【無料って書いているのに最初に100円請求される】高柳大輔の丸乗りAI術ORIONは詐欺？

【結論】丸乗りAI術ORIONは、申し込む前に「何にいくら払うのか」を確かめられません

丸乗りAI術ORION（運営：Amasism株式会社）を、公開情報だけで調べました。結論から書きます。

運営会社は実在します。国税庁の法人番号公表サイトに登記があり、法人番号は1180001123946。特商法表記に書かれた代表取締役は田中宏和氏です。金融庁の行政処分の記録にも、消費者庁・国民生活センター・警察庁の公表資料にも、この会社の名前は見当たりませんでした。

問題は、会社の実在ではなく「申し込む前に金額が分からない」ことです。広告は「100円から始める」と書いています。ところが同じ広告に添えられた特定商取引法に基づく表記では、商品は「お金に関する考え方を学ぶ無料オンライン講座の提供」、料金は「無料」です。100円が何に使われるのかは、広告にも特商法表記にも書かれていません。それを知るには公式LINEに登録する必要があります。

この広告ページは1本ではありません。中身が完全に同じものが40本ありました。違いは、どこから来た人かを記録する番号だけです。

申し込む前に、この3つを文字で答えてもらってください

ここから先を読まなくても、判断の材料はこの3点で揃います。LINEのトーク画面など、あとから見返せる形（文字）で答えをもらってください。口頭や電話だけで済ませないでください。

1. 「100円」は、誰に、何の対価として支払うお金ですか。特商法表記では料金が「無料」となっており、100円の説明がありません。
2. このあと追加で費用が発生する場面はありますか。発生するなら、その総額はいくらですか。当サイトは同じ運営会社の別案件で、498,000円という価格を記録しています。
3. AIが扱う「お金の判断」とは、具体的に何を対象にしたものですか。広告には対象が書かれていません。

この3つに文字で答えが返ってこない、あるいは「登録してから説明します」と先送りされる場合、申し込みを急ぐ理由はありません。

この案内は、自分だけに届いた特別なものですか

いいえ。中身がまったく同じ広告ページが、40本ありました。当サイトが数えた実測です（2026年10月13日時点）。

40本は、タイトルも本文も画像も同じです。違っていたのは、どの経路から来た読者かを区別するための番号だけでした。どのページから入っても、最終的な行き先は同じLINE導線です。

「あなたに届いた案内」は、個別に選ばれて届いたものではなく、40の経路に同時にばらまかれているものの1本です。広告が与える「限定」という印象と、実際の作りは一致していません。

「無料」と書いてあるのに、なぜ100円が必要なのですか

その答えは、広告にも特商法表記にも書かれていません。両方を並べると、むしろ食い違っています。

広告ページは、やることは3つだけだと説明しています。1つ目が「100円を、用意する」で、「お菓子を買う感覚で、始められます」と添えられています。2つ目が「AIの答えを、受け取る」、3つ目が「その答えに、乗るだけ」です。ページの上部には「100円から始める」「スマホひとつ」「知識ゼロでOK」と並び、登録ボタンの下には「登録無料／約10秒で完了」「※登録も、講座も、特典も、すべて無料」と書かれています。

一方、同じ広告から1クリックで開ける特定商取引法に基づく表記には、こう書かれています。

項目	記載されている内容
商品・サービス	お金に関する考え方を学ぶ無料オンライン講座の提供
料金	無料（講座・特典の受け取りに費用は発生しません） ※インターネット接続料・通信料はお客様のご負担となります
提供時期	公式LINE登録後、案内に従いすみやかにご視聴いただけます

特商法表記が定義している商品は「無料のオンライン講座」です。AIシステムではありません。つまり、

• 広告は「100円から始める」と書いている
• 特商法表記は「料金は無料」「商品は無料オンライン講座」と書いている
• 100円が誰に支払われ、何の対価になるのかは、どちらにも書かれていない

特定商取引法に基づく表記は、読者が申し込む前に「誰に、何を、いくらで買うのか」を確かめるために置かれています。その表記を読んでも、100円が誰への何の対価なのかは分かりません。申込前に確かめる手段が、公開されている書面の中にありません。

なお広告には「本講座は、お金に関する『考え方』を学ぶための無料コンテンツです」「特定の利益や成果を保証するものではありません」という注記もあります。「100円で始められる」という訴求と、「成果を保証しない考え方の講座」という注記が、同じページに同居している状態です。

