【登録番号の表示なし】Quick Binaryは詐欺？

投資のサービスに必要な登録番号が、どこにも表示されていません

お金を送る前に、この3つを確かめてください

投資のサービスを名乗る相手にお金を送る前に、この3つは自分で確かめられます。相手に聞く必要はありません。

1. 金融庁の登録業者一覧に名前があるか
   日本で投資のサービスを提供するには、金融商品取引業の登録が必要です。登録のある業者は、登録番号を必ず表示しています。表示がない時点で、先へ進む理由はありません
2. 金融庁の「無登録で金融商品取引業等を行う者」の一覧に名前がないか
   ⚠️ この探し方には落とし穴があります。手順は次の章に書きました
3. 送金先が、個人名義の口座や暗号資産のウォレットになっていないか
   登録のある業者は、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する義務を負っています。個人の口座や個人のウォレットに送るよう案内された時点で、その枠組みの外にいます

1つでも引っかかったら、送金する前に消費者ホットライン188か、警察相談専用電話#9110に相談してください。どちらも送ってしまう前に使えます。

金融庁が警告しているというのは本当ですか。どこで確かめられますか

本当です。ただし、自分で探そうとすると、まず見つかりません。理由は一覧の作りにあります。

金融庁は「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」というページで、無登録の業者の一覧をExcelで公開しています。当社が2026年10月16日に取得した版（令和8年＝2026年9月25日更新）で、国内の業者が725行、海外の業者が442行ありました。

この中に、次の1行があります。原文のまま引用します。

項目	記載
業者名	919binary Administration Office
所在地	不明
事実	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。
備考	代表者等の氏名は「不明」。当該業者が提供するサービスの名称は「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」である。
警告日	平成27年9月

「Quick Binary」で探しても出てこないのは、備考欄にしかないからです

この一覧は業者名の列で並んでいます。業者名は「919binary Administration Office」で、「Quick Binary」という文字列は備考欄にしか出てきません。

「Quick Binary」や「クイックバイナリー」で探すと、こうなります。

• 金融庁のページを開いて目で業者名を追う → 見つかりません
• Excelをダウンロードして、備考欄まで含めて全文検索する → ここで初めて出てきます

これは本件に限った話ではありません。サービス名と業者名が違う案件では、一覧を「見た」だけでは足りないということです。ファイルを開いて、備考欄まで検索してください。

金融庁の一覧そのものが、同じ名前の再登場を82回記録しています

当社はこの一覧を機械で集計しました。国内725行と海外442行の合計1,167行のうち、業者名の欄が埋まっているのは1,152行。そのうち——

集計した内容	件数
バイナリーオプションに関係する行	57行
金融庁が備考欄に「（別の業者が提供していた）サービスの名称と同一である」と注記した行	82行
うちバイナリーオプション関係	25行

82という数字は、当社の推測ではありません。金融庁が備考欄に自分で書いた文言の数です。業者名が変わっても、同じサービス名がもう一度出てくるという現象を、監督官庁が82回記録しているということになります。

いま動いているサイトは、警告されたものと同じですか

同じだという証拠も、違うという証拠も、公開情報の中にはありませんでした。分かったことを時系列で並べます。

時期	何があったか	当社が確認した方法
平成27年（2015年）9月	金融庁が「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」に警告	金融庁の一覧（Excel）
2015年11月30日	919binary が「サイト閉鎖のお知らせ」でサービス終了を告知	インターネットアーカイブ（2016年1月9日の記録）
2018年8月〜10月	同じ 919binary.com が中国語の別サイトに入れ替わっている	同（2018年8月16日・10月5日の記録）
2026年2月10日	quickbinaryapp.com が新規登録される（登録者情報は非公開）	ドメイン登録情報（RDAP）
2026年10月16日	当社アクセス。サイトは稼働中	—

