株式会社REDは副業詐欺？小泉森の口コミ・評判と1,000円から300万円へ至る価格設計を潜入調査してきました。

株式会社REDの副業という怪しい案件ご存じですか？

当社スタッフが実際に潜入調査をしてきたその実態を詳しく解説していきます。

🔰この記事でわかること🔰

• 株式会社REDの副業は稼げる副業なのか？
• 口コミや評判はどうなのか？
• 運営会社は信用できるのか？

「副業」この言葉に振り回されすぎていませんか？

【潜入調査】「10分で5,000円」を掲げる会社より、ドメインのほうが3か月半早く生まれていた

「10分程度の作業で5000円以上可能！」「動画をみるだけ♪」――SNS広告からLINEへ誘導し、名前と電話番号を入力させたうえで個別レクチャーの予約へ進ませる副業案件が株式会社REDの副業です。運営は株式会社RED、所在地は東京都新宿区四谷、運営責任者は小泉森氏と表示されています。

当社スタッフのLINE相談窓口にも、「1,000円のガイドを買ったら、そのあと電話で百万円台のプランを勧められた」「動画を見るだけと書いてあったのに、届いた資料に動画の話が出てこない」というご相談が届いています。

この案件については、すでに複数の検証サイトが特商法表記やプラン価格をまとめています。ですので当社は、他所がまだ調べていない角度から検証することに時間を使いました。具体的には、(1)法人登記の公的記録、(2)ドメインの登録記録、(3)コーポレートサイトの現在の状態、(4)広告の数字を実日数で割り戻す計算、(5)当サイトが過去に調査した77記事との照合、の5点です。

その結果、この案件を検討するうえで見落とせない事実がいくつも見つかりました。最初のひとつを、先に書いておきます。

株式会社REDという法人が国税庁に登録されたのは2026年5月28日です。ところが、特商法表記のメールアドレスに使われているドメイン red-corpo.com が取得されたのは、その約3か月半前の2026年2月3日でした。会社より先に、看板だけが用意されていたことになります。

株式会社REDを国税庁の記録で照会した結果｜設立からまだ109日

まず、事業者の実在を確認しました。国税庁 法人番号公表サイトで法人番号 4011101115806 を照会した結果が、次のとおりです。

読み取れる事実は3つです。

1つ目。法人は実在します。商号「株式会社RED」、本店所在地「東京都新宿区四谷4丁目3番29号伸治ビル9階」で登録されています。特商法表記に書かれている住所と、登記上の本店は一致します。所在地が登記と食い違う案件は珍しくありませんが、本件はその点では問題がありません。事実として、先に書いておきます。

2つ目。法人番号指定年月日は令和8年（2026年）5月28日です。この記事を書いている2026年9月14日から数えると、設立からわずか109日。3か月半しか経っていません。

3つ目。変更履歴は「No.1 新規」の1行だけです。商号変更も本店移転も一度もありません。当社がこれまで調査してきた案件のなかには、販売主体を次々と乗り換えて過去の評判から切り離していくタイプがありました。株式会社REDには、現時点でその形跡はありません。これも不利な材料ではないので、そのまま書いておきます。

問題は、この「109日」という数字を、広告の主張と並べたときに起きます。

【数学的検証】「取引実績25,000社以上」を109日で割ると、1日229社になる

広告および関連ページには、「25,000社以上の取引実績」という表記が使われています。検証サイトによっては「取引実績26,000社以上」と記録しているものもあり、短期間で数字が増えている可能性もあります。

この主張を、法人の実在期間で割り戻してみます。計算は単純です。

ステップ1｜法人が存在した日数を数える

法人番号指定日である2026年5月28日から、本記事作成日の2026年9月14日までの日数は次のとおりです。

期間	日数
2026年5月29日〜5月31日	3日
2026年6月	30日
2026年7月	31日
2026年8月	31日
2026年9月1日〜9月14日	14日
合計	109日

ステップ2｜1日あたりの取引社数を出す

25,000社 ÷ 109日 = 約229社／日。26,000社なら約239社／日です。

さらに、土日祝を除いた営業日はこの期間でおよそ76日です。営業日だけで達成するなら、1営業日あたり約329社。1日8時間の稼働として、約1分半に1社と契約し続けている計算になります。

