲載されていませんでした。「お客様の声」はA・B・Cさんと年代のみで、金額が一つも書かれていません。

では、受講した人は何と言っているのか

公式サイトの数字が判断材料にならないなら、次に見るのは実際の受講者の声です。当社はこの講座を受講していないので、ここで紹介するのはすべて他サイトが集めた口コミです。裏付けの取れない伝聞として読んでください。

否定的なものとしては、次のような声が報告されています。

• 「高額な料金を払ったのに、全く稼げなかった」
• 「サポートが不親切だった」
• 「誇大広告に騙された」
• 「思ったように稼げなかった」「宣伝文句と実態にギャップがある」「地道な作業ばかり」

一方で、肯定的な声も同じように見つかります。

• 「とても勉強になりました」「わかりやすい解説」
• 「登録者800人になりました」

当社の見方を書きます。この賛否は、どちらも判断材料としては弱いものです。

否定側は「稼げなかった」という結果だけで、何をどれだけやったのかが分かりません。肯定側も同じで、「勉強になった」は講座の満足度であって収入ではありません。唯一数字が入っている「登録者800人」も、SNSの登録者数とみられ、収入を示すものではありません。

気をつけていただきたいのは、この講座の訴求が「月収100万円」だということです。公開されている口コミの中に、受講後に月収100万円に届いたという具体的な報告は、当社が調べた範囲では見つかりませんでした。「地道な作業ばかり」という声のほうが、実態に近い可能性があります。

【年表】「日本初の実店舗ChatGPTスクール」という看板は、7か月で消えた

Wayback Machineで公式サイトの過去の姿をたどると、このスクールが何を売りにしてきたかが変わっていく様子が残っていました。

2024年6月：「日本初、たった2日間、実店舗、現地で指導」

2024年6月1日時点で保存されている公式サイトには、ChatGPT道場がこう説明されています。

日本初、たった2日間でChatGPTをマスターできる実店舗のスクールです。プロの講師がChatGPTの基礎的な使い方から応用まで現地で指導します。

さらに「エヌイチの強み」として2つが掲げられており、その片方が「日本初の実店舗ChatGPTスクール」でした。もう片方は「AI×マネタイズでYouTube登録者数日本一」です。

2025年1月：完全オンラインへ。そして「ペイするまで保証」が現れる

約7か月後、2025年1月1日時点のアーカイブでは、同じChatGPT道場の説明がこう変わっていました。

AIマネタイズに特化した完全オンラインスクールです。

「日本初の実店舗」は、強みの欄からも説明文からも消えています。入れ替わりに登場したのが「マンツーマン徹底支援のZoomサポート」と、「元が取れなければサポートを延長する『ペイするまで保証』」でした。

2大看板の片方だった「日本初の実店舗」が7か月で消え、代わりに保証の話が出てくる。この入れ替わりは、それ自体が情報です。2024年半ばに「実店舗で2日間、現地で指導」と聞いて申し込んだ人と、2025年に「完全オンライン」と聞いて申し込んだ人では、買ったものが違います。

2026年9月：会社概要から「個人向けAIスクール事業」が消える

さらに現在まで進めます。会社概要の「事業内容」欄の変化です。

時点	事業内容の記載	資本金
2025年1月（アーカイブ）	AIを活用したDX支援／社員向けAI研修／個人向けAIスクール事業	10万円
2026年9月24日（現在）	AIコンサル事業／AIコーチング事業／AI受託開発事業／AI組織開発事業／AIリスキリング事業	1000万円

「個人向けAIスクール事業」という文字が、会社概要から消えました。現在の5事業はすべて法人向けの書き方になっています。

サービス一覧も同じです。いまの公式サイトのグローバルナビとサービス紹介に並んでいるのは「Kawaru」「Kawaru Team」「Kawaru Coach」「Kawaru BPO」という法人向けの4サービスだけで、ChatGPT道場へのリンクがどこにもありません。

あわせて、資本金が10万円から1000万円に増えています。ここで思い出しておきたいのが、先ほどの「創業1ヶ月で月商2000万円」「1期目売上5.5億超えペース」という主張です。それを掲げていた時期の登記上の資本金は、10万円でした。

それでも、398,000円の申込ページは生きている

では、ChatGPT道場はもう売っていないのか。いいえ、売っています。

当社が2026年9月24日に確認したところ、申込ページはHTTP 200で正常に表示され、398,000円の表記も残り、「個別相談会参加者限定で超豪華8大特典」「オンライン相談会に参加する」という導線も動いていました。

さらに公式サイトのメンバー一覧を見ると、「AIスクール事業部」に所属する社員が11名掲載されています。フィールドセールス、カスタマーサクセス、SNS、セミナーセールスという内訳です。

