ストックレンズは投資詐欺？Stock Lensの口コミ・評判と会社設立前の提供実績・住所が欠けた特商法を潜入調査してきました。

Stock Lens（ストックレンズ）という怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• Stock Lens（ストックレンズ）は稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【潜入調査】掲げられた「提供実績」5銘柄すべてが、運営会社が生まれる前の日付だった

「AIが”今狙うべき急騰候補”を自動抽出」「もう銘柄選びで迷わない。」――メールアドレスだけで登録でき、登録費用も月額費用も一切かからないと謳う株式情報配信サービスがStock Lens（ストックレンズ）です。運営として表示されているのは株式会社エバーライズ、運営責任者は橋本守氏です。

この案件については、すでにいくつかの紹介記事が公開されています。ただし当社が読んだ限り、それらはいずれも「東大教授監修などの実績は運営者の自己申告で、第三者の裏づけが確認できない」という趣旨にとどまっていました。裏づけがないことを指摘するだけでは、読む側の判断材料にはなりません。

そこで当社は、事業者側が後から書き換えられない記録だけを使って検証しました。使ったのは、国税庁 法人番号公表サイトの登記情報、JPRS のドメイン登録記録、そしてサービス自身がLPに掲載している日付です。

結果を先に書きます。

Stock Lens（ストックレンズ）がLPに掲げる「近況の提供実績」は、5銘柄すべてに推奨日と利確日が入っています。そのすべてが、運営会社である株式会社エバーライズが国税庁に登録される前の日付でした。さらにそのうち3銘柄は、サービスのドメイン stock-lens.jp が取得される前の日付です。

本記事では、この時系列を年表にして検証したうえで、特定商取引法に基づく表記から町名と部屋番号が欠落している問題、「完全無料」と「クレジット決済（準備中）」が同居している問題、金融商品取引業の登録番号が見当たらない問題までを、順に見ていきます。

株式会社エバーライズを国税庁で照会した結果｜同名法人は全国に複数、新宿の1社は2026年5月生まれ

まず、事業者の特定から始めます。「株式会社エバーライズ」という商号は珍しくなく、国税庁 法人番号公表サイトで検索すると複数の同名法人が出てきます。

法人番号	所在地	法人番号指定年月日
2130001049922	京都府宇治市宇治半白29番地の1	平成27年10月5日
4010401092053	東京都大田区南馬込3丁目31番6号	平成27年10月5日（平成29年に本店移転）
7160001017590	滋賀県大津市松原町12-13	平成27年10月5日
1011101115809	東京都新宿区新宿7丁目27番3-804号	令和8年5月22日

Stock Lens（ストックレンズ）の特商法表記にある「東京都新宿区」に該当するのは、最後の1社だけです。他の3社は所在地も設立時期も異なる、無関係な法人です。同名の別会社と取り違えないよう、本記事では法人番号 1011101115809 の法人に限って記述します。

確認できた事実は次のとおりです。

• 商号：株式会社エバーライズ
• 所在地：東京都新宿区新宿7丁目27番3-804号（部屋番号804を伴う）
• 法人番号指定年月日：令和8年（2026年）5月22日
• 変更履歴：「新規」のみ。商号変更・本店移転なし

本記事作成日の2026年9月14日から数えると、設立からわずか115日です。

【時系列検証】ドメイン・法人・「提供実績」を1本の年表に並べる

次に、ドメインの登録記録を確認しました。JPRS WHOIS で stock-lens.jp を照会した結果です。

読み取れるのは2点です。登録年月日は2026年1月13日。そして登録者名は「Whois情報公開代行サービス by バリュードメイン」――つまり、実際の登録者は匿名化されています。特商法表記では社名と責任者名を出しているのに、ドメイン側では隠されている、という状態です。

