【料金が分かるのは申込後】FX連戦連勝マスタースクールは詐欺？

※本記事は2026年10月9日時点の公開情報をもとに当社が調査した内容です。国税庁 法人番号公表サイト、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」および「行政処分事例集」、各社の公式サイト、ドメイン登録情報（RDAP）について、それぞれ原本を確認しています。

【結論】「よくある副業詐欺」の形には、当てはまりませんでした

FX連戦連勝マスタースクールは、須藤一寿という講師の名前で案内されているFXの講座です。先行する検証記事は、ローソク足の読み方を教える無料講座として広告が出ていると書いています（当社は広告ページを見ていません。理由は後述します）。

当サイトはこれまで92件の案件を調べてきました。危ないものには、共通した形があります。その形と、今回の案件を並べます。

よくある危ない形	この案件は
法人が実在しない／登記で確認できない	実在する（3社とも法人番号で確認）
設立したばかりの新しい会社	中核は2009年設立。17年目
所在地が住居やバーチャルオフィス	オフィスビル（金融庁の資料に階数まで記載）
国の登録がない	投資助言・代理業の登録あり（関東財務局長(金商)第2267号）
行政処分を受けている	処分歴なし（2002年からの記録2,824行に0件）

では安心していいのか。そうとも言えません。申し込む前に確かめられないことが、2つ残ります。

1. 登録を持っているのは、名前が挙がる3社のうち1社だけです。あなたが契約する相手がその1社かどうかは、公開情報では分かりません
2. いくら払うことになるのかが、どこにも書かれていません。広告ページ自体を申し込む前に見ることができず、価格も返金条件も確かめられません

申し込む前に、文字で答えてもらう2点

この2つを、電話や口頭ではなく文字で答えてもらってください。LINEでもメールでもかまいません。

1. 「この講座を提供し、代金を請求するのはどの法人ですか。法人番号を教えてください」
2. 「その法人に投資助言・代理業の登録はありますか。登録番号を教えてください」

どちらも、登録業者であれば即答できる内容です。返ってきた番号は、このあと本文で示す方法で誰でも照合できます。答えが返ってこないこと自体が、判断の材料になります。

会社は実在します。ただし同じ住所に3社ありました

名前が挙がる法人は1つではなく3つで、本店は3つとも東京都墨田区錦糸1丁目2番1号。国税庁 法人番号公表サイトで1社ずつ照会した結果です。

社名（登記上の表記）	法人番号	本店
クロスリテイリング株式会社	9010001126578	東京都墨田区錦糸1丁目2番1号
株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ	3011101072932	東京都墨田区錦糸1丁目2番1号
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ	9010001180732	東京都墨田区錦糸1丁目2番1号

同じグループの会社が同じ本店を使うこと自体は、珍しくありません。読者にとっての問題は、どれと契約するのかが分かりにくくなることだけです。

各社が自社サイトに載せている情報も並べます。

項目	クロスリテイリング株式会社	株式会社アセットキューブ
サイト	crossretailing.co.jp	asset-cube.co.jp
電話番号	03-5244-5344（購入前サポート回線・平日11〜18時）	03-6240-4727
創業者	山口 孝志	（記載は役員のみ）
役員	金本 浩	金本 浩
設立	2009年7月23日	平成27年3月30日
従業員数	グループ法人全体80名

役員として記載されている人物は、2社とも同じ「金本 浩」氏でした。アセットキューブ側は自社サイトに「グループのメイン法人は、2009年設立のクロスリテイリング株式会社」と明記しています。

1点だけ、ご自分で引くときのために。国税庁のサイトで「アセットキューブ」と入れても0件です。登記上の表記は 株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ なので、「Asset Cube」で検索してください。

金融庁の登録があるのは、3社のうち1社でした

FXの売買判断を教えるサービスは、内容によっては金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録が要ります。当社は金融庁が公表している「金融商品取引業者登録一覧」の原本を取得して、3社を照合しました。

この一覧は表計算ファイルで公開されており、文字列が8,512件入っています。業務の種別は列で分かれていますが見出しの行がずれているため、まず野村證券とSBI証券で列の意味を検算してから読みました。