ステップ3｜この数字が意味すること

誤解のないように書きますが、これは「嘘だ」と断定する計算ではありません。たとえば「取引」を契約ではなく広告配信の延べ件数やシステム上の処理件数と定義しているなら、数字自体は成立し得ます。

しかし、広告を見た人が「25,000社と取引がある会社」という表現から受け取る印象は、そうではないはずです。設立から109日の会社が、どのような定義でこの数字を出しているのかは、公開情報からは確認できませんでした。申し込み前に事業者へ直接尋ね、書面で回答をもらうべき項目だと考えます。

株式会社REDと小泉森氏の正体｜四谷のオフィスビルと、中身が存在しないコーポレートサイト

次に、事業者情報そのものを整理します。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

以下は、複数の検証サイトが記録した特商法表記と、当社が国税庁 法人番号公表サイト・ドメイン登録記録・実際のドメインへのアクセスで確認した内容を突き合わせた一覧です。当社が直接確認した項目と、参考サイト由来の項目を分けて記載します。

事業者名	株式会社RED（フリガナ：レッド）　※国税庁 法人番号公表サイトで確認
法人番号	4011101115806　※国税庁 法人番号公表サイトで確認
法人番号指定年月日	令和8年5月28日（2026年5月28日）　※国税庁で確認。本記事作成時点で設立から109日
商号変更・本店移転の履歴	なし（「No.1 新規」のみ）　※国税庁で確認
運営責任者	小泉 森　※特商法表記。経歴・顔写真・実績の開示は公開情報からは確認できず
所在地	東京都新宿区四谷4丁目3番29号 伸治ビル9階　※登記上の本店と一致
電話番号	03-6700-9309（受付 10:00〜23:00）
メールアドレス	info@red-corpo.com　※当該ドメインの現在の状態は後述
販売価格	ビジネスガイド 1,000円 ／ サポートプラン 151,000円・740,000円・1,520,000円・2,250,000円 ／ AI自動文章作成ツール「Passive Press」 3,000,000円　※参考サイトが記録した価格表
引渡時期	公開情報からは確認できず
支払方法	「完全後払い」と表示　※参考サイトが記録
返金条件	「収益が1円も発生しなかった場合」に限りガイド代を返金／サポートプランの中途解約時はプラン料金の60%を解約手数料として差引　※参考サイトが記録
クーリング・オフ	「該当しない」と表示　※参考サイトが記録。法的評価は後述のとおり別途必要
業規制関連	投資助言・金融商品取引業に該当する商材ではないため、金融庁の登録は要しない類型

所在地のGoogleマップ｜実態の検証材料として

本店所在地を地図で確認します。

伸治ビルは1995年竣工・9階建て、基準階27.79坪の一般的な賃貸オフィスビルです。四谷三丁目駅から徒歩3分の新宿通り沿いに立地しています。賃貸オフィス情報サイトでも通常のテナントビルとして募集されており、バーチャルオフィスやレンタルオフィスとしての募集は確認できませんでした。

これは、当社が過去に調査した案件と比べるとむしろ良い材料です。特商法表記の所在地が住宅地の一軒家だったり、集合住宅の一室だったりする案件は珍しくありません。株式会社REDは、少なくとも「オフィスビルの1フロアに所在地を置いている」という点で、それらとは異なります。

ところが、コーポレートドメインには何もアップロードされていない

ここが、当社の調査で最も引っかかった点です。

特商法表記のメールアドレスは info@red-corpo.com です。つまり red-corpo.com は、株式会社REDが自社の連絡先として掲げているドメインということになります。そこで、実際にこのドメインにアクセスしました。

表示されたのは、レンタルサーバーの初期ページでした。画面には 「このウェブスペースへは、まだホームページがアップロードされていません。」 と書かれています。会社案内も、事業内容も、沿革も、問い合わせフォームもありません。2026年9月14日時点で、株式会社REDのコーポレートサイトは中身が存在しない状態です。

さらに、このドメインの登録記録も確認しました。ドメイン登録情報（RDAP）によれば、red-corpo.com の登録日は2026年2月3日です。

出来事	日付	確認方法
ドメイン red-corpo.com の登録	2026年2月3日	ドメイン登録記録（RDAP）
株式会社RED の法人番号指定	2026年5月28日	国税庁 法人番号公表サイト
当社による調査日	2026年9月14日	―