2015年の終了告知は、運営自身の言葉で残っていました。原文の一部を引用します（途中を省略しています）。

平素は、919Binaryをご利用下さり、誠にありがとうございます。諸般の事情により、この度、本サービスを終了させていただくことになりました。

サービス終了日 ： 2015年11月30日

（中略）また、口座に残高がある場合は、所定の手続きにより出金いたしますので、カスタマーサポートへご申告ください。※出金頂く際は本人確認書類のご提出、出金条件を満たしている必要が御座います。

その後、同じドメインは別の用途に移っています。2018年の記録では、中国語の商品ページが並ぶまったく別のサイトになっていました。同じドメインが別の用途で使われるようになっていた、ということです。保有者が替わったのかどうかは、公開情報からは確認できません。

いま動いている quickbinaryapp.com は、インターネットアーカイブに1件も保存されていませんでした。あとから「あのとき何と表示されていたか」を第三者が確かめる手段がない、ということです。

運営が同じかどうかは分かりません。分かるのは、「金融庁が無登録と公表し、運営自身が2015年11月に終了を告知した名前」が、その10年2か月後に登録された別のドメインで、いま同じ名前で使われているということです。

前の章のとおり、金融庁の一覧には「別の業者のサービス名と同一である」という注記が82行あります。サービス名が業者名と切り離されて再登場することは、珍しくないということです。ただしその82行はいずれも、再登場した側の業者にも警告が出た事例です。いま動いている quickbinaryapp.com の運営に警告が出ているわけではありません。

サイトを開いても何も書いてありません。これは普通ですか

普通ではありません。当社がアクセスしたとき、画面に出たのは次の2行だけでした。

QUICK BINARY
Trading Platform

会社概要も、利用規約も、よくある質問も、問い合わせ先もありません。投資のサービスを名乗るサイトとして、表示すべきものが1つも表示されていない状態です。

ひとつ先に断っておきます。当社は入金の導線に到達していないため、このページに特定商取引法の広告表示義務が生じているかどうかは判定できません。次の表は「義務違反の一覧」ではなく、読者が「誰に振り込むのか」を確かめようとしたときに、手がかりが1つも見つからないという状態の一覧です。本件で重いのは特商法ではなく、金融商品取引業の登録の側です。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	記載内容	当社の確認
事業者名	記載なし	サイト・ドメイン登録情報のいずれからも特定できない
法人番号	記載なし	照会の出発点となる商号が分からず、当社でも特定できない
代表者・責任者	記載なし	金融庁の一覧でも、警告当時の代表者等の氏名は「不明」
所在地	記載なし	金融庁の一覧でも「不明」
電話番号	記載なし	—
メールアドレス	記載なし	2015年の旧サイトには support@919binary.com の記載があった
販売価格・手数料	記載なし	—
支払方法	記載なし	当社は入金の導線に到達していない
出金の条件	記載なし	—
返金・解約に関する事項	記載なし	利用規約そのものが存在しない
プライバシーポリシー	記載なし	—
金融商品取引業の登録	記載なし	金融庁の無登録業者の一覧に、サービス名が記載されている（平成27年＝2015年9月・919binary Administration Office の行）
ドメイン	quickbinaryapp.com	2026年2月10日登録・登録者情報は非公開・ネームサーバーはCloudflare（ドメイン登録情報の公開サービスRDAPで確認）

この表で最も重いのは、いちばん下から2番目の行です。日本国内で投資のサービスを提供するには金融商品取引業の登録が必要で、登録のある業者は登録番号を必ず表示します。表示がないだけでなく、無登録の一覧の側に名前があります。

なお、消費者庁の執行事例（531件）には「Quick」「クイック」「バイナリー」「919」のいずれも1件もありませんでした。別の語（ＨＯＰＥ）で2件が返ることを確かめたうえでの0件です。ただし無登録の取引を所管するのは金融庁、特定商取引法を所管するのは消費者庁です。消費者庁に記録がないことは、本件の免罪符にはなりません。

画面に出ている残高や利益は、本物のお金ですか

画面の数字が、入金した金額や出金できる残高と連動しているとは限りません。当社は入金していないのでお金が動くかどうかは確かめていませんが、このサイトがどう作られているかは公開されているプログラムから確認できました。