広告を出している会社は、実在しますか

実在します。国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認できました。特商法表記の記載と、公的記録で確認できた内容を項目ごとに並べます。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	ORIONの特商法表記	当サイトが確認した内容
事業者名	Amasism株式会社	国税庁 法人番号公表サイトに登記あり
法人番号	記載なし	1180001123946（当社が社名と所在地から特定）
法人番号の指定年月日	記載なし	平成28年8月1日（登記上の設立日は公表サイトには出ません）
代表者	代表取締役 田中 宏和	公表サイトに代表者名は掲載されないため、照合はできません
所在地	〒254-0042 神奈川県平塚市明石町16番18号	現在の登記上の本店と一致
電話番号	050-1785-6984（※お問い合わせはメールにてお願いいたしますと注記）	050で始まるIP電話。固定電話の記載なし
メール	amasism.jimukyoku@gmail.com	フリーメール。運営は自社ドメイン amasism.com を持っています
商品・サービス	お金に関する考え方を学ぶ無料オンライン講座の提供	広告の「AIシステム」とは一致しません
販売価格	無料	広告の「100円」の説明はありません
引渡時期	公式LINE登録後	登録しないと内容を確認できません
支払方法	記載なし	料金が無料とされているため項目自体がありません
返金条件	記載なし	同上
業規制関連	記載なし	金融商品取引業の登録番号の記載はありません

登記には、4回の本店移転と1回の商号変更が記録されています

法人番号公表サイトは、公表以後の変更履歴をすべて残します。Amasism株式会社の履歴はこうなっていました。

変更日	変更内容	変更前
令和8年6月10日（2026年6月10日）	本店移転	神奈川県中郡大磯町西小磯661番地1
令和6年1月17日（2024年1月17日）	本店移転	愛知県名古屋市西区幅下2丁目3番2号サンライフ城南5B
令和3年6月3日（2021年6月3日）	商号変更	株式会社world gate
令和3年3月24日（2021年3月24日）	本店移転	愛知県名古屋市西区名駅2丁目9番14号
平成29年10月23日（2017年10月23日）	本店移転	愛知県名古屋市中区栄3丁目15番27号いちご栄ビル9階

移転そのものは珍しいことではありませんし、商号変更も違法ではありません。広告に書かれている平塚市の住所は、2026年6月10日以降の新しいものです。この会社は4か月前に住所を変えています。古い情報を見て連絡先を控えると、届かないことがあります。

なお、運営会社の自社サイト（amasism.com）のページ下部には、現在の社名と並んで Copyright(c) Worldgate Co.,Ltd. All Rights Reserved. という旧商号の表記が残ったままになっています。

会社の住所は、どれを信じればいいですか

ORIONの広告に書かれている平塚市の住所が、現在の登記と一致しています。ただし、同じ会社の特商法表記がほかに2通り存在し、どちらも過去の住所のままでした。

Amasism株式会社は、特商法表記を amasism-biz.com という専用のドメインにまとめています。当サイトがこのドメイン上のページを確認した結果は、次のとおりです。

どのページか	記載された所在地	記載された電話番号	登記との関係
ORIONの広告（workwithtrst.com）	神奈川県平塚市明石町16番18号	050-1785-6984	現在の本店と一致
amasism-biz.com トップ	神奈川県中郡大磯町西小磯661-1	0463-64-2780	2026年6月10日の移転前の住所
amasism-biz.com の別ページ（2件）	愛知県名古屋市西区幅下2-3-2 サンライフ城南5B	050-3562-8635	2024年1月17日の移転前の住所

つまり、同じ会社の連絡先が、見るページによって住所3通り・電話番号3つあります。片方は4か月前、もう片方は2年9か月前の情報です。

これは「嘘を書いている」という話ではありません。読者にとっての実害は、どの番号にかければ本当につながるのかが、公開情報からは決められないことです。しかもORIONの特商法表記は、その050番号に「お問い合わせはメールにてお願いいたします」と注記しています。電話番号が書いてあるのに、電話は想定されていません。

当サイトは同じ運営の別案件で 0463-64-2780 という番号を記録しています。今回のORIONの 050-1785-6984 は、それとは別の番号でした。

同じ住所に、別の会社はありませんか

あります。Amasism株式会社が特商法表記を置いている amasism-biz.com には、この会社だけでなく、合計4社ぶんの特商法表記が同居していました。

事業者名	所在地	代表者・運営統括責任者
Amasism株式会社	神奈川県中郡大磯町西小磯661-1	田中 宏和
Amasism株式会社（別ページ）	愛知県名古屋市西区幅下2-3-2 サンライフ城南5B	田中 宏和
GB株式会社	愛知県名古屋市西区幅下2-3-2 サンライフ城南5B号	小川 和人
テラセイス株式会社	神奈川県伊勢原市東大竹1-13-4 ブルーショア湘南NEO1階	記載なし
株式会社ワンダーリアリティ	大阪府堺市北区新金岡町四丁6番23棟309号	田中 康裕

