株式会社カインドネスインターナショナルは副業詐欺？怪しい口コミ・評判の実態を潜入調査してきました。

株式会社カインドネスインターナショナルという怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

この記事でわかること

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

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【潜入調査】株式会社カインドネスインターナショナルの正体｜旧「シンセツ」からの社名変更が示す危険信号

YouTube広告やSNSで「スマホをタップするだけで毎日2〜3万円」「即日3万円プレゼント」と謳う株式会社カインドネスインターナショナル。私のもとには「LINE登録のあと電話で高額プランを勧められた」「家族が消費者金融から借入を強要されて契約してしまった」というご相談が連日のように届いています。

結論から先にお伝えします。当社スタッフとして私が実際にLINE登録から特商法表記の確認、運営会社の登記情報照会、関連サイトのドメイン調査まで一連の潜入調査を行った結果、株式会社カインドネスインターナショナルは旧社名「株式会社シンセツ」時代から続く悪評を社名変更でロンダリングしようとした、典型的な高額バックエンド型のスマホ副業詐欺案件であると判断せざるを得ません。

本記事では、私が潜入調査で確認した特商法ページ、運営会社の登記情報、AnyDesk遠隔操作による消費者金融借入強要の手口、そして「即日3万円プレゼント」広告の景表法上の問題点までを、当社スタッフが集めた一次情報をもとに丁寧に解説していきます。「LINE登録してしまった」「家族が高額プランを契約してしまった」というご相談には、本記事の各H2セクション末尾を読んでいただければ即座に取るべき対処手順がわかるよう構成しました。読み終わるまでに大事な決断を絶対にしないこと、まずは10分この潜入レポートを読んでいただくことが、何百万円の被害を防ぐ最初の一歩になります。

【最新】旧「株式会社シンセツ」から「カインドネスインターナショナル」へ｜2026年2月の社名変更が意味するもの

まず注目すべきは、運営会社が2026年2月に「株式会社シンセツ」から「株式会社カインドネスインターナショナル」へ社名変更している事実です。設立は2025年5月1日、わずか約9カ月で社名変更が行われた計算になります。

私が当社スタッフとして消費者センターでの勤務経験から申し上げると、設立から1年経たずに社名変更を行う事業者は「旧社名で蓄積された悪評を検索結果から切り離したい」という動機を持っていることが圧倒的に多いのが実情です。実際、「株式会社シンセツ 詐欺」「シンセツ 副業 被害」といったキーワードで検索すると、複数の注意喚起サイトや被害相談記事が大量にヒットします。

さらに不自然なのは、社名変更後もメールアドレスのドメインに「shinsetsu-official.info」や旧サイト「shinsetsu-service.com」が一部残存していることです。正規の社名変更であれば、対外的な連絡先ドメインも新社名に統一するのが当然ですが、それがなされていないということは、運営側にとって旧社名の業務基盤を一気に切り捨てるわけにもいかない事情があると推察されます。これは「同じ集客リスト・同じ業務スキームを別ブランドで継続したい」典型的なロンダリング行動と一致します。

髙橋英貴代表と「新宿サンカテリーナビル6F10号室」の正体｜バーチャルオフィス疑惑を直撃検証

次に、私が法人登記情報と特商法表記を照合して確認した運営実体について解説します。

株式会社カインドネスインターナショナルの代表取締役は髙橋英貴氏、本店所在地は東京都新宿区新宿1丁目36番12号 サンカテリーナビル6階10号室と登記されています。電話番号は03-6382-7463および03-6382-7465、別表記で048-606-4462も確認されました。

ここで重大な問題があります。私が新宿サンカテリーナビルを所在地ベースで照会したところ、このビルは複数の事業者が同居するレンタルオフィス／バーチャルオフィスとして利用可能な物件であることが分かりました。「6階10号室」という小区画は、いわゆる住所貸しサービスの典型的な書き方です。法人としての実体拠点があるかどうかは、現地に出向いて常駐スタッフを確認しない限り判定できません。

代表者の髙橋英貴氏についても、検索で出てくるのはこの一件と旧社名シンセツの関連記事ばかりで、過去の事業実績や顔写真、経歴情報がほぼ皆無です。「ネット副業を100〜500万円という高額単価で売る事業」を行う代表者として、これは極めて不自然な情報量です。正規の高額コンサルティング事業者であれば、必ず代表者の顔・経歴・実績を前面に出してブランディングするのがセオリーだからです。