サイトはプログラムで画面を組み立てる作りになっていて、表示される文字はサイトのHTMLではなく、配信されているJavaScriptの中にあります。そのJavaScriptは誰でも読める形で公開されていました。当社が読んだのは、この公開されているファイルだけです。管理画面にはアクセスしていません。

利用者にメールアドレスがなく、個別のURLで入る設計です

プログラムの中にある画面の定義を見ると、利用者向けの画面は /u/ のあとに続く一人ひとり違う文字列で区切られていました。履歴の画面も同じ形です。

そして利用者の情報を作る処理では、メールアドレスの欄が空のままで、代わりに利用者ごとの文字列が発行されています。

つまり、サイトを開いて自分で会員登録する導線がありません。誰かから個別のURLを渡されて、そこから入る形になります。自分で検索して見つけたのではなく、人から送られてきたリンクで入ったのなら、この設計に合っています。

「デモ」として作られた利用者には、最初から残高50,000が入ります

利用者を作る処理は2種類ありました。

区分	作られたときの残高
本番（production）	0
デモ（demo）	50,000

デモとして作られた利用者には、入金なしで残高の欄に 50,000 という数字が入ることになります。この50,000が円なのか別の単位なのかは、当社は画面に到達していないため確認していません。デモ機能があること自体は珍しくありません。問題は、画面上の数字が入金額と連動しているとは限らない、ということです。

残高も取引履歴も、運営側から作成・変更・削除できる作りです

同じプログラムの中に、次の処理がありました。

• 利用者の残高を、指定した数字に書き換える処理
• 取引を新しく作る処理、取引を削除する処理、ある利用者の取引をまとめて消す処理
• 管理者用の画面（メールアドレスとパスワードでログインする形）と、利用者を管理者と区別する印

管理画面があること自体は、どんなサービスにもあります。当社が確認したのは「そういう機能が存在する」ところまでで、実際に数字が操作されたかどうかは分かりません。

そのうえで、確かなことが1つあります。画面に出ている残高と取引履歴は、外部の取引所の記録ではありません。このサイトの中のデータで、運営側から作ることも消すこともできる形で保存されています。つまり画面の数字が、出金できる金額と一致する保証は、この作りからは出てきません。実際に数字が操作されたかどうかは、当社には分かりません。

同じ作りのサイトは、ほかにもありますか

別のサイトを名前まで特定することはできませんでした。確認できたのは、同じプログラムで何サイトでも出せる作りになっているところまでです。

• サイトの一覧を保存する仕組みがあり、サイトを新しく作る処理・内容を更新する処理があります
• 利用者の情報には「どのサイトの利用者か」を示す印が付いていて、サイトを削除するときにその印を外す処理まであります
• サイト名を画面に差し込む仕組みと、配色のプリセットが18色（パープル、ブルー、エメラルド、ゴールドなど）用意されています
• 日本語以外の表示にも対応する仕組みが入っています

つまり Quick Binary（クイックバイナリー）は、1つのサイトの名前というより、名前と配色を差し替えれば別のサイトとして出せるテンプレートの上で動いている、ということになります。

金融庁の一覧にあった「別の業者が提供していたサービスの名称と同一である」という注記82行は、まさにこの形です。名前を変えて出し直す動きを、監督官庁は同じ一覧の中で82回記録しています。

このサイトの名前を覚えても、次に同じものに出会ったとき役に立ちません。覚えるべきは名前ではなく、「個別に送られてきたURLで入る」「運営者の表示がない」「登録番号がない」「送金先が個人名義か暗号資産のウォレット」という形のほうです。

