合同会社リストの副業は怪しい？口コミ・評判と久保村市朗・BIGオフィスプラザ池袋の実態を潜入調査してきました。

合同会社リストの副業という怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• 合同会社リストの副業は稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【結論】合同会社リストを潜入調査して分かった3つの重大リスク

結論：11,500円の「後払いガイドブック」で警戒心を解き、20万〜200万円の高額サポートへ段階誘導する典型構造

結論からお伝えします。合同会社リストの副業は、東京都豊島区東池袋に登記される合同会社リスト（代表社員・久保村市朗）が運営する副業案件で、LP上は「スマホ1台で月3万円」「初期費用0円」「初心者でも即日収入」と謳いますが、私が潜入調査したところ、(1)後払いの11,500円「ガイドブック代」でまず警戒心を解き、その後LINE「narumi」担当者からの電話で20万〜200万円、最大500万円超の高額サポートプランへ段階的に誘導する典型構造、(2)登記住所「東京都豊島区東池袋2丁目62番8号 BIGオフィスプラザ池袋1206」はバーチャルオフィス／レンタルオフィス利用が指摘される住所で、99万円規模の役務契約事業者として常駐型オフィスの実体は不明、(3)法人番号取得が令和6年10月17日（2024-10-17）で、設立から間もない新設法人、という3つの重大な問題点が確認できました。

結論：300万円被害の相談事例も報告。Zoom／電話勧誘で即決しないことが最大の自衛策

本記事で詳しく解説しますが、複数の検証ブログでは「契約者から300万円規模の被害相談が寄せられている」「ガイドブック購入後の電話で消費者金融からの借入を勧められる」「遠隔操作アプリのインストールを要求された」といった重大な報告が散見されます。Zoom・電話勧誘で「本日中なら割引」「先着限定」と告げられた段階でその場で決済しないこと、特商法表記と契約書面を必ず手元に置いて家族・消費者ホットライン188に相談すること、これだけで被害規模を最小化できます。以下、リサーチで判明した固有情報を整理して全工程を共有します。

合同会社リストの副業とは｜「次世代型副業」の広告コピーとLINE「narumi」誘導

「スマホ1台で月3万円」「初期費用0円」LP訴求の3つの常套句

合同会社リストの副業の入口は、SNS広告と検索広告経由のランディングページです。LPには「スマホ1台で月3万円」「初期費用0円・完全後払い」「初心者でも即日収入」「誰でもOK」という訴求が並びますが、具体的に何をする副業なのか、収益の仕組み、必要なスキル、月3万円稼ぐためのリアルな労働時間といった情報はLP段階ではほとんど開示されません。「OS（アウトソーシング）コンサルティング」「次世代型副業」というキャッチコピーだけが先行し、実態は契約後に初めて明らかになる後出し構造です。

LINE「narumi」担当者の自動配信→電話アポイント→ガイドブック販売

LPでLINE登録すると、「narumi」というハンドルネームの担当者から自動配信が届きます。「ガイドブックを11,500円で後払い購入すれば仕事内容の全貌が分かる」と案内され、ガイドブック購入後に担当者からの電話アポイントを取り付ける流れです。電話では「あなたの状況に合った高単価プランを提案します」と切り出され、20万〜200万円規模の「サポートプラン」「専属コンサルティング」へのアップセルが本番です。「初期費用0円」とLP段階で謳う一方で、実際の収益化には20万〜200万円の追加投資が必要、という構造になっています。

「OS（アウトソーシング）コンサルティング」の中身はアフィリエイト紹介

契約後に開示される「副業の実態」は、複数の検証ブログによれば「企業のサービス・商品をSNS・ブログなどでPRしてアフィリエイト報酬を得る」というアフィリエイト紹介の枠組みです。アフィリエイト自体は合法的なビジネスモデルですが、初心者がスマホ1台・月数時間の労働で月3万円を安定的に得るためには、サイト構築・SEO・SNS運用・コピーライティングといった専門スキルの蓄積が必要で、LP訴求の「スマホで簡単・即日収入」とは現実が大きく乖離します。