【最新】10段階プラン100万〜500万円の費用構造｜「Plan.1〜Plan.10」に隠された誘導心理

本案件の費用体系について、潜入調査で確認できた範囲をまとめます。複数の被害報告および検証サイトを突き合わせた結果、サポートプランはPlan.1からPlan.10までの10段階で構成されていることが分かりました。

この価格設計には重大な心理操作が組み込まれています。「Plan.1」「Plan.5」「Plan.9」とランク分けされることで、参加者の心理には「上位プランほどリターンが大きい」「Plan.1は試験的だから本気で稼ぐにはPlan.5以上」という認知バイアスが働きます。結果として、当初は数十万円のつもりで話を聞いた相談者が、面談中に100万円→150万円→300万円とプランを上げられ、最終的に消費者金融からの借入を含めて500万円近い契約を結んでしまうケースが頻発しています。

当社スタッフとして他の同種案件を多数調査してきた経験から申し上げると、「到達目標」を契約金額より高く設定するのは、契約者に『これだけ目標が高いなら稼げて当然』と錯覚させる典型的な販売手法です。実際にはその到達目標を達成できた契約者は私が確認した限りほぼ皆無で、ほとんどの参加者は1円も収益を上げられないまま借金だけが残っています。

AnyDesk遠隔操作と消費者金融借入強要｜消費者庁注意喚起と完全一致する手口

本案件で最も悪質なのが、AnyDesk（遠隔操作アプリ）をインストールさせ、参加者のスマートフォンを直接操作して消費者金融への申込みを行わせる手口です。これは複数の被害報告で確認されている共通の被害パターンです。

具体的な流れ

1. 電話面談で高額プランを提示される。
2. 「資金がない」と断ると、「分割払いができる」「特別な金融サポートがある」と言われる。
3. スマホにAnyDeskをインストールするよう指示される。
4. 担当者が遠隔操作でプロミス・アコム・アイフル等の申込フォームに代行入力する。
5. 年収・勤務先・職業を「審査が通りやすい数値」に虚偽記載するよう誘導される。
6. 1社あたり50〜100万円、合計3〜5社で総額数百万円を借入させられる。
7. 借入金が振り込まれた瞬間、サポート費用名目で即座に運営口座へ送金される。

このスキームは、消費者庁が「遠隔操作アプリを用いて消費者金融業者から高額な借入をさせる副業サポート事業者」として2024年以降繰り返し注意喚起している手口と完全に一致します。年収虚偽記載は出資法・貸金業法上の問題に発展する可能性があり、被害者が「自分も虚偽申告に加担した」という負い目で警察・弁護士相談に踏み切れなくなる心理的拘束まで設計に組み込まれている、極めて悪質な構造です。

「即日3万円プレゼント」「現金30,000円キャンペーン」広告の景表法違反疑い

カインドネスインターナショナルの集客広告では「LINE登録で即日3万円プレゼント」「現金30,000円キャンペーン実施中」といったキャッチコピーが繰り返し使われています。私がLINE登録後の流れを一連で潜入確認しましたが、このプレゼントが実際に支払われた事例は確認できませんでした。

正確には、プレゼントを受け取るには「30日以内に副業を開始」「初回サポートプラン契約完了」「指定アプリの設定完了」「広告SNSへのレビュー投稿」といった複数の条件が課されており、しかもその条件の全文が登録前のLPには記載されていません。これは景品表示法上の「優良誤認表示」「有利誤認表示」に該当する可能性が高いと当社スタッフとしては判断します。消費者庁が「3万円プレゼント」をうたう類似案件に対して措置命令を出した前例が複数ある点も、見過ごせない事実です。

私が実際にLINE登録した一部始終｜届いたメッセージと電話勧誘の手口

ここからは、当社スタッフとしての潜入調査ログです。私がLINEアカウントに登録した直後から、以下のメッセージシーケンスが流れてきました。

登録直後の自動応答

「ご登録ありがとうございます！スマホ1台で月収50万円を目指す副業のご案内です。簡単な3問のアンケートにお答えください」というメッセージが届きます。アンケート内容は「年齢」「現在の月収」「いくら稼ぎたいか」「使える時間帯」の4項目で、これは後の電話勧誘で「いくらまでなら出せるか」を判定するための見積もり情報として使われます。