社名	第一種	第二種	投資助言・代理業	投資運用業
野村證券株式会社（検算用）	○	○	○	○
株式会社ＳＢＩ証券（検算用）	○	○	○	－
クロスリテイリング株式会社	－	－	○	－
株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ	一覧に掲載なし
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ	一覧に掲載なし

クロスリテイリング株式会社の登録内容は、原本にこう書かれています。

• 登録番号：関東財務局長(金商)第2267号
• 登録年月日：2009年10月21日（自社サイトによる設立は2009年7月23日。設立からおよそ3か月で登録）
• 本店等所在地：東京都墨田区錦糸1－2－1　アルカセントラル12F
• 代表等電話番号：03-5244-5377
• 業務の種別：投資助言・代理業のみ（第一種・第二種・投資運用業の欄は空）

ここは運営側にとって有利な事実なので、はっきり書いておきます。同社は自社サイトの会社概要に「投資助言・代理業（投資顧問業）関東財務局長（金商）第2267号」と書いていますが、この記載は金融庁の原本と一致していました。名乗っているとおりの登録が実在します。

番号について1点。金融庁の原本にある代表等電話番号（03-5244-5377）と、自社サイトに載っている番号（03-5244-5344）は別の番号です。サイト側は「購入前サポート回線」と注記されています。かける番号と、登録に紐づいている番号は同じとは限りません。

残る2社は、一覧に名前がありません。当社は「Cube」「Works」でも全文検索しましたが、どちらも0件でした。

これが「違法」という意味ではありません。講座の中身が一般的な知識の解説にとどまるなら、登録は要りません。登録が必要かどうかは売っているものによって変わり、当社はその中身を見ていないので判断できません。

行政処分を受けた記録は、1件もありませんでした

金融庁は、金融商品取引業者などへの行政処分を1つのファイルにまとめて公表しています。当社はその原本を取得して照合しました。

照合先	範囲	結果
金融庁「行政処分事例集」	2002年4月12日〜2026年6月25日／2,824行／法人番号の列あり	0件
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」	公表ページ（表1,156行）を取得して全文検索	0件
消費者庁・国民生活センター・警察庁	各機関のサイトを社名・人物名で検索	0件

社名でも、法人番号9010001126578でも、0件でした。

この点はとくに丁寧に書いておきます。インターネット上には、この会社について行政処分や訴訟があったとする書き込みが見られます。当社が公的な資料に当たった範囲では、それらを裏づける記録は見つかりませんでした。見つからなかったという事実を、そのまま書いておきます。

なお、クロスリテイリング株式会社は自社サイトのトップに「【注意喚起】弊社の社名や商品名を利用した詐欺等にご注意ください」（2024年12月20日）という告知を自ら掲示しています。

2社とも、以前は別の社名でした

国税庁の変更履歴を1社ずつ開くと、登記の動きが残っていました。社名が変わっているので、いまの名前だけで検索しても、以前の評判は出てこないことがあります。

社名	法人番号指定	旧商号	商号変更の日
株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ	平成27年10月5日	株式会社Ｔｒａｄｅｒ’ｓ Ｌａｂ	平成27年12月8日
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ	平成29年1月11日	株式会社日本投資家育成機構	平成30年8月28日

本店の移転も記録されています。

	株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ	株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ
移転日	平成30年8月21日	平成30年8月21日
移転前	東京都千代田区神田神保町1丁目5番1号	東京都千代田区神田神保町1丁目5番1号
移転後	東京都墨田区錦糸1丁目2番1号	東京都墨田区錦糸1丁目2番1号

同じ日に、同じ住所から、同じ住所へ。登記に残っているのはこの一致までで、どういう事情で同時に動いたのかは公開情報からは分かりません。株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ はさらにその前、平成27年12月11日にも東京都新宿区西新宿6丁目15番1号から移転しています。

商号変更も本店移転も、それ自体は普通の手続きです。成長や統合にともなって起きます。評判を調べるときに、旧商号でも検索しておくと見落としが減る、という話です。

広告の中身は、申し込んだ人しか見られません

ここが、この案件でいちばん引っかかる点です。

この講座の広告ページは、広告のリンクを開いた人にしか表示されません。検索結果には出てこず、過去のページを保存するサービスにも残っていません。当社も到達できませんでした。