ここに、LPが掲げる「近況の提供実績（すべて日付・銘柄コード付き）」を重ねます。

日付	出来事	その時点でサービスは？
2025年12月16日	菊水製作所（3444）を529円で推奨したと表示	ドメイン未取得・法人未設立
2026年1月9日	菊水製作所を1,257円で利確（+137%）／同日、東邦亜鉛（5707）1,059円・岡本硝子（7746）421円を推奨したと表示	ドメイン未取得・法人未設立
2026年1月13日	ドメイン stock-lens.jp を登録	―
2026年1月16日	東邦亜鉛を2,510円で利確（+137%）と表示	法人未設立
2026年2月3日〜2月13日	日本精機（7771）335円→940円（+180%）と表示	法人未設立
2026年2月9日	岡本硝子を1,638円で利確（+289%）と表示	法人未設立
2026年3月4日〜3月11日	JDI（6740）25円→112円（+348%）と表示	法人未設立
2026年5月22日	株式会社エバーライズの法人番号指定	―
2026年9月14日	当社による調査日	―

12月16日の菊水製作所は、サイトが存在しない日の「提供実績」になっている

シミュレーションの開始日は、LP上に「2025/12/16」と年つきで明記されています。この日からドメイン取得（2026年1月13日）までは28日あります。

つまり、「12月16日に菊水製作所を529円で推奨した」という実績が事実だとすれば、Stock Lens というサービス名のサイトが存在しない状態で、誰かに、何らかの手段で配信していたことになります。1月9日推奨の東邦亜鉛と岡本硝子も同様です。

そして5銘柄すべてが、運営会社である株式会社エバーライズの法人番号指定（2026年5月22日）より前です。最も新しいJDIの利確日（3月11日）でさえ、法人設立の2か月以上前になります。

上昇率の計算は正しい。だから余計に、日付が問題になる

念のため、掲載されている数字そのものを検算しました。

銘柄	推奨株価	利確株価	表示された上昇率	当社の検算
菊水製作所（3444）	529円	1,257円	+137%	1,257÷529＝2.376倍＝+137.6%（一致）
東邦亜鉛（5707）	1,059円	2,510円	+137%	2,510÷1,059＝2.370倍＝+137.0%（一致）
岡本硝子（7746）	421円	1,638円	+289%	1,638÷421＝3.891倍＝+289.1%（一致）
日本精機（7771）	335円	940円	+180%	940÷335＝2.806倍＝+180.6%（一致）
JDI（6740）	25円	112円	+348%	112÷25＝4.48倍＝+348.0%（一致）

計算はすべて合っています。「10万円スタート・約85日で707万円」というシミュレーションも、12月16日から3月11日までがちょうど85日であり、複利で積み上げると707万円に到達します。数字の内部整合性は取れています。

だからこそ、日付の問題が残ります。計算が合っていることと、その取引が実際に配信されていたことは、別の話です。過去の株価を後から見て、上がった銘柄を並べれば、この表は作れてしまいます。

「過去に配信した」ことを証明できるのは、配信当時のメール・スクリーンショット・タイムスタンプのある記録だけです。LPにはそれらが掲載されていません。そして当社が確認した限り、その配信を行っていたとされる期間に、サービスのドメインも運営会社も存在しませんでした。

特定商取引法に基づく表記｜住所から町名と部屋番号が消えている

次に、特商法表記のページを確認しました。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

販売事業者	株式会社エバーライズ
法人番号	1011101115809　※特商法表記には記載なし。当社が国税庁 法人番号公表サイトで特定
法人番号指定年月日	令和8年5月22日（2026年5月22日）　※国税庁で確認。本記事作成時点で設立から115日
運営責任者	橋本 守　※経歴・実績の開示は確認できず
所在地（特商法表記）	東京都新宿区7－27－3
所在地（登記）	東京都新宿区新宿7丁目27番3-804号　※国税庁で確認
電話番号	欄そのものが存在しない
連絡先	contact@stock-lens.jp（メールのみ）
提供内容	株式データ分析サポートサービス
販売価格	「各サービスページに記載」（具体的な金額の記載なし）
商品代金以外の必要料金	インターネット接続に必要な通信費等
支払方法	銀行振込・クレジット決済（準備中）
支払時期	各サービス申込時
引渡し時期	決済完了後、速やかに利用可能
返品・キャンセル	「サービスの性質上、原則として返品・返金には応じておりません」
業規制関連	金融商品取引業の登録番号の記載なし（LP・特商法・利用規約のいずれにも）

住所が住所として成立していない

表の上から6行目と7行目を見比べてください。

特商法表記は「東京都新宿区7－27－3」。登記は「東京都新宿区新宿7丁目27番3-804号」です。

町名である「新宿」と、部屋番号である「-804」が、どちらも抜け落ちています。

新宿区には「新宿」という町名があり、正しくは「新宿区新宿7丁目」です。ところが特商法表記は「新宿区7－27－3」となっており、これでは新宿区のどこを指すのかが特定できません。郵便物を出しても届かない表記です。