GB株式会社の所在地「愛知県名古屋市西区幅下2-3-2 サンライフ城南5B号」は、Amasism株式会社が2024年1月17日まで本店を置いていた住所と、部屋番号まで同一でした。登記の表記は「幅下2丁目3番2号サンライフ城南5B」で、書き方が違うだけで同じ建物の同じ部屋を指しています。

同じ建物の同じ部屋に別の会社が入ること自体は起こり得ますし、転居後の部屋を別の会社が借りることもあります。当サイトが確認できたのは「同じ部屋の住所が使われている」という事実までで、両社の関係を示す公開情報は見つかりませんでした。そこから先は書きません。

ひとつのドメインが、住所も代表者も違う4社の特商法表記を引き受けています。この状態では、「この広告の相手は誰か」を1枚の表記から特定できません。

「AI開発ひとすじ10年」の人は、この会社の人ですか

公開情報からは確認できませんでした。少なくとも、高柳大輔氏は特商法表記上の責任者ではありません。

広告ページには、顔写真つきで「作ったのは、AI開発ひとすじ10年。」という見出しがあり、「高柳 大輔／ORION 開発者」と記載されています。本文は「お金で失敗する原因は、頭でも運でもなく、感情だ」「僕自身、大きな失敗を経て、感情のないAIに、たどり着きました」と続きます。

これを公的記録と突き合わせると、次のようになります。

• 特商法表記の代表取締役は田中宏和氏で、高柳大輔氏の名前はどこにもありません。
• Amasism株式会社の法人番号の指定は平成28年8月1日で、法人としての歴は約10年です。ただしこれは会社の年数であって、個人の開発歴を示すものではありません。
• この会社は2021年6月まで「株式会社world gate」という商号でした。自社サイトが掲げている事業は、スマホアプリ開発・物販ツール・保守運用です。
• 高柳大輔氏のAI開発歴を裏づける公開情報は、当サイトが調べた範囲では見つかりませんでした。

当サイトはこれまでに、高柳大輔氏の名前が出てくる案件を3本記録しています。SAYATORU（サヤトル）、オニコロAI、ラストアンサーです。このうちSAYATORUでは、高柳大輔氏は特商法表記上の責任者ではなく「講師」の立場として扱われていました。今回のORIONでも、広告に顔と名前を出す役割と、特商法表記に名前が載る役割は分かれています。

この広告は、いつまで残っていますか

同じ仕組みで作られた広告の受け口を調べたところ、中身を確認できた42本のうち9本は、すでにページごと消えていました。

ORIONの広告ページ40本は、どれも official-unei61.com と official-unei29.com という2つのドメインへ読者を送ります。ドメイン名は連番でした。1番から80番まで調べると、51本が実際に使われていました。

そのうち中身を確認できたのは42本です（7本はアクセス制限で確認できず、2本は転送のみでした）。ページのタイトルを並べると、次のようになっていました。

状態	本数	ページのタイトル（例）
表示される	33本	高柳大輔【ORION】／高柳大輔【ORION】②／高柳大輔【サヤトル】／LAST ANSWER／SAKIDORI物販研究所／物販NEXUS_解禁LIVE／EX-MAKER／AIマネープラグ ほか
410（削除済み）	9本	眞殿勝年【世界を旅する自由投資家】／【公式】眞殿勝年／【Re】RAGNAROK／【CP】EX-MAKER／AIスキマ物販／【Re】DUAL SPIRAL／週末ひとり商社ビジネス／【CP】VALKYRIE／【CP】DYNASTY

HTTPの410は「かつて存在したが、意図的に削除された」ことを示す応答で、単に見つからない404とは区別されます。この9本は、広告の受け口ごと畳まれています。

さらに、51本それぞれのドメイン登録日を調べました。最も古いものが2025年4月8日、最も新しいものが2026年8月12日で、491日のあいだに51本。平均すると9.8日に1本のペースで新しい受け口が用意されています。しかも3〜5本をまとめて同じ日に登録している日が何度もありました（2026年6月18日に5本、6月29日に4本、7月7日に3本）。