整理すると、こうなります。

• ドメインを取得してから法人ができるまで、約3か月半。
• ドメインを取得してから7か月以上が経っても、そこにサイトは置かれていない。

会社設立に先立って社名のドメインを押さえておくこと自体は、珍しいことではありません。ただし、7か月以上かけて一度もページを置いていないドメインを、特商法表記の連絡先として使い続けているという状態は、事業者の情報開示の姿勢を測る材料になります。

あわせて申し上げると、問い合わせメールがこのドメイン宛である以上、受信そのものはできる可能性が高い点にはご注意ください。「サイトがない＝連絡がつかない」という意味ではありません。当社が問題視しているのは、会社の実像を確かめようとしても、確かめる先が用意されていないことです。

1,000円のガイドが「入口」として置かれている構造

ここからは、参考にした3つの検証サイトが共通して記録している課金の流れを整理します。当社スタッフはこの案件に登録しておらず、ガイドの購入も電話面談も行っていません。以下は参考サイトが記録した内容であり、当社が体験した内容ではないことを明記します。

段階	内容	金額
1	SNS広告 → LINE追加（アカウント名は「動画をみるだけ♪」「チェック」等と記録されている）	0円
2	名前・電話番号・年齢・都道府県・職業・雇用形態を入力し、個別レクチャーを予約	0円
3	ビジネスガイド（PDF）の購入	1,000円
4	電話による個別レクチャー → サポートプランの案内	151,000円〜2,250,000円
5	AI自動文章作成ツール「Passive Press」の案内	3,000,000円

この表で見ていただきたいのは、金額そのものよりも倍率です。入口の1,000円に対して、最上位の3,000,000円は3,000倍。中位のサポートプラン151,000円でも151倍です。

そして重要なのは、広告の段階でも、LINEの段階でも、この価格帯が提示されないと記録されている点です。「10分で5,000円」という広告を見た人が想像する金額と、実際に提示される金額との間には、3桁の開きがあることになります。

「動画をみるだけ」と、ガイドに書かれている作業内容のずれ

参考サイトのうち2本は、購入したガイドの中身について「動画視聴の話が出てこず、実際の作業はポイントサイトへの登録とブログ運営だった」と記録しています。1本は、ガイドが84ページのPDFで、その4ページ目あたりから上位プランへの誘導が始まると記しています。

当社はこのガイドを購入していないため、その中身については断定しません。ただし、広告の表現（動画をみるだけ）と、実際の作業内容（ポイ活・ブログ運営）が一致するかどうかは、1,000円を払う前に確認すべき事項です。これは購入後に判明する設計になっており、判断材料が後出しになっています。

「完全後払い」「収益保証」という表現を、条件から読み直す

本件の表示のなかで、当社が最も注意が必要だと考えるのが返金・解約の条件です。参考サイトが記録している内容を、条件として読み直します。

返金条件①｜「収益が1円も発生しなかった場合」

ガイド代1,000円の返金は、「収益が1円も発生しなかった場合」に限られると記載されています。

ここで考えていただきたいのは、この条件が発動する場面がどれだけあるかです。ガイドの内容がポイントサイトへの登録を含むのであれば、登録ボーナスなどで数十円でも収益が発生した時点で、この条件は満たされなくなります。「1円も発生しない」という状態を作るほうが、むしろ難しい設計です。

つまりこれは、返金を約束しているように読めて、実際には返金が起きにくい条件である可能性があります。

返金条件②｜中途解約時に「プラン料金の60%」

サポートプランの中途解約については、プラン料金の60%を解約手数料として差し引くと記載されていると記録されています。金額に当てはめると、次のようになります。

プラン料金	解約手数料（60%）	手元に戻る金額（40%）
151,000円	90,600円	60,400円
740,000円	444,000円	296,000円
1,520,000円	912,000円	608,000円
2,250,000円	1,350,000円	900,000円

2,250,000円のプランを契約し、開始翌日に「話が違う」と気づいて解約を申し出たとしても、135万円が戻らないという条項です。金額が大きいほど、解約のハードルは実質的に上がります。