つまり現在の状態は、会社の表の看板からはスクールを下ろしているのに、販売の体制と申込ページはそのまま動いているという形です。

これも違法ではありません。法人向けに軸足を移す過程かもしれませんし、コーポレートサイトの役割を整理しただけかもしれません。ただ、39万8000円を払う側からすると、「会社が自社の事業一覧に載せていないサービスを買う」ことになります。1年間のサポートが約束された商品で、その事業が会社概要から外れている。この状態をどう受け止めるかは、購入前に一度考えておく価値があります。

役員一覧から、共同創業者2人と「マネーの虎」が消えている

同じアーカイブの比較で、もうひとつ見えたものがあります。役員の入れ替わりです。

役職	2024年6月時点（アーカイブ）	2026年9月24日時点（現在）
代表取締役CEO	奥山 幸生	奥山 幸生
取締役COO	高木 直人（「エヌイチを共同創業」と記載）	髙橋 悠
最高販売責任者CSO	井口 瑛太（「エヌイチを共同創業」と記載）	（役職なし）
取締役CHRO	―	米澤 浩明
社外取締役	南原 竜樹	（掲載なし）

2024年6月の役員紹介には、高木直人氏と井口瑛太氏の2名が並んでいて、経歴欄にはどちらも「エヌイチを共同創業」とはっきり書かれていました。

2026年9月24日現在、高木氏はメンバー一覧に見当たりません。井口氏は残っていますが、役員ではなく「AI推進室」の一メンバーとしての掲載です。共同創業者2名がそろって経営陣から外れていることになります。

加えて、社外取締役として掲載されていた南原竜樹氏も現在のメンバー一覧にいません。2024年6月時点の紹介文では「2003年に売上94億9200万円に到達」「2016年には年商100億円を達成」という経歴とともに、2024年から社外取締役に就任したと書かれていた方です。

役員の交代は、会社が成長する過程でも普通に起きます。問題は、その人の名前が信用の材料として使われていた場合です。「共同創業者が3人いる会社」「著名な経営者が社外取締役に入っている会社」という情報を見て安心した人にとって、その前提はすでに変わっています。

【特商法】販売価格が書かれていない表記と、契約前に読めない返金条件

特定商取引法に基づく表記に戻ります。当社が引っかかったのは2か所です。

販売価格が「セールスページの表記に従う」だけ

販売価格の欄には「セールスページの表記に従う」としか書かれていません。金額がないのです。

この書き方自体は、複数の商品を扱う事業者ではよく見かけます。ただ、セールスページの側が変われば価格も変わるという構造でもあります。実際、当社が見た申込ページには398,000円とありましたが、個別相談会の先で別の価格やより上位のプランが案内されるのかどうかは、公開情報からは確認できませんでした。

返金条件が「受講契約書第7条」に預けられている

もう1か所が返品・返金の欄です。ここには「受講契約書第7条」を参照するよう書かれているだけで、条件そのものは特商法表記に載っていません。

受講契約書は、契約の段階にならないと手元に来ないのが普通です。つまり「どういう場合に返金されるのか」を、申し込みを決める前に読めないということになります。

ここに、支払方法の「信販（分割払いやローン契約など）」が組み合わさります。39万8000円を分割で組んだうえで、返金条件は契約書を見るまで分からない。この順番は、消費者にとって不利です。

【一次資料】国民生活センターが2026年9月16日に出した「ビジネス講座」への注意喚起

個別の案件から少し離れて、行政が何を言っているかを確認します。この記事を書いている8日前、2026年9月16日に、国民生活センターが「ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－」という注意喚起を公表しました。

数字を引きます。

項目	内容
相談件数	2020年度 1,169件 → 2025年度 3,551件（5年で約3倍）
2026年度の状況	7月31日までで1,121件（前年同期821件を上回るペース）
平均契約金額	通信販売 44〜64万円／電話勧誘販売（Web会議含む） 60〜99万円

同センターが挙げている相談事例には、「SNS広告からAI講座を契約したが水準が期待以下」「Web会議で100万円超のAI講座をクレジット契約」といったものが並んでいます。

そして消費者へのアドバイスとして、次の3点が名指しされています。

• その場で契約を決めず、いったん冷静に検討する
• 総支払額を確認する
• 解約条件を細かくチェックする

この3点は、前のセクションで当社が指摘した内容とそのまま重なります。「オンライン相談会」という入り口、分割・信販という支払方法、契約書に預けられた返金条件。行政が注意を促しているポイントに、そのまま当てはまる構造です。