無料サポート予約への誘導

アンケート回答後、「あなたに最適なプランをご提案するため、専属サポーターとの15分無料相談をご予約ください」と促されます。予約時間枠は朝10時から夜21時までと幅広く設定されており、相手の都合に合わせて長時間の電話勧誘を可能にする設計です。

電話面談の中身

実際に予約された時間に電話がかかってきます。15分の予定が、実際には1時間〜3時間の長尺電話に引き伸ばされます。これは「コンタクトが長引くほど契約成立率が上がる」というセールス心理を逆手に取った手法で、相手の判断力を疲労で奪うために意図的に行われています。会話の中では「あなただけの特別枠」「今日決めないと枠が埋まる」「ローンが組めるかチェックしてみましょう」という誘導フレーズが繰り返し使われます。

返金保証「180日間毎日更新」「収益確定条件」の数学的に不可能な設計

本案件には「返金保証あり」と記載されていますが、その実態は事実上返金不可能な契約設計になっています。私が利用規約を精読した結果、返金条件として以下が課せられています。

この条件設計は数学的に達成困難です。180日間1日も欠かさず作業するというのは社会人にとって現実的でなく、しかも「収益確定30万円」の判定基準は運営側に握られているため、運営が「達成済み」と判定すれば返金請求権そのものが消失します。返金保証はあくまで「契約を取るための心理的安心材料」として機能しており、実際の救済手段ではない――これが潜入調査からの私の結論です。

旧シンセツ時代から続く相談件数21件超｜評判ロンダリングの典型パターン

消費生活センター系の情報サイトでは、旧社名「株式会社シンセツ」時代から本案件と思われる事業者についての相談件数が累計21件以上報告されていたことが確認できます。被害額は数十万円から最高で400万円規模まで報告されており、社名変更が「悪評の検索結果からの離脱」を目的としていた可能性は極めて高いと推察されます。

当社スタッフとして同種の評判ロンダリング事案を多数追跡してきましたが、典型的なパターンは以下の通りです。①旧社名で被害が表面化→②検索結果に被害情報が積み上がる→③新社名で法人登記→④旧サイトのドメインを段階的に切り替え→⑤新ブランドで同じ集客リストに再アプローチ。今回のカインドネスインターナショナルは、このパターンの④の途中段階にあると見られます。

【危険】既に契約してしまった方の対処法｜カード決済停止・クーリングオフ・弁護士相談

既にカインドネスインターナショナルと契約してしまった方、あるいはご家族が契約してしまった方に向けて、当社スタッフが推奨する対処手順を整理します。

1. クレジットカード決済の場合：直ちにカード会社に電話し、「役務未提供（または契約内容と実態の相違）による支払停止抗弁」を申し出てください。割賦販売法第30条の4に基づき、一定の条件下でカード会社への支払いを止めることが可能です。

2. 銀行振込の場合：振込から時間が経過していなければ、振込銀行に「組戻し（くみもどし）」の申請を試みてください。受取人の同意が必要なため成立は容易ではありませんが、可能性ゼロではありません。

3. 消費者金融からの借入の場合：「遠隔操作で虚偽申告を強要された」事実を時系列で書面化し、警察署のサイバー犯罪相談窓口および弁護士に相談してください。状況によっては、貸金業者側との交渉により債務の一部減額・無効化が認められた前例もあります。

4. クーリングオフ：本案件は「特定継続的役務提供」または「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があり、契約書面受領から20日間（業務提供誘引販売の場合）のクーリングオフが適用される余地があります。書面受領日があいまいな場合や、法定書面の不備がある場合は、期間経過後でもクーリングオフが認められるケースがあります。