「クーリング・オフに該当しない」という表示について

特商法表記には「クーリング・オフは該当しない」という趣旨の記載があると記録されています。ただし、クーリング・オフが適用されるかどうかは、事業者が表示で決められるものではありません。

特定商取引法では、業務提供誘引販売取引（仕事を提供するので収入が得られると誘引して、そのために商品やサービスを購入させる取引）に該当する場合、契約書面の受領日から20日間のクーリング・オフが認められています。「動画を見るだけで稼げる」という誘引の形は、この類型に当てはまる可能性があります。

「該当しない」と書いてあったから諦める、という判断はしないでください。該当するかどうかの評価は、消費生活センターや弁護士など、第三者に確認すべき事項です。

「176,202名が応募中」という数字は、どう増えているのか

広告ページには「176,202名が応募中」という、桁の細かいカウンターが表示されていると記録されています。

参考サイトの1本は、この数字を実際に観測し、10分間で7人増えたと記録しています。これを1日に換算すると、7人 × 6（1時間）× 24時間 = 1日あたり約1,008人。1年で約36万8,000人が応募する計算になります。

当社はこの観測を追試していないため、増加ペースそのものは参考サイトの記録として扱います。ただし、次の点は当社の計算として指摘できます。

この会社は設立から109日です。仮に設立初日から1日1,000人ずつ応募があったとしても、累計は約10万9,000人にしかなりません。176,202名という数字は、法人の存在期間だけでは説明がつきません。法人設立前から広告を出していた、あるいは表示されている数字が実際の応募者数ではない、のいずれかということになります。

いずれにせよ、桁の細かい数字は「正確そうに見せる」ための表現技法としても使われます。176,202という数字は、176,000や17万人という表記よりも、実際にカウントしているように感じられます。この印象の作り方自体は、広告表現として広く使われているものです。

口コミ・評判を精査した結果｜3つの検証サイトが独立に同じ結論へ達している

当社は、この案件について「稼げた」という報告を探しました。結果として、当社の調査でも、成果を報告している利用者の投稿を見つけることはできませんでした。

参考にした3つの検証サイトも、それぞれ独立に同じ結論に達しています。いずれも「ネットやSNSを調査したが、稼げたという肯定的な意見は見つからなかった」「実際に参加した人の声は1件も見つからなかった」という趣旨の記述です。

ここで冷静に見ておきたいのは、設立109日・広告開始からの期間も短い案件では、そもそも口コミが蓄積する時間がないということです。「口コミがない＝悪質」とは言い切れません。

ただし、広告側は「25,000社の取引実績」「176,202名が応募中」と主張しています。この規模の数字が事実であれば、成果報告が1件も見当たらないという状態のほうが不自然です。矛盾しているのは口コミの有無ではなく、主張されている規模と、観測される痕跡の量です。

当サイトの過去77記事と照合した結果｜案件としては初出、構造としては既視感

当社は、公開中の全77記事から会社名・法人番号・代表者名・所在地・電話番号を抽出したデータベースを持っています。これに対して、本件の情報を照合しました。

照合した項目	結果
株式会社RED（会社名）	一致なし
小泉森（人物名）	一致なし
03-6700-9309（電話番号）	一致なし
新宿区四谷（所在地）	一致なし
4011101115806（法人番号）	一致なし

会社・人物・連絡先のいずれにおいても、当サイトの調査記録では初出の案件です。過去に別名で調査した案件の焼き直し、という証拠はありません。

ただし、価格の設計だけは、当社が過去に調査した案件と同じ型です。

案件	入口の価格	最終的に提示される価格	倍率
合同会社creation（関根敦史）	1,980円	2,180,000円	約1,101倍
ADVANCE（本田優）	1,980円	2,000,000円	約1,010倍
株式会社REDの副業（本件）	1,000円	3,000,000円	3,000倍

いずれも、「1,000円台の教材で入口の心理的ハードルを下げ、購入後の個別対応（電話・面談）で百万円台を提示する」という同じ構造です。運営会社は別々で、相互の関係を示す証拠はありません。これは共犯関係の指摘ではなく、同じ設計が業界内で広く使われているという指摘です。

そして、この構造を知っているかどうかで判断は変わります。1,000円を払うかどうかを判断しているつもりが、実際には「百万円台の提示を受ける導線に入るかどうか」を判断しているのです。