何を試したかを書いておきます。

試したこと	結果
案件名・広告のコピーでの検索	検証ブログだけ。広告ページは出てこない
先行する検証記事5本のHTMLから、外部リンク先を機械抽出	どこも広告ページにリンクしていない
グループ各社の公式サイトと運営ポータル5つを確認	講座に関する記載なし
証明書の記録から関連ドメインを探索	関連するホスト名なし

唯一たどれたのが、先行する検証記事が案内メールの差出人アドレスとして挙げているドメイン logical-h.com です。当社はこのメールを受け取っていませんが、ドメインの登録情報（RDAP）なら誰でも照会できます。

• 登録：2024年10月7日／有効期限：2027年10月7日（3年先まで押さえられており、1年だけの登録ではありません）
• サイトは存在しません。開くとレンタルサーバーの初期ページが出るだけです

つまり、こういう状態です。会社のことは誰でも調べられるのに、その会社が何をいくらで売っているのかは、申し込んだ人しか見られません。比べる材料が、判断する側の手元に用意されていない、ということです。

この会社は、同じ場所でFX商材を次々に出しています

調べていて、この案件でいちばん気になったのがここです。

株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ は、`asset-ch.jp` という1つのドメインの中に、キャンペーンごとのページを作っては消しています。当社が過去のページを保存するサービス（Wayback Machine）で、このドメインに存在したページのURLを全部洗い出した結果です。

調べたこと	結果
同じドメイン上にあったキャンペーンの数	20件（記録が残っているものだけ）
2023年以降のペース	17件／1,095日＝およそ64日に1本
いま開くとどうなるか	20件中15件が「このサイトはもう利用できません。」（HTTPの410 Gone）
まだ生きているもの	5件

キャンペーンの識別名には、akujo（FX億の悪女）、kamisca（神業スキャル）、king-scal、v_scal、mscal、byousoku、nasdream といった名前が並んでいます。商材名を入れ替えながら、同じ場所で出し続けている形が、URLの記録からそのまま見えます。

この数字は少なめに出ています。Wayback Machine はすべてのページを保存しているわけではありません。実際、2024年2月にYahoo!知恵袋で質問が立っていた別のキャンペーン（new-unite）は、このドメイン上にあったのに記録が1件も残っていませんでした。実際の本数は20件より多いということです。

読者にとって、これが何を意味するか。

いま見ている広告のページも、数か月後には「このサイトはもう利用できません。」になっている可能性があります。そのとき、何がいくらでどう約束されていたのかを示すものは、自分で撮ったスクリーンショット以外に残りません。

講座そのものの良し悪しとは別の話です。あとから確かめられなくなる作りになっている、という事実です。

気になる案件を、自分で5分で調べる方法

この記事でやったことに、特別な道具は使っていません。どれも無料で、スマートフォンからでもできます。手順をそのまま書いておきます。この案件に限らず使えます。

1｜相手の法人名を、国税庁で引く（2分）

国税庁 法人番号公表サイトで社名を入れるだけです。本店・法人番号・旧商号・本店移転の履歴が無料で出ます。本記事で旧商号2件と同日移転が分かったのも、この画面だけです。

コツが1つ。登記上の表記で引かないと出てきません。「アセットキューブ」では0件で、「Asset Cube」なら出ます。カタカナで出なければアルファベットを、その逆も試してください。

2｜投資の案件なら、金融庁の登録一覧を社名で引く（2分）

金融庁が「金融商品取引業者登録一覧」を表計算ファイルで公開しています。社名で検索すれば、登録の有無と業務の種別がその場で分かります。相手から登録番号を聞いているなら、社名のほうで引いて番号が一致するかを見てください。

3｜処分を受けていないか、行政処分事例集で引く（1分）

こちらも金融庁が公開しています。2002年からの記録が入っていて、法人番号の列もあります。ネット上の「処分を受けた」という書き込みの真偽は、ここで確かめられます。