なお、取引の履歴を日付でまとめる処理は、世界標準時の15時＝日本時間の0時を1日の区切りにしていました。日本の利用者に合わせた作りです。

もうお金を送ってしまいました。取り戻せますか

約束はできません。ただし、やるべきことの順番ははっきりしています。1番目が最も重要で、いますぐできます。

1. 追加の送金を止めてください

投資詐欺の相談で共通して出てくる名目が3つあります。「出金するために手数料が必要」「税金を先に払えば解除される」「保証金を入れれば口座が開く」。本件でこう言われたという報告を当社が確認したわけではありません。それでも、どの名目であっても、追加で送らないでください。

すでに送った分を取り戻すために追加で送る、という判断は、被害額を増やす方向にしか働きません。国民生活センターも警察庁も、この点を繰り返し注意喚起しています。

2. 証拠を保存してください

前の章のとおり、取引履歴は運営側から削除できる作りです。先に手元へ残してください。

• 渡されたURL（/u/ のあとの文字列を含む、受け取ったままの形）
• 画面に表示されている残高と取引履歴のスクリーンショット（URLが写るようにページ全体を撮り、撮った日時が分かる形で）
• 送金の記録（振込明細、暗号資産なら送金先のアドレスと送金日時、取引所の履歴）
• 勧誘してきた相手とのやり取り（LINE・SNSのトーク画面。相手のアカウント名とIDが写る形で）
• 相手から送られてきた資料・画像

3. 送金の方法ごとに、連絡する先が違います

どう送ったか	先に連絡する先
銀行振込	自分の銀行と、振込先の銀行の両方。振り込め詐欺救済法にもとづき、金融機関が口座の取引を停止し、口座に残っている残高から被害回復分配金が支払われる仕組みがあります。戻るのは残高を被害額で按分した額で、全額ではありません。すでに引き出されていればゼロですし、残高が1,000円未満だと手続き自体が始まりません。それでも残高が残っているかどうかで結果が変わるため、連絡の早さがそのまま効きます
クレジットカード	カード会社。不正利用や契約不履行としての対応が取れる場合があります。利用明細を手元に置いて連絡してください
暗号資産	利用した交換業者。送金先アドレスと送金日時を伝えます。ただし、いったん外部のウォレットへ送った暗号資産を取り戻すのは、銀行振込より難しくなります

4. 公的な窓口に記録を残してください

窓口	何ができるか
警察相談専用電話 #9110	事件としての相談。被害届の相談もここから。銀行の口座凍結を進めるときにも、警察への相談実績が効きます
消費者ホットライン 188	お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談員と方針を整理できます
金融庁 金融サービス利用者相談室	無登録業者に関する情報提供。無登録業者の一覧を公表しているのもここです

支払方法別・経過日数別に打てる手を整理したページを、当サイトでも用意しています（副業詐欺の返金方法）。

（手順はここまでです）ひとりではありません。国の統計で類型の規模を見てください

「自分だけが引っかかった」と思って動けなくなる方が多いので、数字を置いておきます。警察庁の「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年8月末時点の数字）によると——

類型	認知件数	被害額	前年同期比
SNS型投資詐欺	7,097件	937.4億円	件数+49.4%／被害額+53.8%

本件がこの統計に含まれていると言っているのではありません。ただ、8か月で7,097件が警察に認知されている類型です。相談窓口の側は、この件数を前提に動いています。

当サイトは2026年4月の記事で、4つ間違えていました

この記事は、当サイトが2026年4月に公開した記事を全面的に書き直したものです。書き直すにあたって原本を取り直したところ、旧版に誤りが4つありました。訂正します。