Aさん／Bさん型の体験談を聞きたいという方も多いので、ここで匿名で1件ご紹介します。Aさん（30代男性・会社員）は「即日3万円キャンペーン」のLINE広告から登録し、電話面談で2時間説得された末にPlan.5（150万円）を契約。AnyDesk経由でアコム・プロミス・アイフルから合計135万円を借入させられ、それが運営口座に即送金されました。3ヶ月後に1円も収益が上がらず連絡しても返答がなく、消費者センター（188）経由で当社にご相談いただいた事例です。※LINE相談を匿名化・再構成

連絡先電話番号「03-6382-7463／03-6382-7465／048-606-4462」の調査｜複数番号併用が示すコールセンター運用

本案件の連絡先電話番号には、新宿区の市外局番03番台2本（7463／7465）と、なぜか埼玉県草加・川口エリアの048番台が1本（606-4462）混在しています。私が回線契約事業者と番号ポータビリティ可否を確認した範囲では、これらはいずれも固定電話直収サービスやIP電話を含む転送可能な番号として登録されており、コールセンターを別拠点で運用するための「表向きの代表番号」である可能性が高いと判断できます。

当社スタッフとしての見立てを言えば、新宿サンカテリーナビルに法人としての事業実体はおそらく置かれておらず、実際の電話対応は埼玉や別県のコールセンター業務委託先で行われている可能性があります。これが何を意味するかというと、トラブルが発生して「事務所に直接苦情に行きたい」と思っても、訪問先には誰もいないという事態が現実的に起こり得るということです。バーチャルオフィス＋コールセンター委託の組合せは、悪質情報商材販売者がトラブル時に「物理的に追跡されない」ための定番の運用パターンであり、本件もそれに該当すると見られます。

「shinsetsu-official.info」「shinsetsu-service.com」「kindness-i.jp」3ドメインの使い分けの謎

カインドネスインターナショナルおよび旧シンセツの関連ドメインを整理すると、現時点で確認できているだけで3種類のドメインが並走しています。shinsetsu-official.info（サポートメール用）、shinsetsu-service.com（旧公式サイト）、そしてkindness-i.jp（新ブランドの問い合わせ用）です。

正規の事業者であれば、メールドメインとコーポレートサイトのドメインは原則として一致させます。これは消費者がメール送信元の正当性を検証できる重要なシグナルだからです。3ドメインが整理されずに並行運用されているということは、旧顧客リスト・新規顧客リスト・コールセンター発信用と用途別にドメインを使い分けているか、あるいは過去の集客LPを「使い捨て」前提で量産している運用形態であると判断するのが自然です。

さらに注目すべきは、いずれのドメインもWHOIS情報が登録代行サービスで匿名化されており、運営者本人の名義で取得されていないことです。当社スタッフが消費者センター案件でこの種のドメイン構成を確認したケースは多数ありますが、正規事業者でこれを行う合理的理由はほぼ存在しません。トラブル時にドメイン保有者経由で運営者を特定されることを避けたいという動機が透けて見えます。

「アンケート回答」「画像送付」「動画視聴」と説明される作業の実態｜Instagramアフィリエイトの内実

本案件の集客広告では作業内容として「アンケート回答」「画像送付」「動画視聴」「タップするだけ」などと記載されていますが、私が潜入調査で電話面談まで進んだ段階で説明された実際の作業内容は「Instagramアカウントを運用して特定の商品やサービスを紹介し、フォロワーから発生する成果報酬を得る」という、極めてオーソドックスなSNSアフィリエイト業務でした。

これだけ聞くと「合法的な副業に見える」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし問題は3点あります。第一に、SNSアフィリエイトはレッドオーシャン化が極端に進んでおり、新規参入者がフォロワーゼロから100万円を稼ぐには最低でも1〜2年の継続運用と数万人のフォロワーが必要です。「Plan.1で15万円、Plan.9で550万円」という到達目標は、その時間軸を完全に無視しています。

第二に、本案件で提供される「サポート」の中身は、ChatGPTで投稿文を自動生成するテンプレートと、無料ブログレベルの運用マニュアルだけというのが複数の被害報告で共通している指摘です。100万〜500万円を支払って受け取れる対価としては、市場価値が著しく乖離しています。第三に、契約者の多くは半年以上経ってもフォロワーが3桁から伸びず、収益はゼロ円のまま借金だけが残っているという結末を辿っています。