合同会社リストと久保村市朗氏の正体｜BIGオフィスプラザ池袋の実体検証

令和6年10月17日法人番号取得｜設立から間もない新設法人

運営会社の合同会社リストについて、特商法表記および国税庁の法人番号公表サイトを照会して整理します。商号「合同会社リスト」、法人番号取得「令和6年（2024年）10月17日」、本店所在地「〒170-0013 東京都豊島区東池袋2丁目62番8号 BIGオフィスプラザ池袋1206」、電話「03-6821-3609」、メール「info@listcompany-gk.jp」、代表社員「久保村市朗」（一部表記で「市郎」あり）。法人番号取得が令和6年10月17日という点が極めて重要です。本調査時点で設立から約1年半。20万〜200万円、最大500万円超の役務契約を扱う事業者として、決算公告・受講生実績の蓄積はほぼ無い状態と推定されます。

BIGオフィスプラザ池袋1206号室はレンタルオフィス／バーチャルオフィスの可能性

登記住所の「東京都豊島区東池袋2丁目62番8号 BIGオフィスプラザ池袋1206」について、複数の検証ブログが「レンタルオフィス／バーチャルオフィスとして利用されることが多い住所」と指摘しています。BIGオフィスプラザ池袋という建物は、複数の小規模事業者が同一住所を登記用に共有するスタイルの物件で、1206号室が常駐型オフィスフロアか、月額数千円〜数万円のバーチャルアドレス契約か、外形からは判断しにくい構造です。20万〜200万円の役務を契約した受講生が、トラブル発生時に直接訪問して相談できる窓口の実体は、契約前には確認が必要なレベルです。

代表者・久保村市朗氏の第三者検証可能なプロフィールの乏しさ

代表社員・久保村市朗氏（読み：くぼむら いちろう）について、独立した第三者媒体での経歴情報、過去の運営事業、業界での登壇歴、メディア掲載歴、著書、受賞歴といった検証可能な実績は、私が確認した範囲では乏しい状態でした。書面上の代表者名は明示されていますが、「事業者として何年・どの程度の役務を提供してきたか」を契約前に確認する材料が限られている点は、20万〜200万円の判断材料として極めて心許ない状況です。

【最新】料金構造｜11,500円ガイドブック→20万〜200万円の段階的アップセル

表層の11,500円「後払い」が警戒心を解く心理装置

料金体系は明確な多段階構造です。第1段階：ガイドブック代11,500円（後払い・WEB完結）。LP段階で「初期費用0円」と謳われていたものが、契約段階で初めて「ガイドブック11,500円が必要」と告げられます。後払い・低額（11,500円）であることで、(a)金銭的痛みを感じにくい、(b)後払いなら断れると錯覚しやすい、(c)11,500円なら騙されても損害は小さいと心理的に正当化しやすい、という3つの装置が機能し、ユーザーの警戒心を確実に解きにいく設計です。

第2段階：電話勧誘で提示される20万〜200万円のサポートプラン

ガイドブック購入後、担当者から電話が入ります。「あなたの収入目標と稼働可能時間をヒアリング」と称してリスクスコアリングが行われ、(a)貯蓄額、(b)クレジットカード利用可能枠、(c)既存のローン状況、(d)消費者金融利用の可否、を聞き出された上で、20万円・40万円・100万円・200万円の「サポートプラン」「専属コンサルティング」が提示されます。検証ブログによっては最大500万円超のプランも報告されています。月3万円の収入を期待するユーザーに、その60倍〜170倍の金額を支払わせる構造です。

第3段階：消費者金融からの借入勧奨と遠隔操作アプリの指摘

複数の検証ブログでは「契約代金が払えないと伝えると消費者金融からの借入を勧められた」「遠隔操作アプリのインストールを要求された」という重大な指摘があります。消費者庁の遠隔操作アプリ等を悪用したサポート詐欺等への注意喚起でも、こうした遠隔操作アプリを介した契約・決済誘導は典型的な消費者被害構造として指摘されています。借入を勧められた時点、または遠隔操作アプリのインストールを要求された時点で、絶対に応じず、その場で通話・面談を中断してください。