公的機関が注意喚起している手口との一致

国民生活センターは、副業や「もうけ話」に関するトラブルについて注意喚起を継続的に公表しています。

公的機関が繰り返し示している典型的な流れは、次のようなものです。

1. SNS広告で「スマホだけ」「短時間」「初心者OK」と訴求する
2. LINEへ誘導し、氏名・電話番号を取得する
3. 少額（数千円程度）の教材・マニュアルを購入させる
4. 電話や個別面談で、数十万円〜数百万円のプランを提示する
5. 支払い方法として、クレジット決済や借入を案内する

株式会社REDの副業について公開情報から確認できる流れは、この類型の1〜4に一致します。なお、2026年9月14日時点で、消費者庁・国民生活センター・金融庁・警察庁のいずれにおいても「株式会社RED」を名指しした行政処分・警告は確認できませんでした。名指しの警告がないことは、安全性を意味するものでも、危険性を否定するものでもありません。事実として記しておきます。

【危険度チェック】株式会社REDの副業を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。株式会社REDの副業は12項目中5項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	参考サイトが掲載する特商法表記には、運営責任者として小泉森氏の氏名が記載されている。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	固定電話番号 03-6700-9309 が記載されている（受付時間10:00〜23:00）。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	info@red-corpo.com は独自ドメインのアドレス。ただし当該ドメイン red-corpo.com は2026年9月14日時点でエックスサーバーの「まだホームページがアップロードされていません」という初期ページを表示する。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	該当	国税庁 法人番号公表サイトによると、株式会社RED（法人番号4011101115806）の法人番号指定年月日は令和8年5月28日。本記事作成時点で設立から約3か月半。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	所在地の伸治ビル（新宿区四谷4-3-29）は1995年竣工・9階建て・基準階27.79坪の一般的な賃貸オフィスビルで、バーチャルオフィスやレンタルオフィスとしての募集は確認できなかった。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	特商法表記の所在地「東京都新宿区四谷4丁目3番29号 伸治ビル9階」は、国税庁 法人番号公表サイトの本店所在地と一致する。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	参考サイト3本とも、広告および申し込みページに151,000円〜300万円というプラン価格の表示がなく、1,000円のガイド購入後の電話による個別レクチャーで初めて提示されると記録している。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	該当	参考サイトによれば、返金は「収益が1円も発生しなかった場合」に限られ、サポートプランの中途解約時にはプラン料金の60%が解約手数料として差し引かれると記載されている。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	株式投資・FX等の投資商材ではなく、ポイントサイト登録とブログ運営を題材とした副業商材であるため、金融商品取引業の登録を要する類型には当たらない。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	「取引実績25,000社以上」は、法人番号指定日（2026年5月28日）から本記事作成日（2026年9月14日）までの109日で割ると1日あたり約229社。土日祝を除く営業日約76日で割ると1営業日あたり約329社になる。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	会社名・代表者名・電話番号・所在地・法人番号のいずれでも、当サイトの案件データベース（公開77記事）に一致する過去記事はなかった。当サイトでは初出の案件。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	国民生活センターおよび警察庁SOS47が注意喚起する「SNS広告→LINE登録→少額の教材→電話で高額プラン」という副業トラブルの類型に一致する。

判定日：2026年9月14日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

12項目中5項目という結果は、当社が調査してきた案件のなかでは中程度です。所在地・登記・代表者名・電話番号といった「事業者の実在」に関わる項目は、いずれも非該当でした。該当した5項目は、「会社が新しいこと」「価格が後出しであること」「返金が起きにくい条件であること」「広告の数字が期間で説明できないこと」「公的機関の注意喚起する流れと一致すること」に集中しています。