特定商取引法は、通信販売を行う事業者に対して、氏名（名称）・住所・電話番号の表示を義務づけています。ここでいう住所は、現に活動している事業所の所在地を、消費者が到達できる形で表示することが求められます。町名と部屋番号を欠いた表記が、その要件を満たしているとは考えにくい状況です。

電話番号の欄が、そもそも存在しない

さらに重要なのが、電話番号です。表を見ていただくと分かるとおり、「電話番号」という項目そのものがありません。「連絡先」としてメールアドレスが1つ書かれているだけです。

電話番号も、特定商取引法が表示を求める項目です。記載が漏れているのではなく、項目自体が用意されていません。

所在地のGoogleマップ｜実態の検証材料として

登記上の所在地を地図で確認します。

登記には「-804号」という部屋番号が付いています。8階に804号室がある建物ということになりますが、当該建物がオフィスビルなのか、集合住宅なのか、レンタルオフィスなのかは、公開情報からは確認できませんでした。断定を避けて、事実だけを記します。

テンプレートの注記が、そのまま公開されている

そして、当社がこのページで最も注目したのは、表の下に小さく書かれた次の一文です。

※ 有料サービスを提供する場合は、価格・支払・解約条件・返金条件などを実態に合わせて必ず更新してください。

この文章は、サイトを訪れた消費者に向けた文ではありません。「〜してください」と呼びかけられている相手は、明らかにこのページを設置した運営者自身です。

つまりこれは、特商法表記のテンプレートに最初から書かれていた作成者向けの注意書きが、削除されないまま公開されているものと考えるのが自然です。

この一文が意味するところは重いと当社は考えます。この特商法表記は、実際の取引条件に合わせて作り込まれたものではなく、ひな形をほぼそのまま設置した状態にある可能性が高いということです。だからこそ住所から町名が落ち、電話番号の欄が抜け、販売価格が「各サービスページに記載」のままになっている――そう考えると、すべての欠落が一本の線でつながります。

「完全無料」と「クレジット決済（準備中）」は、同時に成り立つのか

LPの表現と特商法の記載を、並べてみます。

LP（トップページ）の表示	特定商取引法に基づく表記
「登録費用・月額費用 一切不要」	販売価格：各サービスページに記載
「完全無料」	支払方法：銀行振込・クレジット決済（準備中）
「クレジットカード不要」	支払時期：各サービス申込時
「いつでも退会可」	返品・キャンセル：原則として返品・返金には応じておりません

左の列だけを読めば、お金の話は一切出てきません。右の列だけを読めば、有料のサービスが存在することが前提になっています。

特に「クレジット決済（準備中）」という表記は重要です。準備中ということは、まだ稼働していないが、これから稼働させる予定があるという意味になります。無料サービスしか提供しないのであれば、クレジット決済を準備する必要はありません。

当社の見立ては単純です。無料で受け取れるのは入口の配信までで、その先に有料のサービスが用意されている（あるいは用意されようとしている）と読むのが自然です。そして、その有料サービスの価格は、現時点でどこにも公開されていません。

さらに、返品・返金は「原則として応じない」と明記されています。価格が分からないまま申し込み、支払った後は返金されない――この2つが同じページに書かれていることは、押さえておくべき点です。

金融商品取引業の登録番号が、どこにも見当たらない

Stock Lens（ストックレンズ）が配信すると説明しているのは、次の内容です。

「登録後、AIが選定した急騰候補銘柄が届きます。銘柄コード・推奨エントリー価格・目標価格まで明示します。」

具体的な銘柄について、買う価格と売る価格を示す。これは一般論として、金融商品取引法における投資助言・代理業の領域に近づく行為です。報酬を得てこれを業として行う場合、内閣総理大臣（金融庁）の登録が必要です。

金融庁は、無料で投資情報を提供するとうたう広告についても注意を呼びかけています。無料であることが、そのまま登録不要を意味するわけではありません。無料の配信が有料サービスへの入口として機能している場合、その全体が規制の対象になり得るという考え方が示されています。