特商法表記の確認と消費者保護法令の論点

特商法表記の最低基準と「事業者所在地の実体」確認の重要性

合同会社リストの副業の特商法表記には、合同会社リスト、東京都豊島区東池袋2丁目62番8号 BIGオフィスプラザ池袋1206、電話03-6821-3609、メールinfo@listcompany-gk.jp、代表者久保村市朗、と記載されています。表記項目としては特商法第11条の最低基準を満たす形式ですが、(a)住所が常駐型オフィスではない可能性、(b)電話番号がフロント窓口か個人携帯ベースの転送番号か、(c)メールが事業者ドメインを持つもののWHOIS情報・運営年数が短い可能性、を併せて確認する必要があります。形式が整っていることと、実体が伴っていることは別の論点です。

クーリングオフ8日と消費者契約法第4条の不実告知

11,500円のガイドブック代も、20万〜200万円のサポートプランも、書面交付日から8日以内であればクーリングオフによる無条件解約が原則として可能です。8日を超えた場合でも、(1)LPで「初期費用0円」と謳いながら実際は11,500円〜200万円の支払いが発生した（消費者契約法第4条第1項第1号の不実告知）、(2)「スマホ1台で月3万円」「初心者でも即日収入」を断定的に告知した（同第2号の断定的判断の提供）、(3)契約内容と異なる役務しか提供されなかった（特定商取引法第6条の不実告知）、いずれかに該当すれば契約取消しを主張できます。「特商法に返金不可と書いてあるから」と諦める必要はありません。

景品表示法・特商法・消費者契約法の3層構造で見る契約取消し論点

「初期費用0円」「スマホ1台で月3万円」「初心者でも即日収入」というLP訴求と、実際の20万〜200万円のサポートプラン課金との乖離は、景品表示法第5条の優良誤認表示、特定商取引法第6条の不実告知、消費者契約法第4条の不実告知・断定的判断の3つの法令論点を同時に内包します。LP・LINE配信・電話勧誘の録音・契約書面を時系列で証拠保全し、弁護士・認定司法書士に相談すれば、3層構造での契約取消し・全額返金請求が可能なケースが多くあります。

口コミ・評判は怪しい？知恵袋・5ch・SNSと300万円被害の相談事例

「合同会社リスト 久保村市朗」検索で並ぶ警告系記事と紹介系記事の二極化

「合同会社リスト」「久保村市朗」「BIGオフィスプラザ池袋 副業」といったクエリでGoogle検索すると、結果は明確に二極化します。上位に並ぶのは注意喚起系の検証ブログと、紹介報酬目的のアフィリエイト記事の2系統で、独立した契約者の率直な体験談はほとんど見つかりません。注意喚起系の記事では「契約者から300万円の被害相談」「ガイドブック購入後の高額勧誘」「消費者金融からの借入を勧められた」「遠隔操作アプリのインストールを要求」など、消費者保護の観点で深刻な指摘が並びます。

SNS・知恵袋に寄せられる「稼げなかった」「マニュアル買ったけど何の役にも立たなかった」

SNS・知恵袋に寄せられている契約者・問い合わせ者の声には、「11,500円のマニュアル買ったけど何の役にも立たなかった」「電話で20万円のプランを勧められて契約したが1円も稼げなかった」「LPの月3万円は嘘だった」という否定的な評価が目立ちます。複数の検証サイトで「300万円規模の被害事例」が言及されており、ガイドブック→電話→高額プラン→さらに上位プランへの段階的アップセルで、最終的に当初想定をはるかに超える金額を支払わされるケースが報告されています。