いま見ているORIONの案内も、この回転の中の1本です。9本が消えたのと同じように、ORIONの受け口がある日なくなっても不思議ではありません。連絡先も、支払いの記録も、やり取りの履歴も、相手側のページが消えた後は自分の手元にしか残りません。

だからこそ、申し込みを検討する段階で広告ページ・特商法表記・LINEのやり取りを、自分のスマホにスクリーンショットで残しておいてください。これは何かあってからでは撮れません。

当サイトが別々に調べてきた案件が、同じ場所に並んでいました

上の表の中に、当サイトが過去に単独の記事として調査した案件がいくつも入っています。

見つかったページのタイトル	当サイトの過去記事
高柳大輔【ORION】／高柳大輔【ORION】②	本記事
高柳大輔【サヤトル】	SAYATORU（サヤトル）の調査記事
LAST ANSWER（5つのページ）	ラストアンサーの調査記事
物販NEXUS_解禁LIVE	物販NEXUSの調査記事
SAKIDORI物販研究所	SAYATORU・物販NEXUSの記事で言及
眞殿勝年（3つのページ）／EX-MAKER（3つのページ）	ZAIBATSU（財閥）の調査記事

当サイトが別々の記事として調べてきた4案件が、ひとつの連番ドメイン群の上に並んでいました。

これらのドメインの登録者情報は公開されていないため、「同じ事業者が運営している」とは書けません。当サイトが確認できたのは、同じ命名規則の連番ドメイン群が、これらの案件の受け口として使われているという事実までです。

行政処分を受けた会社ではないのですか

当サイトが確認した範囲では、行政処分の記録は1件もありませんでした。

金融庁が公表している「行政処分事例集」は、2002年以降の処分を1行ずつ記録した一覧で、当サイトが取得した時点で2,824行ありました。ここに対して、Amasism株式会社・旧商号の株式会社world gate・高柳大輔・関係するとみられる社名、および法人番号1180001123946を機械的に照合しましたが、一致は0件です。

消費者庁、国民生活センター、警察庁の公開情報も検索しましたが、この会社や人物を名指しした注意喚起は見つかりませんでした。

これは「安全だと確認できた」という意味ではありません。処分が出ていないことと、問題がないことは別です。逆に、裏づけのない「処分された」「逮捕された」といった話を当サイトが書かないのも、同じ理由です。

一方で、入口の形そのものは、公的機関が繰り返し注意を促している型と一致します。無料や少額をうたってSNSやLINEへ誘導し、登録後に高額な契約を持ちかける、という流れです。国民生活センターは副業に関するトラブルについて、警察庁はSOS47のページで手口を公開しています。

すでに登録した、あるいは支払ってしまった場合

まず、手元の記録を保全してください。相手のページは消えることがあります（前述のとおり、同じ仕組みの受け口は9本が削除済みでした）。

1. 広告ページ・特商法表記・LINEのトーク画面・決済の明細を、すべてスクリーンショットで保存する。
2. 支払い方法と、支払った日付を確認する。クレジットカードか銀行振込かで、取れる手段が変わります。
3. 公的な相談窓口に連絡する。消費者ホットラインは 188（局番なし）で、最寄りの消費生活センターにつながります。詐欺かどうかの判断に迷う場合は、警察相談専用電話 #9110 もあります。どちらも無料です。

支払方法別・経過日数別に「いま打てる手」を整理したページを当サイトに用意しています。あわせてご覧ください。副業詐欺の返金方法｜支払方法別の手順とクーリング・オフの可否

相談するときは、「いくら払ったか」「何に対して払ったか」「どんな説明を受けたか」を時系列で説明できるようにしておくと話が早く進みます。この3つは、今回の広告では確かめられなかった項目です。