当社が2026年9月14日に確認した限り、LP・特商法表記・利用規約・プライバシーポリシーのいずれにも、金融商品取引業の登録番号は記載されていませんでした。また、金融庁が公表している無登録業者の警告リストに「株式会社エバーライズ」「Stock Lens」の名称が掲載されているかどうかも確認しましたが、2026年9月14日時点では見当たりませんでした。

誤解のないように書きます。登録番号の記載がないことは、ただちに違法を意味しません。無報酬の情報提供にとどまるのであれば、登録を要しない場合もあります。ただし、特商法に「販売価格は各サービスページに記載」「クレジット決済（準備中）」と書かれている以上、無報酬にとどまる設計とは考えにくいというのが当社の評価です。

投資に関するサービスを使う前には、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で登録の有無を確認することをおすすめします。これは誰でも無料でできる確認です。

【数字の検証】10万円が85日で707万円になるとは、何倍の運用か

LPのトップに大きく掲げられている「+697万円／10万円スタート／運用期間：約85日」という数字を、当社が実際に計算してみます。

ステップ1｜倍率を出す

10万円が707万円になるということは、70.8倍です。パーセントで書けば+6,980%になります。

ステップ2｜1回あたりの取引倍率を出す

シミュレーションで使われているのは4回の売買（菊水製作所→東邦亜鉛→日本精機→JDI）です。70.8倍を4回で達成するには、1回あたり平均2.90倍（＝平均+190%）が必要になります。

回	銘柄	倍率	資産
スタート	―	―	100,000円
1	菊水製作所	×2.376	237,618円
2	東邦亜鉛	×2.370	563,193円
3	日本精機	×2.806	1,580,303円
4	JDI	×4.480	7,079,758円

ステップ3｜日利と年率に直す

70.8倍を85日で達成する運用は、複利の日利に直すと1日あたり約5.14%です。これを365日続けた場合の年率は、約8,800万倍になります。

10万円を1年運用すれば、約8兆8,000億円という計算です。

ステップ4｜この計算が示すこと

もちろん、LPは「1年続ければ8兆円になる」とは言っていません。「過去にこの4銘柄を全額つぎ込んで乗り換えていたら、こうなっていた」という後付けの試算だと明記されています。

ここで押さえたいのは、この試算の前提です。

• 4回とも、全資産を1銘柄に集中させている（分散していない）
• 4回とも、推奨日の株価ちょうどで買い、利確日の株価ちょうどで売れている（スリッページなし）
• 4回とも、外していない（配信されたが下がった銘柄は1つも含まれていない）
• 売買手数料と、譲渡益に対する約20%の税金が考慮されていない

特に4つ目は見落とされがちです。株式の譲渡益には所得税・住民税が合計約20.315%かかります。4回とも利確しているなら、そのたびに利益の約2割が税で減ります。これを織り込むだけで、707万円という着地は大きく変わります。

そして最も重要なのは、「外した銘柄が1つも入っていない」ことです。LPには「上記は実際の提供銘柄の一部です」と注記されています。一部だけを並べた試算は、成績の良かった回だけを抜き出した表と見分けがつきません。

判断材料として意味を持つのは、配信した全銘柄の一覧と、そのうち何本が下がったかです。それが公開されていない以上、この707万円という数字から読み取れることは、ほとんどありません。

参考にした紹介記事が7〜8月に記録した訴求が、現在のLPから消えている

当社が参考にした3本の紹介記事は、いずれも2026年7月初旬に公開され、8月に更新されています。それらが記録しているStock Lens（ストックレンズ）の訴求と、当社が2026年9月14日に確認した現在のLPを突き合わせると、次のような差がありました。

紹介記事が2026年7〜8月に記録した訴求	2026年9月14日の現在のLP
「東大教授監修」	監修者の記載も「東大」の文字もない
「15年間のバックテストで+707%」	「シミュレーション実績 +697万円／85日」に置き換わっている
「利用者3,000人以上」	利用者数の記載がない
実績銘柄：ユニチカ（3103）+293%、オンコリスバイオファーマ（4588）+30.6%	この2銘柄は消え、菊水製作所（3444）+137%・東邦亜鉛（5707）+137%・岡本硝子（7746）+289% に差し替わっている
運営会社「株式会社エバーライズ」	LPフッターの表示は「Stock Lens 運営事務局」のみ