この3つで分かるのは会社の素性だけです。商品の中身と価格は分かりません。だからこそ、その2つは文字で聞くしかありません。

同じ会社の別の案件を、当サイトは5か月前に調べています

当社の調査記録92本を照合したところ、クロスリテイリング株式会社の名前で1件が出てきました。2026年4月30日に公開した金山（KINZAN）FXの記事です。当社が2026年4月の調査時に、運営元としてクロスリテイリング株式会社を記録しています（当時の記録であり、本記事であらためて原本で取り直したものではありません）。

一方、「須藤一寿」「アセットキューブ」「Works Agency」「FX連戦連勝マスタースクール」では、いずれも0件。この講座そのものは、当サイトでは初出です。

1つ、お断りしておきます。この金山（KINZAN）FXの記事には、公的な裏づけを取れていない記述が含まれていたため、当社は2026年10月9日に該当箇所を削除しました。今回この案件を調べる過程で、自社の過去記事を点検して見つけたものです。いまの記事に残っているのは、当社が原本で確かめられた内容だけです。

もう申し込んでしまった方へ

まず契約した相手の法人名を特定して、188に電話してください。同じ住所に3社あるので、どれと契約したかで相談先が変わります。

1. 契約した相手の法人名と法人番号を特定します。同じ住所（東京都墨田区錦糸1丁目2番1号）に、クロスリテイリング株式会社（9010001126578）・株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ（3011101072932）・株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ（9010001180732）の3社があります。「クロスグループ」ではなく登記上の法人名を、決済の明細・契約書・メールの署名から確かめてください。
2. 記録を集めます。広告ページのスクリーンショット、やり取りの画面、決済の明細、振込の控え。日付が入った形で残してください。
3. 消費者ホットライン188（いやや）に電話します。局番なしの3桁で、最寄りの消費生活センターにつながります。
4. 相手が投資助言・代理業の登録業者なら、金融庁・財務局への情報提供という窓口もあります。登録業者には法令上の義務があり、相談の持っていき先が変わります。
5. 支払方法によって打てる手が変わります。進め方は、当サイトの副業詐欺の返金方法にまとめてあります。

やめておいたほうがよいこともあります。「返金します」と連絡してきた別の業者に、手数料を先に払わないでください。公的な窓口は、相談に手数料を取りません。

【危険度チェック】FX連戦連勝マスタースクールを共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。FX連戦連勝マスタースクールは12項目中2項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	判定不能。当社は広告ページと特定商取引法に基づく表記の原本に到達できなかった。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	判定不能（理由はNo.1と同じ）。各社が自社サイトに載せている番号は03-5244-5344／03-6240-4727、金融庁の登録一覧にある代表等電話番号は03-5244-5377。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	判定不能（理由はNo.1と同じ）。この講座の連絡先メールは広告ページにしか書かれておらず、当社は到達できていない。なおグループ各社は独自ドメインのサイトを運営している。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	非該当。クロスリテイリング株式会社（9010001126578）は2009年設立。株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ（3011101072932）は法人番号指定が平成27年10月5日、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ（9010001180732）は平成29年1月11日。3社とも国税庁 法人番号公表サイトで実在を確認（2026年10月9日照会）。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	非該当。3社とも本店は東京都墨田区錦糸1丁目2番1号。金融庁の登録一覧には同住所が「アルカセントラル12F」と階数まで記載されている。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	判定不能（理由はNo.1と同じ）。登記上は3社とも同一住所で一致している。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	該当（広告ページ上の記載ではなく、申込前に公開情報で価格に到達できるかとして判定）。当社が到達できた公開情報の範囲に、この講座の価格が書かれた資料が1つもなかった。広告ページ上に価格が表示されている可能性は否定できない（2026年10月9日）。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	判定不能（理由はNo.1と同じ）。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	判定不能（広告ページに到達できず、登録番号の記載の有無を確認できていない）。確認できた事実として、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」に投資助言・代理業の登録があるのはクロスリテイリング株式会社のみ（関東財務局長(金商)第2267号／2009年10月21日登録）で、株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ・株式会社Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙは一覧に0件だった（2026年10月9日照合）。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	非該当	判定不能（理由はNo.1と同じ）。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	該当	該当。当サイトは2026年4月30日に、運営元としてクロスリテイリング株式会社を記録した別案件（金山／KINZAN FX）を公開している（当時の当社の記録に基づく）。さらに、同社グループの株式会社ＡｓｓｅｔＣｕｂｅ が使うキャンペーン専用ドメイン asset-ch.jp 上には、Wayback Machine に記録が残っているものだけで20件のキャンペーンが存在し、うち15件は現在「410 Gone」でページごと消えている（2026年10月9日取得）。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	非該当	非該当。金融庁「行政処分事例集」（2002年4月12日〜2026年6月25日・2,824行・法人番号列あり）に0件。同「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」（表1,156行）にも0件。消費者庁・国民生活センター・警察庁のサイトを社名・人物名で検索したが該当なし（2026年10月9日照合）。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