同業種への行政処分は、すでに出ている

もう一つ、参考になる事実があります。2025年12月25日、関東経済産業局が「アドネス株式会社」（東京都新宿区）に対し、特定商取引法違反（適合性原則違反）で指示処分を行いました。SNS運用やAI活用ビジネスのオンラインスクールを扱う事業者です。

公表資料によれば、2023年11月ごろ、月5万円程度のアルバイト収入しかない当時18歳の消費者に対し、消費者金融での借入と分割払いを勧めて即時の契約締結を迫り、総額約77万円の契約を結ばせたとされています。

念のため、はっきり書いておきます。これはアドネス株式会社に対する処分であって、株式会社エヌイチとは無関係です。当社が調べた範囲では、株式会社エヌイチに対する行政処分・行政の警告は確認できませんでした。

それでも挙げたのは、AI副業スクールという業態そのものが、すでに行政の監視対象になっているという事実を知っておいてほしいからです。

当サイトの調査記録との照合｜エヌイチは初出、ただし型には見覚えがある

当サイトは公開済みの記事から、会社名・法人番号・代表者・住所・電話番号を蓄積したデータベースを持っています。同じ運営者や同じ住所の使い回しを見つけるためのものです。今回も照合しました。

照合したキーワード	結果
エヌイチ	一致なし
奥山	一致なし
西新宿3丁目7-30	一致なし
フロンティアグラン	一致なし
03-5989	一致なし

株式会社エヌイチは、当サイトの調査記録では初出の案件です。過去に扱った案件との人的・物理的なつながりは確認できませんでした。この点は、はっきり書いておきます。

ただし「型」としては、当サイトが何度も見てきたものと重なります。無料の入り口（YouTube・個別相談会）で関心を集め、そこから数十万円のスクールへ案内し、支払いには信販を使い、返金条件は契約書に置く。当サイトのAcademy AI（99万円）やこころインターナショナル（498,000円）の調査でも、同じ骨格に行き当たっています。

骨格が同じだからといって、中身まで同じとは限りません。だからこそ、会社ごとに登記と数字を確かめる必要があるというのが、当社が毎回やっていることです。

【危険度チェック】ChatGPT道場（AI収益化ラボ）を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。ChatGPT道場（AI収益化ラボ）は12項目中2項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	特定商取引法に基づく表記に「代表責任者 奥山幸生」と氏名が明記されている（2026-09-24 確認）。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	03-5989-0039 という固定電話番号と受付時間（10:00〜19:00）が明記されている。携帯・IP電話ではない。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	info@n1-inc.co.jp と独自ドメインのアドレス。フリーメールではない。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	法人番号 7011101104632。国税庁の法人番号公表サイトで確認でき、指定年月日は令和5年10月6日（2023年10月6日）で設立から約3年。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	所在地は東京都新宿区西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿1201号室。1990年竣工・地上12階地下3階の実在する賃貸オフィスビルで、バーチャルオフィスや住宅ではない。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	特商法表記の住所と、国税庁の法人番号公表サイトに載る本店所在地が一致している。ただし設立から約7か月で本店を2回移転している（令和5年12月28日・令和6年5月14日）。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	非該当	申込ページに 398,000円 の表記があり、価格自体は申し込み前に確認できる。ただし特商法表記の販売価格欄は「セールスページの表記に従う」のみで、金額が書かれていない。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	「返金不可」の条項があるとは確認できなかった。ただし特商法表記の返品・返金欄は「受講契約書第7条」を参照するよう記載されているのみで、返金条件そのものを契約前に読めない状態にある。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	投資助言・運用を行う商材ではなくAIスキルの講座であるため、金融商品取引業の登録を要する類型には当たらない。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	同社発信の受講生数が2024年5月17日「4000名越え」（Wantedly）→2024年6月21日「1200名超／1400名超」（note）と1か月で食い違う。同じWantedly記事の「1期目売上5.5億超えペース」を受講料398,000円で割ると約1,382人となり、4,000人（約15.9億円相当）とは整合しない。同記事の月商（2000万円→4000万円）から積み上げても設立7か月時点で約625人にとどまる。社員数も「メンバー数100名を超えています」（2024年5月）と、現CHROの経歴「2024年に参画し組織規模を10名から110名へ拡大」が食い違う。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	当サイトの案件データベースでは、会社名・代表者・住所・電話番号のいずれも過去記事と一致せず初出。ただし同じ1201号室に、代表者が同じ TransEdit株式会社（法人番号4030001143741）が登記されている。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	国民生活センターが2026年9月16日に公表した「ビジネス講座のトラブルにご注意」の類型（無料の入り口からWeb会議・オンライン相談会で勧誘、広告と実際の講座内容の差、信販・分割による高額契約、解約条件の確認不足）に構造が一致する。株式会社エヌイチ自体への行政処分・警告は確認できていない。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