訴求の入れ替わり自体は、違法でも不正でもありません。サービスの改善に伴って表示を見直すことはあります。

ただし、「過去の実績」として提示されている銘柄が入れ替わることには、別の意味があります。実績は過去の事実ですから、本来は追加されることはあっても、載っていたものが消えることは起こりにくいはずです。ユニチカとオンコリスバイオファーマが表から外れているのは、実績表が「事実の記録」ではなく「見せ方として選ばれた一覧」であることを示唆します。

また、「東大教授監修」という表現が消えている点も見逃せません。この表現は権威づけとして強い効果を持ちますが、当社が現在のLPを確認した限り、監修者の氏名も所属も記載されていません。検証できない権威づけは、外されると痕跡が残らないという性質があります。

なお、当社は7〜8月時点のLPを直接確認したわけではありません。上記の左列は紹介記事の記述であり、当社が確認したのは右列（現在のLP）です。この点は明確にしておきます。

「利用者の声」を逆算すると、法人設立前から使っている人がいることになる

現在のLPには、3人の利用者の声が掲載されています。

掲載されている属性	掲載されている実績	逆算した利用開始時期
会社員・男性（28歳）	約3ヶ月で+178万円	2026年6月中旬ごろ
定年退職後・男性（72歳）	4ヶ月で+86万円	2026年5月中旬ごろ
主婦・女性（45歳）	累計+52万円（期間の記載なし）	―

本記事作成日（2026年9月14日）から逆算すると、「4ヶ月」利用している72歳の方は、2026年5月中旬には使い始めていたことになります。株式会社エバーライズの法人番号指定は2026年5月22日ですから、運営会社が登記される前後の時期です。

これも「あり得ない」と断定はしません。法人設立前に個人事業として運営していた可能性はあります。ただし、その場合の事業者は株式会社エバーライズではないため、特商法表記の事業者と、実績を積んだ主体が食い違うことになります。

あわせて申し上げると、これらの利用者の声には氏名も、取引明細も、証券会社の画面も添えられていません。属性と金額だけが書かれています。当社はこれらの声の真偽を確認する手段を持たないため、「掲載されている」という事実だけを記録します。

口コミ・評判を精査した結果

当社は、Stock Lens（ストックレンズ）について実際の利用者による投稿を探しました。結果として、当社の調査では、LP外で成果や不満を報告している投稿を確認できませんでした。

参考にした3本の紹介記事には、「売買のタイミングに迷わなくなった」「完全無料なのでノーリスク」といった肯定的な声が並んでいます。ただし、これらはいずれも紹介記事の側に掲載されているもので、当社が独立に確認したものではありません。本記事では、それらを当サイトの調査結果としては扱いません。

ここで、読者の方に注意していただきたい点があります。当社が参考にした3本は、批判的な検証記事ではなく、どちらかといえば好意的な紹介記事でした。いずれも「東大教授監修などの裏づけが取れない」という留保を付けつつ、サービス自体は前向きに紹介する構成になっています。

「口コミサイト」「検証ブログ」と名乗るサイトが、必ずしも中立とは限りません。案件名で検索して出てくる記事が好意的なものばかりのときは、その記事が何で収益を得ているのかも含めて見るようにしてください。当サイトを含め、すべてのサイトに当てはまる話です。

当サイトの過去77記事と照合した結果

当社は、公開中の全77記事から会社名・法人番号・代表者名・所在地・電話番号を抽出したデータベースを持っています。これに対して本件を照合しました。

照合した項目	結果
株式会社エバーライズ（会社名）	一致なし
橋本守（人物名）	一致なし
新宿区新宿（所在地）	一致なし
1011101115809（法人番号）	一致なし

当サイトの調査記録では初出の案件です。過去に調査した別案件との運営上のつながりは、現時点で確認できていません。

ただし設計としては、当社が調査してきた「無料の情報配信を入口にする投資案件」と同じ型です。無料で登録させ、配信で信頼を積み、その後に有料サービスへ移す。この型で当社が過去に扱った案件では、有料サービスの価格が数十万円から百万円台に及ぶものがありました。Stock Lens（ストックレンズ）の有料サービスの価格は、現時点では公開されていません。