1,000円を払う前に、書面で確認すべき7項目

それでも検討したいという方のために、支払い前に事業者へ質問し、記録の残る形（メールなど）で回答をもらうべき項目を挙げます。これは本件に限らず有効です。

1. ガイド購入後に提示されるプランの価格帯を、購入前にすべて教えてください（151,000円から3,000,000円まであるという理解でよいか）
2. 「10分程度の作業で5,000円以上」の作業内容を、具体的に教えてください（動画視聴なのか、ポイントサイト登録なのか、ブログ運営なのか）
3. その5,000円は、誰から、どのような名目で支払われますか
4. 「25,000社以上の取引実績」の「取引」の定義と、集計期間を教えてください
5. 「収益が1円も発生しなかった場合」の「収益」に、ポイントサイトの登録ボーナスは含まれますか
6. 中途解約時の解約手数料60%は、契約初日に解約した場合にも適用されますか
7. 本契約は業務提供誘引販売取引に該当しますか。該当しない場合、その理由を教えてください

この7項目に、書面で・具体的に・数字入りで答えが返ってくるなら、判断材料は大きく増えます。逆に「電話でご説明します」「お会いしてからお伝えします」という返答しか得られない場合、その時点が最も安全に降りられるタイミングです。

すでに支払ってしまった方へ｜いま取るべき順番

ガイド代を払った、あるいはサポートプランを契約してしまったという方は、次の順番で動いてください。

1. 追加の提案には応じない。「上位プランに変えれば回収できる」「Passive Pressを入れれば自動化できる」といった提案は、被害額が拡大する典型的な分岐点です。まずここで止めてください。

2. 証拠をすべて保全する。広告のスクリーンショット、LINEのトーク履歴、購入したガイドのPDF、提示された価格表、契約書、領収書、クレジットカードの決済明細、利用規約、特商法表記のページ。特に「収益が1円も発生しなかった場合は返金」と書かれた画面は、後で重要な意味を持ちます。スクリーンショットは日付が分かる形で保存してください。

3. 解約・返金の申し出は、記録の残る手段で行う。電話ではなくメールを使い、送信日時が残る形で申し出てください。電話しか受け付けないと言われた場合でも、通話後に「本日◯時◯分のお電話で解約を申し出た件」という内容のメールを送っておきます。

4. クーリング・オフの可否を第三者に確認する。前述のとおり、業務提供誘引販売取引に該当すれば書面受領から20日間はクーリング・オフが可能です。事業者の「該当しない」という表示を鵜呑みにせず、消費生活センターに確認してください。

5. クレジットの分割払いなら、支払停止の抗弁を検討する。割賦販売法に基づき、契約に問題がある場合は信販会社に対して支払いの停止を申し出られる場合があります。カード会社の窓口に「支払停止の抗弁を申し立てたい」と伝えてください。

6. 消費者ホットライン 188 に相談する。局番なしの188で、最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料です。同種の相談が複数寄せられていれば、行政が動く材料にもなります。

【結論】当社スタッフの最終評価｜断定はしない。ただし、いま1,000円を払う理由はない

今回の調査で確認できた事実を、もう一度並べます。

• 株式会社REDは実在する法人で、登記上の本店と特商法表記の住所は一致している（問題なし）
• 所在地はバーチャルオフィスではなく、通常の賃貸オフィスビルである（問題なし）
• 商号変更・本店移転の履歴はない（問題なし）
• 法人番号指定は2026年5月28日で、設立から109日しか経っていない
• ドメイン red-corpo.com は2026年2月3日取得で、法人より約3か月半早い
• そのドメインには、7か月以上経っても何もアップロードされていない
• 「25,000社以上の取引実績」は、109日で割ると1日229社になる
• 「176,202名が応募中」は、法人の存在期間だけでは説明がつかない
• 入口1,000円に対して、最上位の提示価格は3,000,000円（3,000倍）
• 返金条件は「収益が1円も発生しなかった場合」に限られ、中途解約時はプラン料金の60%が戻らない
• 成果を報告している利用者の投稿は、当社の調査でも見つからなかった

当社は、株式会社REDの副業が詐欺であるとは断定しません。刑事上の詐欺の認定は捜査機関と裁判所が行うものであり、当社が行えるのは公開情報にもとづく評価までです。事業者の実在という点では、むしろ確認が取れている案件です。

そのうえで、当社の評価を書きます。いま1,000円を払う合理的な理由は見当たりません。

理由は単純です。この1,000円は、商品を買う1,000円ではなく、「電話で百万円台の提示を受ける席に着くための1,000円」だからです。そして、その席で提示される金額も、作業の実態も、返金の条件も、1,000円を払う前には分かりません。