【危険度チェック】丸乗りAI術ORIONを共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。丸乗りAI術ORIONは12項目中7項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	特商法表記に「代表取締役 田中 宏和」と記載があります。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	該当	記載は050-1785-6984のIP電話のみで、「お問い合わせはメールにてお願いいたします」と注記されています（ORIONの特商法表記／当社確認2026年10月13日）。固定電話の記載はありません。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	該当	連絡先は amasism.jimukyoku@gmail.com で、運営会社が自社ドメイン amasism.com を持っているにもかかわらずフリーメールです。同じ運営の別案件でも lifinity.jimukyoku@gmail.com という同じ形式が使われています。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	法人番号1180001123946で登記を確認できました。設立1年未満ではありません。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	住宅やバーチャルオフィスであることを示す公開情報は確認できませんでした。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	ORIONの特商法表記の所在地は、現在の本店と一致します。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	広告は「100円から始める」と書く一方、特商法表記の料金欄は「無料（講座・特典の受け取りに費用は発生しません）」で、100円が何に使われるのかは広告にも特商法表記にも書かれていません。価格に到達するには公式LINEへの登録が必要です。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	返金不可の条項は見当たりませんでした。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	該当	広告は「お金の判断」をAIに任せると説明していますが、特商法表記に金融商品取引業の登録番号の記載はなく、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」にもAmasism株式会社の名前は確認できませんでした。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	「作ったのは、AI開発ひとすじ10年。」と高柳大輔氏の名前で書かれています。運営会社の法人番号の指定は平成28年8月1日で法人の歴は約10年2か月＝年数そのものは整合しますが、同氏は特商法表記上の代表者ではなく（代表取締役は田中宏和氏）、個人の開発歴を裏づける公開情報は確認できませんでした。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	該当	当サイトは同じAmasism株式会社の案件を5本（SAYATORU／オニコロAI／物販NEXUS／ZAIBATSU／三日坊主男子はると）記録しています。さらに広告の遷移先ドメイン群には、当サイトが別記事として調査したLAST ANSWER・SAKIDORI・物販NEXUS・EX-MAKERが並んでいます。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する「無料や少額をうたってSNS・LINEへ誘導し、登録後に高額な契約を持ちかける」副業トラブルの類型と、入口の形が一致します（警察庁SOS47／国民生活センター 副業トラブル）。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

【まとめ】丸乗りAI術ORIONを申し込む前に知っておきたいこと

調べて分かったことを、短く並べます。

• 運営会社は実在します。法人番号1180001123946。特商法表記の代表取締役は田中宏和氏で、行政処分の記録は確認できませんでした。
• ただし、申し込む前に金額が分かりません。広告は「100円から始める」、特商法表記は「料金：無料」。100円の説明はどちらにもありません。
• 特商法表記の商品は「無料オンライン講座」で、広告が見せているAIシステムとは一致しません。
• 同じ広告ページが40本あり、流入経路ごとに番号が振られています。「あなただけの案内」ではありません。
• 会社の連絡先は、見るページによって住所3通り・電話番号3つあります。うち2つは過去の住所のままです。
• 広告に顔を出す高柳大輔氏は、特商法上の責任者ではありません。「AI開発ひとすじ10年」を裏づける公開情報も確認できませんでした。
• 同じ仕組みの受け口51本のうち、確認できた42本の中で9本はすでに削除されていました。平均9.8日に1本のペースで新しい受け口が作られています。

当サイトは「詐欺である」と断定しません。断定できるだけの公的な裏づけがないからです。そのうえで、申し込む前に「誰に・何に・いくら払うのか」を文字で確かめられない商材に、先にお金を出す理由はないというのが、調べ終えた時点での当サイトの見方です。

【よくある質問】丸乗りAI術ORIONに関するFAQ

Q. 丸乗りAI術ORIONは詐欺ですか？

A. 当サイトは「詐欺である」とは断定しません。行政機関の記録を照合した結果は本文のとおりで、該当はありませんでした。そのうえで申込前の判断材料になるのは、広告の「100円から始める」と、特商法表記の「料金：無料」が食い違っていることです。100円が誰への何の対価なのかは、どちらの書面にも書かれていません。価格が確かめられないまま進む契約は、金額の大小にかかわらず避けたほうが安全です。

Q. 登録してしまいました。返金や解約はできますか？

A. 特商法表記の料金が「無料」となっているため、返金の対象になる支払い自体が定義されていません。返金条件の記載もありません。もし登録後に有料のプランを契約した場合は、契約した日付・金額・支払方法・受けた説明を記録したうえで、消費者ホットライン188に相談してください。クレジットカード払いであれば、カード会社への連絡も選択肢になります。相手のページが消える可能性があるため、スクリーンショットの保全が最優先です。

Q. 広告が40本あるそうですが、どれが正規のページですか？

A. どれが正規ということはありません。40本とも中身が同一で、違うのは流入経路を記録する番号だけです。どのページから入っても、行き先のLINE導線は同じ2つでした。注意したいのは、広告ページのアドレスが人によって違うため、知人と見比べても「同じ案内かどうか」が一目では分からない点です。情報を突き合わせるときは、広告の文言ではなく特商法表記の事業者名・所在地・電話番号で照合してください。ここは40本とも同じ1ページを参照しています。

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