相談者Aさんの「11,500円ガイドブック→100万円プラン契約→返金交渉」事例

あるご相談者Aさんは、LPの「初期費用0円」訴求を信じて11,500円のガイドブックを購入し、その後の電話で「あなたは収入見込みが高いから100万円のサポートプランで進めましょう」と提案され、消費者金融からの借入を勧められてカード決済しました。1ヶ月で1円も稼げず当社へご相談に来られた事案です。クーリングオフ書面の内容証明郵便送付、クレジットカード会社へのチャージバック申請、消費者ホットライン188への相談を並行で進め、最終的に大部分の返金に至りました。※LINE相談を匿名化・再構成しています。100万円規模でも、適切な手順を踏めば返金は十分に現実的です。

合同会社リストの解約・退会方法｜LINE「narumi」ブロックから返金請求まで

段階別の解約手順｜LINE未登録→ガイドブック購入済み→高額プラン契約済み

解約・退会・離脱の方法は、進捗段階によって取るべき行動が変わります。段階1：LP閲覧のみ・LINE未登録。実害ゼロです。今後の自衛知識として本記事のポイントを覚えてください。段階2：LINE登録のみ・ガイドブック未購入。LINE「narumi」をブロックして関係遮断。トーク履歴のスクリーンショット保存を推奨します。段階3：11,500円ガイドブック購入済み・電話勧誘未受領。書面交付日から8日以内ならクーリングオフ書面（内容証明郵便）で無条件解約可能。電話には応答せず、LINEもブロックします。段階4：20万〜200万円のサポートプラン契約済み。最優先で証拠保全と消費者ホットライン188への相談を行います。

返金救済5ルート｜カード会社・割賦販売法・消費生活センター・弁護士・警察

既に高額プランを支払ってしまった方に向けて、現実的な返金ルートを5つ整理します。これらは並行で進められます。ルート1：クレジットカードのチャージバック申請（決済から60日以内が原則）。ルート2：割賦販売法第30条の4「抗弁の接続」（分割払い・リボ払い）。ルート3：消費者ホットライン188経由の消費生活センター相談（国民生活センター SNS等きっかけの副業・情報商材トラブルに集約された相談データを参照）。ルート4：弁護士・認定司法書士による内容証明郵便と交渉・訴訟。140万円以下の請求であれば認定司法書士も代理可能で費用を抑えられます。ルート5：警察・消費者庁・国民生活センターへの被害申告（警察庁 SOS47 副業詐欺被害に遭わないために）。

消費者金融借入＋遠隔操作アプリが絡む場合の特別対処

担当者の指示で消費者金融から借入を行った場合は、(a)借入時の通話録音、(b)貸金業者への申告状況の整合性、(c)契約時の判断能力（夜遅い時間帯・体調不良時の契約は無効主張の余地）、を整理して弁護士に相談します。遠隔操作アプリのインストールを要求・実行された場合は、(a)アプリ名と発信元の特定、(b)アプリのアンインストール、(c)スマホの初期化と銀行口座・カードの一時利用停止、(d)警察のサイバー犯罪相談窓口への被害申告、を即時に行います。遠隔操作アプリは詐欺事件の重要な証拠になり得るため、初期化前にスクリーンショット保存が望ましい段取りです。

類似副業案件との比較表｜契約してはいけない方の7チェック

合同会社スマホ・合同会社Nexus・株式会社メイルと並列比較

案件名	運営会社	所在地	初期費用	バックエンド	動線	推奨度
合同会社リスト	合同会社リスト（久保村市朗）	豊島区東池袋（BIGオフィスプラザ池袋）	11,500円（後払い）	20万〜200万円・最大500万円超	SNS→LP→LINE→電話	非推奨
合同会社スマホ	合同会社スマホ（加藤貴礼）	渋谷区恵比寿西（ウィンド恵比寿ビル）	1万円（後払い）	20万〜300万円	SNS→LP→LINE→電話	非推奨
合同会社Nexusラインポスト	合同会社Nexus	非開示／要確認	1〜2万円	数十万円〜	SNS→LP→LINE	非推奨
株式会社メイルの副業	株式会社メイル（君嶋隆寿）	北区赤羽（バーチャル）／港区北青山	15,500円	198,000円〜300万円	SNS→LP→LINE	非推奨