【危険度チェック】Stock Lens（ストックレンズ）を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。Stock Lens（ストックレンズ）は12項目中8項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	特定商取引法に基づく表記に、運営責任者として橋本守氏の氏名が記載されている。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	該当	特商法表記に電話番号の欄そのものが存在しない。連絡手段はメールアドレス contact@stock-lens.jp のみ（2026年9月14日確認）。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	contact@stock-lens.jp は独自ドメインのアドレスで、フリーメールではない。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	該当	国税庁 法人番号公表サイトによると、株式会社エバーライズ（法人番号1011101115809）の法人番号指定年月日は令和8年5月22日。本記事作成時点で設立から約4か月。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	登記上の所在地は「新宿区新宿7丁目27番3-804号」で部屋番号を伴うが、当該建物がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅のいずれであるかは公開情報からは確認できなかった。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	該当	特商法表記の所在地は「東京都新宿区7－27－3」。国税庁の登記「東京都新宿区新宿7丁目27番3-804号」から町名「新宿」と部屋番号「-804」が欠落しており、この表記のままでは住所として成立しない。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	LPは「登録費用・月額費用 一切不要」「完全無料」と表示する一方、特商法表記は販売価格を「各サービスページに記載」とし、支払方法に「銀行振込・クレジット決済（準備中）」と記す。有料サービスの価格は公開されていない。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	該当	特商法表記に「サービスの性質上、原則として返品・返金には応じておりません」と記載されている。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	該当	銘柄コード・推奨エントリー価格・目標価格を配信するサービスでありながら、LP・特商法表記・利用規約のいずれにも金融商品取引業の登録番号の記載がない（2026年9月14日確認）。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	LPの「提供実績」5銘柄は推奨日が12月16日〜3月4日。運営会社の法人番号指定（2026年5月22日）より前であり、うち3銘柄（12/16・1/9・1/9）はドメイン stock-lens.jp の登録日（2026年1月13日）よりも前の日付になっている。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	会社名・代表者名・所在地のいずれでも、当サイトの案件データベース（公開77記事）に一致する過去記事はなかった。当サイトでは初出の案件。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	金融庁は、無料で投資情報を提供するとうたう広告が投資詐欺の入口になっている場合について注意を呼びかけており、本件の「完全無料で急騰候補銘柄を配信」という訴求はその類型に一致する。

判定日：2026年9月14日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

12項目中8項目という結果は、当社が調査してきた案件のなかでも高い水準です。該当が集中しているのは、特商法表記の不備（住所・電話番号）、価格の非開示、返金不可、金商業登録の不記載、そして時系列が成り立たない実績表示の5点です。

メールアドレスだけの登録が、なぜ「無料」で成立するのか

最後に、この案件の設計そのものについて書きます。

Stock Lens（ストックレンズ）の登録に必要なのは、メールアドレス1つだけです。氏名も電話番号もクレジットカードも不要。LPはこれを「個人情報を出さなくて済むので安心」という趣旨で打ち出しています。

たしかに、電話番号を渡さなければ電話勧誘は受けません。その点は事実です。

ただし、メールアドレスは、それだけで十分に価値のある情報です。「株式投資に関心があり、AIによる銘柄配信に登録するほど積極的な人」のメールアドレスは、投資関連の商材を売る側にとって精度の高いリストになります。

そして、受け取ることになるのは銘柄情報だけとは限りません。特商法に「販売価格は各サービスページに記載」「クレジット決済（準備中）」と書かれている以上、有料サービスの案内が届く設計になっていると見るのが自然です。

無料で受け取れるものの対価は、多くの場合、あなたの連絡先と関心の情報です。これはStock Lens（ストックレンズ）に限らず、無料を掲げるサービス全般に当てはまります。

すでに登録してしまった方へ｜いま取るべき順番

メールアドレスを登録してしまった、あるいは有料サービスの案内が届いているという方は、次の順番で動いてください。

1. 配信された銘柄で、すぐに売買しない。個別銘柄の推奨には、登録の有無にかかわらずリスクがあります。特に低位株（株価が数十円の銘柄）は値動きが大きく、買った瞬間に大きく下がることがあります。