【まとめ】ChatGPT道場に申し込む前に、確認してほしい5つのこと

ここまで見てきた内容を、判断に使える形でまとめます。

もう一度書きます。株式会社エヌイチへの行政処分・警告は確認できませんでした。会社もオフィスも実在します。当社はこの案件を「詐欺である」とは断定しません。AIのスキルを学べる講座として価値を感じる方がいることも否定しません。

そのうえで、39万8000円という金額に見合うかを判断するために、次の5点を確認してください。いずれも、申し込む前に自分で確かめられることです。

#	確認すること	なぜ必要か
1	受講契約書第7条（返金条件）の全文を、契約前にテキストでもらう	特商法表記に条件が書かれておらず、契約書を見ないと分からないため
2	総支払額（分割手数料・信販の金利を含めた最終的な金額）を文字で答えてもらう	国民生活センターが名指しで挙げている確認項目だから
3	現在の受講生数と、収入が出た人の割合を、根拠つきで答えてもらう	公開されている数字が「4000名」「1200名」「1400名」と揺れているため
4	会社概要の事業内容にスクールが載っていない理由を聞く	1年間のサポートを受ける契約で、その事業が会社の事業一覧にないため
5	申込前に広告ページと相談会の画面を保存しておく	「実店舗→オンライン」のように、訴求は書き換えられるため

5番目について補足します。この記事で「日本初の実店舗ChatGPTスクール」という記述を示せたのは、Wayback Machineに2024年6月の画面が残っていたからです。広告は書き換えられますが、あなたが撮ったスクリーンショットは書き換えられません。申し込む前に、価格・保証・実績が書かれた画面を必ず保存してください。

すでに契約してしまった、支払いが始まっている、解約を申し出たが応じてもらえない――そうした状況にある方は、一人で抱えずに消費者ホットライン（188）へ相談してください。契約書・広告のスクリーンショット・やり取りの記録があると、話が早く進みます。

当社でも、ご相談をお受けしています。判断に迷っている段階でも構いません。

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【よくある質問】ChatGPT道場（AI収益化ラボ）に関するFAQ

Q1. ChatGPT道場は詐欺なのですか？

A. 当社は詐欺であるとは断定しません。2026年9月24日時点で、株式会社エヌイチに対する行政処分や行政の警告は公開情報からは確認できませんでした。会社は国税庁の法人番号公表サイトに登記があり、所在地も実在のオフィスビルで、代表者の氏名も公開されています。ただし本文のとおり、同社が発信している受講生数が「4000名越え」「1200名超」「1400名超」と揺れていること、「日本初の実店舗」という看板が約7か月で消えて完全オンラインに変わっていること、現在は会社概要の事業内容からスクールが外れているのに398,000円の申込ページは動いていることは、事実として確認できました。判断材料として、申し込む前にご自身でも確認されることをおすすめします。

Q2. 返金や解約はできますか？

A. 返金条件は、公開されている特定商取引法に基づく表記には書かれていません。同表記には「受講契約書第7条」を参照するよう記載されているのみで、条件の中身は契約書を見ないと分からない状態です。支払方法にはクレジットカード・銀行振込に加えて信販（分割払いやローン契約など）が挙げられています。申し込みを決める前に、受講契約書第7条の全文をテキストで送ってもらってください。すでに契約済みで解約に応じてもらえない場合は、消費者ホットライン（188）にご相談ください。契約書と広告のスクリーンショットを手元に用意しておくと話が早く進みます。

Q3. 同じ部屋に登記されているTransEdit株式会社とは、どういう関係の会社ですか？

A. 登記の内容は本文の年表のとおりで、代表者も部屋番号も同じ2社が並んで存在しています（TransEdit株式会社・法人番号4030001143741）。2社がどのような関係で運営されているのかは、公開情報からは確認できません。同じ代表者が複数の法人を持つこと自体は違法でもなんでもありません。

そのうえで、申し込む側として実際に効いてくるのは「自分は、どちらの法人と契約するのか」です。ここだけは必ず確かめてください。

• 契約書・請求書・振込先の名義が「株式会社エヌイチ」になっているかを、支払う前に確認する。特商法表記の事業者名はエヌイチですが、契約書が別の法人名で出てくることがないとは言い切れません
• クレジットカードや信販の明細に出る名義も控えておく。返金や解約を求めるとき、誰に対して求めるのかがここで決まります
• ChatGPT道場は1年間のチャットサポートが付く商品です。契約期間中に主体や窓口が変わった場合、どちらの法人が責任を負うのかを書面で確認しておくと安全です

契約の相手方がはっきりしていれば、2社あること自体は問題になりません。曖昧なまま払わないことが要点です。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。