広告ページの原本に到達できなかった項目は、注記に「判定不能」と書いています。判定の欄は該当・非該当の2つしかないため、判定不能も非該当側に入っています。

まとめ｜会社は白。ただし広告は、終わると消えます

会社の側は、調べられる範囲では問題が見つかりませんでした。法人は実在し、中核法人には金融庁の登録があり、行政処分の記録もありません。インターネット上には処分や訴訟があったとする書き込みもありますが、当社が公的な資料に当たった範囲では、裏づける記録は見つかりませんでした。

引っかかるのは、会社ではなく広告のほうです。価格も返金条件も、申し込む前には見られません。登録を持っているのは3社のうち1社で、自分がどの法人と契約するのかも分かりません。そしてこの会社のキャンペーンページは、終わると「このサイトはもう利用できません。」になって消えます。記録が残っているだけで20件のうち15件が、すでにそうなっていました。

この2つを埋める方法は、この記事の冒頭に挙げた「文字で答えてもらう2点」です。登録業者であれば即答できる内容で、返ってきた番号は誰でも照合できます。答えが返ってこないこと自体が、判断の材料になります。

この案件について「詐欺である」と断定できる材料は、公開情報の範囲では見つかっていません。安全だと言い切る材料も、同じく見つかっていません。判断に必要な半分が、申し込む前には見られない場所に置かれている——それが、この記事で分かったことです。

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• 【法人番号なし】LINEセラピーは副業詐欺？
  本記事と同じく広告ページの原本に到達できなかった案件です。こちらは法人番号すら確認できなかったケースで、比べると違いがはっきりします。

【よくある質問】FX連戦連勝マスタースクールに関するFAQ

Q1. 結局、この案件は安全なのですか。

A. 会社の側は、調べられる範囲では問題が見つかりませんでした。法人は実在し、グループの中核には金融庁の投資助言・代理業の登録があり（関東財務局長(金商)第2267号）、行政処分の記録も0件です。よくある副業詐欺に見られる形——法人が実在しない、登記したばかり、所在地が住居、処分歴がある——には、どれも当てはまりません。

ただし「安全です」とも言えません。価格も返金条件も申し込む前には見られず、登録を持っているのは3社のうち1社で、契約相手がその1社かも分かりません。判断に必要な材料の半分が、申し込んだあとにしか出てきません。

Q2. グループの別の会社と契約になっていた場合、相談先は変わりますか。

A. 変わる可能性があります。投資助言・代理業の登録業者には金融商品取引法上の義務があり、監督するのは金融庁・財務局です。登録のない事業者との契約は、消費生活センターや特定商取引法の枠組みで扱うことになります。

本記事で調べた3社のうち、登録があるのは1社だけでした。だからこそ、契約書や決済明細に出ている法人名を先に特定してください。「クロスグループ」というまとめ方ではなく、登記上の法人名です。

Q3. 登録のない会社と契約すると違法なのですか。

A. そうとは限りません。金融商品取引業の登録が必要かどうかは、売っているものの中身で変わります。一般的な知識の解説にとどまる教材であれば、登録は要りません。当社は講座の中身を見ていないので、この案件について判断できません。

実務的に大事なのは、違法かどうかより「困ったときに誰にどう言えるか」です。相手が登録業者なら、助言の記録や書面交付について法令上の決まりがあります。登録がなければ、その枠組みは使えません。法人名・法人番号・登録番号の3つを、申し込む前に文字で確かめてください。