2. 有料サービスの案内が来たら、価格と契約条件を書面で確認する。「まずは無料で」「今だけ特別に」という案内が来た場合、金額・契約期間・自動更新の有無・解約方法・返金条件をメールで質問してください。特商法に「原則として返品・返金には応じておりません」と書かれている以上、支払った後の取り戻しは難しいと考えるべきです。

3. 支払う前に、金融庁の登録を確認する。金融庁のサイトで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を検索し、株式会社エバーライズが登録されているか確認してください。登録がない業者に投資助言の対価を支払うことは、トラブル時の救済を難しくします。

4. 証拠を保全する。LP、特商法表記のページ、届いたメール、提示された価格、契約画面をすべてスクリーンショットで保存してください。特に「完全無料」と書かれたLPと、「返品・返金には応じておりません」と書かれた特商法ページは、両方そろえて保存することをおすすめします。ページの表示は予告なく変わります。

5. 配信を止めたい場合は、記録の残る形で退会を申し出る。メールの配信停止リンクだけでなく、contact@stock-lens.jp 宛に退会の意思を送り、送信日時を保存してください。

6. 相談する。すでに支払ってしまった場合は、消費者ホットライン188（局番なし）、または金融庁の金融サービス利用者相談室へ。クレジット決済なら、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を信販会社へ申し立てられる場合があります。相談は無料です。

【結論】当社スタッフの最終評価｜無料であることは、確認をしなくてよい理由にならない

今回の調査で確認できた事実を、もう一度並べます。

• 運営会社は実在する（株式会社エバーライズ／法人番号1011101115809）。ただし法人番号指定は2026年5月22日で、設立から115日
• ドメイン stock-lens.jp の登録は2026年1月13日、登録者名はWhois情報公開代行により匿名化
• LPが掲げる「提供実績」5銘柄すべてが法人設立より前の日付。うち3銘柄はドメイン取得より前
• 上昇率の計算と85日という期間は内部整合が取れている（数字自体に誤りはない）
• 特商法表記の住所は「東京都新宿区7－27－3」で町名と部屋番号が欠落、登記は「新宿区新宿7丁目27番3-804号」
• 特商法表記に電話番号の欄が存在しない
• 特商法表記に「有料サービスを提供する場合は…必ず更新してください」というテンプレートの注記が残っている
• LPは「完全無料」、特商法は「販売価格は各サービスページに記載」「クレジット決済（準備中）」「返金不可」
• 金融商品取引業の登録番号がどこにも記載されていない
• 10万円→707万円は70.8倍。日利に直すと約5.14%、年率換算で約8,800万倍
• 紹介記事が7〜8月に記録した「東大教授監修」「利用者3,000人以上」「ユニチカ+293%」が現在のLPから消えている
• LP外で成果や不満を報告する投稿は、当社の調査では確認できなかった

当社は、Stock Lens（ストックレンズ）が詐欺であるとは断定しません。刑事上の詐欺の認定は捜査機関と裁判所が行うものです。また、2026年9月14日時点で、株式会社エバーライズを名指しした行政処分・警告は確認できていません。

そのうえで、当社の評価を書きます。現時点で、このサービスにメールアドレスを渡す合理的な理由は見当たりません。

理由は3つです。

1つ目。実績が検証できません。提示されている5銘柄は、サービスと運営会社が存在しない期間の日付で並んでいます。上昇率の計算が合っていることは、その配信が実際に行われた証明にはなりません。

2つ目。事業者に到達する手段が用意されていません。特商法表記の住所は町名を欠き、電話番号の欄はなく、ドメイン登録者は匿名化されています。トラブルが起きたとき、連絡できるのはメール1本です。

3つ目。無料の先に何があるかが開示されていません。特商法は有料サービスの存在を前提に書かれているのに、その価格はどこにも公開されていません。そして返金は原則として行われないと明記されています。

「無料だから、とりあえず登録してみる」という判断は、この案件では成立しません。無料なのは入口だけであり、その先の条件が開示されていないからです。判断材料が揃っていない取引は、無料であっても判断できない取引です。

株式投資そのものを否定しているわけではありません。証券会社が提供するレポートや、金融庁に登録のある投資助言業者のサービスであれば、登録番号を確認したうえで検討できます。選択肢は他にもあります。