広告の「10分で5,000円」は、時給に直すと30,000円です。年間2,000時間働けば6,000万円になる水準の仕事が、設立109日の会社から、LINE登録した人に無選別で配られている――この前提そのものを、まず疑ってください。

判断材料が後出しになる取引は、判断できない取引です。迷いがあるなら、質問を書面で送って、返ってきた答えを見てから決めてください。急ぐ必要はまったくありません。「本日中の受け取りも可能」「定員に達し次第終了」という表示は、考える時間を減らすための設計です。

【よくある質問】株式会社REDの副業に関するFAQ

Q1．株式会社REDの副業は副業詐欺ですか？

A．当社は「詐欺である」とは断定しません。刑事上の詐欺の認定には捜査機関と裁判所の判断が必要で、2026年9月14日時点で株式会社REDを名指しした行政処分・警告は確認できていません。また、法人は実在し、登記上の本店と特商法表記の住所は一致しており、所在地は通常の賃貸オフィスビルです。一方で、当社の調査では次の点が確認されました。(1)法人番号指定は2026年5月28日で設立から109日しか経っていない、(2)特商法表記のメールドメイン red-corpo.com は2026年2月3日取得で法人より約3か月半早く、7か月以上経っても中身がアップロードされていない、(3)「取引実績25,000社以上」を109日で割ると1日約229社になる、(4)入口1,000円に対して最上位の提示価格は3,000,000円で3,000倍、(5)返金は「収益が1円も発生しなかった場合」に限られ、中途解約時はプラン料金の60%が解約手数料として差し引かれる、(6)成果を報告している利用者の投稿が見つからない。価格と作業内容を書面で確認できるまでは、申し込みを見送るべきだと判断しています。

Q2．すでにガイドを購入し、プランを契約してしまいました。返金や解約はできますか？

A．まず、上位プランやツールへの追加提案には応じないでください。被害額の拡大はこの段階で起きます。そのうえで、(1)広告・LINEトーク・購入したガイド・提示された価格表・契約書・領収書・決済明細・利用規約・特商法表記のページをすべてスクリーンショットで保全する、(2)解約と返金の申し出は電話ではなくメールなど記録の残る手段で行い、送信日時を保存する、(3)「クーリング・オフは該当しない」という事業者の表示を鵜呑みにしない――特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当すれば、契約書面の受領日から20日間のクーリング・オフが可能です。該当するかどうかは消費生活センターに確認してください。(4)クレジットの分割払いなら割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を信販会社へ申し立てる、(5)消費者ホットライン188（局番なし）へ相談する。この順番で動いてください。相談は無料です。

Q3．「取引実績25,000社以上」という表示は、信用してよいのでしょうか？

A．当社はこの数字を検証し、期間で割り戻しました。株式会社REDの法人番号指定年月日は2026年5月28日で、本記事作成日の2026年9月14日までは109日です。25,000社を109日で割ると1日あたり約229社、土日祝を除く営業日約76日で割ると1営業日あたり約329社になります。1日8時間の稼働なら約1分半に1社のペースです。ただし、これは「嘘である」という断定ではありません。「取引」を契約ではなく広告配信の延べ件数などと定義しているなら、数字自体は成立し得ます。問題は、広告を見た人が受け取る印象と、その定義が一致しているかどうかが公開情報からは確認できないことです。申し込み前に「取引の定義」と「集計期間」を書面で質問し、回答をもらってから判断してください。

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株式会社REDの副業関連の公的情報源・相談窓口

会社は実在する。住所も登記と一致している。それでも、広告の数字が期間で説明できず、価格が後出しになり、コーポレートサイトが空のままであれば、判断材料が揃っているとは言えません。「怪しくない証拠」と「安全である証拠」は別のものです。

1,000円は小さな金額です。しかし、その先に3,000倍の提示が控えている導線であれば、判断すべきは1,000円ではありません。電話に出る前に、質問をメールで送ってください。それでも迷いが残るときは、当社スタッフのLINE相談窓口か、上記の公的窓口へお声がけください。契約前に立ち止まることは、まったく失礼ではありません。

ご相談をお待ちしております

当社スタッフは消費者センターで勤務経験があり、その経験を活かしご相談にのっています。

また女性担当者なので気軽にご相談いただける環境を整えております。