旧版に書いていたこと	原本で確認した結果
「金融庁が無登録業者として警告済みの919binaryと、サイト構成が酷似していることが判明しました。これは、同じ詐欺グループが名前だけを変えてサイトを量産している典型的な手口です」	酷似ではありません。金融庁の一覧の同じ1行に、「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」と併記されています。別のサイトと比べた結果ではなく、最初から同じサービスの別名として記録されていました。当社は原本を見ずに書いていました。あわせて「同じ詐欺グループが名前だけを変えてサイトを量産している」という部分も撤回します。2015年に警告を受けた運営と、いま動いているサイトの運営が同じだという証拠は、公開情報の中にありません
「Quick Binaryは独自ドメインを持たず、無料のドメインを利用した使い捨てサイト」	誤りです。現在のサイトは quickbinaryapp.com という有料の独自ドメインで、2026年2月10日に登録されています
FAQ「8日以内のクーリングオフは本当に可能ですか？ A. はい。特商法に基づく通信販売・特定継続的役務提供のクーリングオフは原則8日以内であれば無条件で契約解除できます」	法律の誤りです。通信販売に法定のクーリング・オフはありません。特定継続的役務提供はエステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7つに限られ、投資のサービスは含まれません。そもそも本件は無登録業者への送金であって、クーリング・オフの話ではありません
FAQ「チャージバック申請（決済から60日以内が原則）」	法律の誤りです。チャージバックの申請期限を定めた法律はありません。カード会社・国際ブランドごとの取り決めで、期間も条件も異なります。自分のカード会社に直接確認してください

なお、送金とは別に何らかの契約をしている場合は、申し込みの経路で結論が変わります。事業者から電話やオンライン会議で勧誘されて契約した場合は電話勧誘販売、呼び出されて対面で契約した場合は訪問販売で、いずれも8日間の解除権があります。自分で申し込んだオンライン完結の通信販売には、法定の解除権がありません。どれに当たるかは当社には判定できないので、消費者ホットライン188で経路から相談してください。

あわせて、旧版にあった次の記述も削除しました。当社が確認していないことを、確認したように書いていたためです。

• 「当社スタッフが実際に潜入調査をしてきた」「私が潜入した経験から見ても」——当社はこのサイトに登録も入金もしていません
• 「取引時間が平日20:00〜20:05の5分間のみ」——当社は確認できませんでした
• 「入金先が個人名義の銀行口座」「100%詐欺であると判断すべき」——未確認かつ断定
• 「マッチングアプリで近づく美女やイケメン」「グループLINEのサクラ」——出典のない描写
• 「ログイン前なのに利益確定済みの残高が表示される」——当社は確認できませんでした。公開されているプログラムから確認できたのは、「デモ」として作られた利用者には最初から残高50,000が入る実装があることまでです（本記事の該当章に書き直しました）

記事の中身が間違っていたことを、読者に黙っているほうが害が大きいと考えています。同じ誤りを含む記事が当サイトにほかにもないか、引き続き点検します。

【危険度チェック】Quick Binary（クイックバイナリー）を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。Quick Binary（クイックバイナリー）は12項目中5項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	該当	特定商取引法に基づく表記のページ自体が存在しない。サイトに表示されるのは「QUICK BINARY」「Trading Platform」の2行だけで、運営者名・代表者名の表示はない。金融庁の無登録業者一覧でも、警告当時の代表者等の氏名は「不明」と記載されている。出典：https://quickbinaryapp.com/ ／ https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	該当	電話番号の表示がない。問い合わせフォームもメールアドレスの記載もない。2015年に終了を告知した旧サイト（919binary.com）には support@919binary.com の記載があったが、現在のサイトには連絡手段が一切ない。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	メールアドレスの記載自体がなく、フリーメールの使用は確認できない。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	該当	事業者名が公開されておらず、国税庁の法人番号公表サイトで照会する出発点がない。ドメイン quickbinaryapp.com の登録者情報も「REDACTED FOR PRIVACY」で非公開。法人なのか個人なのか、国内なのか国外なのかも公開情報からは確認できない。出典：RDAP（rdap.verisign.com）2026年10月16日取得。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	所在地の記載自体がないため、建物の種別を判定できない。金融庁の一覧でも所在地は「不明」。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	照合する住所と登記のどちらも公開されていないため、不一致は確認できない。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	非該当	当社は入金の導線に到達していないため、価格の提示時点を判定できない。なお公開ページには手数料・出金条件の表示が一切ない。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	利用規約が存在しないため、返金条項の有無を確認できない。確認できないものは該当としない。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	該当	店頭デリバティブ取引（バイナリーオプション）を提供するサイトでありながら、金融商品取引業の登録番号の表示がない。それどころか金融庁の「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」の一覧（国内725行）に、業者名「919binary Administration Office」・警告日「平成27年（2015年）9月」の行があり、備考欄に『当該業者が提供するサービスの名称は「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」である』と明記されている。⚠️ ただしこの警告は2015年のもので、2026年2月10日登録の現行ドメインの運営と同一であるかは公開情報からは確認できない。出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	非該当	現在のサイトには月収・勝率・実績といった広告文言が一切表示されておらず、検算の対象になる数字に到達していない。確認できないものは該当としない。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	案件データベース95記事と照合したが、人物・法人の重なりはない。住所・電話番号は公開されていないため照合材料そのものがない。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	金融庁が「無登録で金融商品取引業等を行う者」としてサービス名を公表している時点で、監督官庁が名指しで注意喚起している対象にあたる。出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html ／ 類型の規模として、警察庁「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」ではSNS型投資詐欺が認知7,097件・被害額937.4億円（被害額は前年同期比+53.8%）。出典：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/261002/01.html ／ ⚠️ 本件がこの統計に含まれると述べるものではなく、入り方が一致すると判定したものでもない。なお消費者庁の執行事例531件では「Quick」「クイック」「バイナリー」「919」のいずれも0件（所管が金融庁であるため）。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