比較表から見える共通構造は4点。(1)初期費用は1万〜2万円台の「後払い」「低額ガイドブック」で警戒心を解く、(2)バックエンドで数十万〜数百万円の高額プランを段階的に提示、(3)登記住所はバーチャルオフィスまたはレンタルオフィス、(4)動線はSNS広告→LP→LINE→電話／Zoomの統一フォーマット。合同会社リストの副業はこの4項目すべてに該当します。

契約してはいけない方の7項目チェックリスト

以下に1つでも該当する方は、ガイドブック購入・サポートプラン契約を見送ってください。(1)現在の貯蓄が20万〜200万円を支払うと半分以下になる、(2)「初期費用0円」「即日収入」というLP訴求を疑わずに信じている、(3)電話で「本日中の特別オファー」を提示された、(4)契約後の役務内容を文書で受領していない、(5)消費者金融からの借入・カードの分割払いを勧められた、(6)遠隔操作アプリのインストールを要求された、(7)家族・配偶者・親に契約のことを話していない。これらに複数該当する場合は、契約を一旦取り止めて消費者ホットライン188に相談することを強く推奨します。

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【よくある質問】合同会社リストに関するFAQ

Q1. 合同会社リストの副業は副業詐欺ですか？

A. 「詐欺」と法的に断定するには刑法第246条の構成要件を裁判所が認定する必要があり、当社が断定する性質のものではありません。ただし、(1)LP「初期費用0円」と実際の11,500円〜200万円の課金の乖離、(2)消費者金融借入・遠隔操作アプリ要求の指摘、(3)新設法人で実績の蓄積がない、という3点は消費者保護の観点で重大な懸念があり、契約前の慎重な検討を強く推奨します。

Q2. 11,500円のガイドブックだけ買って、その後の電話勧誘を断れますか？

A. はい、断れます。電話に出ないこと、LINE「narumi」をブロックすること、登録した個人情報の取扱いについて運営側に書面で削除請求すること、の3点で関係遮断は可能です。ガイドブック代11,500円も書面交付日から8日以内であればクーリングオフの対象です。電話に応じてしまうと、巧みなクロージング話法で次のステップへ誘導されるため、関係遮断を優先してください。

Q3. 「OS（アウトソーシング）コンサルティング」「次世代型副業」とは何の仕事ですか？

A. 複数の検証ブログによれば、実態は「企業のサービス・商品をSNS・ブログでPRしてアフィリエイト報酬を得る」アフィリエイト紹介の枠組みです。アフィリエイト自体は合法的なビジネスモデルですが、スマホ1台・月数時間の労働で月3万円を安定的に得るためには、サイト構築・SEO・SNS運用・コピーライティングといった専門スキルの長期蓄積が必要で、LP訴求の「即日収入」とは現実が大きく乖離します。

Q4. 既に100万円のプランを契約してしまいました。返金できますか？

A. 諦めずに、24時間以内に証拠保全と相談行動を始めてください。1点目、LP・LINE配信・電話通話記録・契約書・決済明細の時系列スクリーンショット保存。2点目、書面交付日から8日以内ならクーリングオフを内容証明郵便で送付。3点目、クレジット決済ならカード会社にチャージバック申請（決済から60日以内）。4点目、消費者ホットライン188へ電話して消費生活センター相談員と論点整理。5点目、消費者問題に強い弁護士・認定司法書士の初回無料相談を予約。同型案件で100万円規模の返金実績は複数報告されています。

Q5. BIGオフィスプラザ池袋1206号室にスタッフは常駐していますか？

A. 複数の検証ブログがBIGオフィスプラザ池袋を「レンタルオフィス／バーチャルオフィスとして利用される住所」と指摘しています。常駐スタッフの有無は外形からは判断しにくく、99万円規模の役務を契約した受講生が直接訪問して相談できる窓口の実体は契約前に確認すべき項目です。電話03-6821-3609が常時応答可能なフロント窓口か、転送番号か、契約前にテストコールをかけて応答品質を確認することを推奨します。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。