【よくある質問】Stock Lens（ストックレンズ）に関するFAQ

Q1．Stock Lens（ストックレンズ）は投資詐欺ですか？

A．当社は「詐欺である」とは断定しません。刑事上の詐欺の認定には捜査機関と裁判所の判断が必要で、2026年9月14日時点で株式会社エバーライズを名指しした行政処分・警告は確認できていません。運営会社も実在します（法人番号1011101115809）。一方で、当社の調査では次の点が確認されました。(1)LPが掲げる「提供実績」5銘柄すべてが、運営会社の法人番号指定（2026年5月22日）より前の日付で、うち3銘柄はドメイン stock-lens.jp の登録日（2026年1月13日）よりも前である、(2)特商法表記の所在地「東京都新宿区7－27－3」は登記「新宿区新宿7丁目27番3-804号」から町名と部屋番号が欠落している、(3)特商法表記に電話番号の欄が存在しない、(4)特商法表記に「有料サービスを提供する場合は価格・支払・解約条件・返金条件などを実態に合わせて必ず更新してください」というテンプレートの注記が残っている、(5)LPは「完全無料」だが特商法は販売価格を「各サービスページに記載」とし支払方法に「クレジット決済（準備中）」と記す、(6)返品・返金は原則として応じないと明記されている、(7)金融商品取引業の登録番号がどこにも記載されていない。実績の検証ができず、事業者への到達手段がメール1本に限られる以上、登録は見送るべきだと判断しています。

Q2．完全無料と書いてあります。無料なら登録しても損はないのでは？

A．金銭的な支出は発生しませんが、「損がない」とは言えません。理由は2つあります。第一に、メールアドレスそのものが価値のある情報だからです。「株式投資に関心があり、AI銘柄配信に登録するほど積極的な人」のアドレスは、投資商材を販売する側にとって精度の高いリストになります。第二に、特商法表記が有料サービスの存在を前提に書かれているからです。販売価格は「各サービスページに記載」、支払方法は「銀行振込・クレジット決済（準備中）」と記されており、無料サービスだけを提供するならクレジット決済を準備する必要はありません。無料で受け取れるのは入口の配信までで、その先に有料の案内がある設計と見るのが自然です。そして、その有料サービスの価格は現時点でどこにも公開されておらず、返品・返金は原則として応じないと明記されています。金融庁も、無料で投資情報を提供するとうたう広告が投資詐欺の入口になっている場合について注意を呼びかけています。

Q3．「10万円が85日で707万円」というシミュレーションは、どう見ればよいですか？

A．当社が検算したところ、掲載されている上昇率の計算自体に誤りはありませんでした。菊水製作所1,257÷529＝+137.6%、東邦亜鉛2,510÷1,059＝+137.0%、日本精機940÷335＝+180.6%、JDI112÷25＝+348.0%。これを複利で積み上げると10万円は707万円になり、12月16日から3月11日までもちょうど85日です。問題は計算ではなく、前提にあります。この試算は、(1)4回とも全資産を1銘柄に集中させ、(2)4回とも推奨日と利確日の株価ちょうどで売買でき、(3)4回とも外しておらず、(4)売買手数料と譲渡益にかかる約20.315%の税金を考慮していません。またLPには「上記は実際の提供銘柄の一部」と注記されており、下がった銘柄が含まれていません。70.8倍という結果は、日利に直すと約5.14%、365日続ければ年率約8,800万倍という水準です。判断材料として意味を持つのは、配信した全銘柄の一覧と、そのうち何本が下がったかです。それが公開されていない以上、この707万円という数字から読み取れることはほとんどありません。

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Stock Lens（ストックレンズ）関連の公的情報源・相談窓口

「AIが選んだ急騰候補を、完全無料で」――この言葉に嘘が含まれているかどうかは、当社には断定できません。しかし、その実績が主張されている日に、サービスも会社も存在していなかったことは、公開された記録から確認できます。

投資の判断で最も高くつくのは、検証できないものを検証できたつもりで信じることです。無料であることは、確認を省いてよい理由にはなりません。登録する前に、その会社がいつからあるのかを調べてください。国税庁の法人番号公表サイトも、JPRSのWHOISも、誰でも無料で使えます。この記事でやったことは、それだけです。

迷いがあるときは、当社スタッフのLINE相談窓口か、上記の公的窓口へお声がけください。登録する前に立ち止まることは、まったく失礼ではありません。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。