該当が5項目にとどまった理由

該当数が少ないのは、安全だからではありません。該当した5項目のほかに、6項目（3・5・6・7・8・10）は「比べる材料がそもそも公開されていないので判定できない」という理由で非該当にしています。残る1項目（11）も、人物・法人の重なりがないことは確認できましたが、住所と電話番号は公開されていないため照合そのものができていません。

住所がないから住所の種類を判定できず、規約がないから返金条項の有無を判定できない、ということです。判定できないこと自体が、この案件の状態を表しています。

そして該当した5項目の中に、「投資性のある商材なのに金融庁の登録がない」と「公的機関が注意喚起する手口の類型に一致する」の2つが入っています。この2つは、ほかの項目と違って監督官庁の公表物だけで確かめられ、事業者側の説明で覆せません。

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【よくある質問】Quick Binary（クイックバイナリー）に関するFAQ

Q1. Quick Binary（クイックバイナリー）は詐欺ですか？

当社は「詐欺」と断定しません。詐欺にあたるかどうかは、最終的には裁判所が判断することだからです。

そのうえで、事実として確認できたことを並べます。金融庁の無登録業者の一覧に「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」というサービス名が記載されています（平成27年＝2015年9月・業者名は919binary Administration Office）。無登録であることと詐欺であることは別ですが、日本で投資のサービスを提供するのに必要な登録がない状態で勧誘が行われていた、と監督官庁が公表しているという意味です。

Q2. 金融庁の無登録業者の一覧に載っていなければ、その業者は安全ですか？

いいえ。この一覧は、金融庁が警告を行った業者を後から掲載するものです。本件も、載っているのは2015年9月に警告が出た行で、いま動いているドメイン（2026年2月10日登録）そのものは一覧に出てきません。

つまり「一覧になかった」は安全の証明になりません。確かめるべきは逆で、「金融商品取引業者等の登録一覧に名前と登録番号があるか」です。登録のある業者は、登録番号を必ず表示しています。

Q3. 暗号資産で送ってしまいました。銀行振込と何が違いますか？

戻る見込みが大きく変わります。銀行振込には振り込め詐欺救済法の手続きがあり、振込先の口座に残高が残っていれば被害回復分配金が支払われる可能性があります。暗号資産の送金は、この法律の対象外です。

利用した交換業者に送金先アドレスと送金日時を伝えるところまでは同じですが、いったん外部のウォレットへ出た資産を取り戻すのは、銀行振込より難しくなります。どちらの場合も、追加の送金を止めて記録を保存し、警察相談専用電話#9110と消費者ホットライン188に相談してください。