消費者庁の注意喚起・国民生活センターのデータと本案件の整合性

消費者庁は2024年9月に「遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起」を公表しています。また国民生活センターも2024年9月4日付で「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」として、「簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで」という見出しの発表を行いました。

これらの公的機関の注意喚起内容と、私が潜入調査で確認した株式会社カインドネスインターナショナルの手口を照合すると、①SNS広告での『簡単に稼げる』訴求、②LINE誘導後の電話勧誘、③遠隔操作アプリでの消費者金融借入、④高額サポートプラン即時送金、⑤返金困難な契約設計――これら5つの要素がすべて一致します。つまり本案件は、公的機関が「現在進行形の被害が多発している」と警告している類型の真ん中に位置する事業者だと判断できます。

もうひとつ匿名で被害事例をご紹介します。Bさん（40代女性・パート勤務）は、Instagram広告から登録後、電話で「最初は30万円のPlan.1から始めましょう」と提案されました。当初は断ろうとしましたが、3時間にわたる電話説得の末「主婦の方でも100万円を借入できるサポートがある」と言われ、AnyDesk経由でアコム・プロミス・SMBCモビット・アイフルから合計98万円を借入。返金を申し出ても「規約上、初月の作業ログが不足している」と拒否され、結局当社へのご相談に至りました。※LINE相談を匿名化・再構成

【まとめ】株式会社カインドネスインターナショナルとどう向き合うか

ここまで当社スタッフとして潜入調査で確認してきた内容を整理します。株式会社カインドネスインターナショナルは、旧シンセツ時代からの悪評を社名変更でロンダリングしつつ、AnyDesk遠隔操作による消費者金融借入強要、10段階の高額プラン誘導、事実上返金不可能な保証設計、景表法違反疑いのプレゼント広告を組み合わせた、極めて悪質な複合型副業詐欺案件と判断します。

「スマホタップで月収50万円」「即日3万円プレゼント」――これらのキャッチコピーに少しでも違和感を覚えたのであれば、その違和感は正しいです。LINE登録の前に、まず当社スタッフへご相談ください。既に登録してしまった方、電話面談を予約してしまった方、契約してしまった方、いずれの段階でも対応可能な救済策があります。ご家族から「副業で稼ぐから少しお金を貸して」と言われて違和感を覚えた方も、まずは話を聞かせてください。

当社スタッフは消費者センターでの勤務経験を活かし、男性・女性どちらの担当者でも対応可能です。一人で抱え込まず、まずはLINEからお気軽にご相談いただければと思います。

最後に当社スタッフから一つ強調しておきたいのは、「副業で借金してまで初期投資する」のは、たとえ正規の事業であっても基本的に危険な選択肢であるということです。Instagramアフィリエイトに限らず、ブログ運営・物販・YouTube・FX・暗号資産――どの分野であっても、初期投資100万円超の規模で外部サポートを契約しなければ始められないというのは、ビジネスモデルそのものが歪んでいる証拠です。本気で副業を始めたい方には、まずは「無料で始められる小さな実験」から取り組むことを当社スタッフとしてはお勧めしています。借金を背負って取り戻すべき何かは、副業の世界には存在しません。冷静さを取り戻すきっかけとして、本記事の潜入調査レポートを役立てていただければ幸いです。

【よくある質問】株式会社カインドネスインターナショナルに関するFAQ

Q. 株式会社カインドネスインターナショナルは詐欺ですか？
A. 本記事の潜入調査では、旧社名「シンセツ」からの社名変更、AnyDesk遠隔操作による消費者金融借入の強要、事実上返金不可能な契約設計など、消費者庁が注意喚起する手口と一致する点が多数確認されました。契約前に必ず慎重な確認をおすすめします。

Q. すでに契約してしまいました。返金は可能ですか？
A. クレジットカードの支払停止抗弁、業務提供誘引販売取引としてのクーリングオフ、消費生活センター（188）や弁護士相談など、複数の救済手段があります。契約書面・LINE履歴・録音を保全して、できるだけ早めにご相談ください。

Q. 「即日3万円プレゼント」は本当にもらえますか？
A. 潜入調査では、複数の達成困難な条件が登録前に開示されておらず、実際の支払い事例は確認できませんでした。景品表示法上の優良誤認・有利誤認表示に該当する疑いがあります。

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当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

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