InvestorAI タブレットの評判は？ずっと無料？公式サイトから22万円の販売ページを潜入調査してきました。

【結論】InvestorAI タブレットは22万円。その販売ページは、公式サイトのどこからも辿り着けない

「InvestorAI タブレット」という商品名で検索してこの記事に辿り着いた方は、おそらく広告かダイレクトメッセージ、あるいは電話で、この商品を案内された方だと思います。そして、まだ振り込む前の段階にいるはずです。

そう考える理由があります。この商品の販売ページは、検索では出てこないからです。

Investor AI の公開サイト（investor-ai.jp）のトップページを開くと、「AIによる日本株分析で、データにもとづく投資へ」という落ち着いた作りのページが表示されます。料金の説明は「¥0 ずっと無料で利用可能」「登録無料」「クレジットカードのご登録は不要」。FAQにも「本当に無料で利用できますか。」という問いがあり、「はい。AIによる分析は回数無制限で完全に無料です。追加料金は一切いただきません。」と書かれています。

このトップページから辿れるリンクは、ページ内の見出しへのジャンプを除くと、お問い合わせ・利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記・ログインの5つだけです。有料の商品は、どこにも出てきません。

ところが、同じドメインの /tablet/ というアドレスには、まったく別のページが存在します。

商品名は「InvestorAI タブレット」。販売価格は220,000円（税込）、「1日30人限定」と書かれています。申し込みフォームは氏名・住所・電話番号・メールアドレスを求め、送信すると、担当者から電話かメールで連絡が来て、そこで支払い方法を案内される、と書かれています。

当社スタッフがこのページを見つけたのは、検索からではありません。トップページに張られたリンクを一つずつ辿っても、このページには出てきませんでした。サイトの構造を機械的に調べるために robots.txt と sitemap.xml を確認しましたが、どちらも存在しません（HTTP 404）。検索エンジンに向けた手がかりが、意図的かどうかは別として、まったく置かれていない状態です。

つまり、この22万円の販売ページは、外部から直接アドレスを渡されない限り開けない場所にあります。広告のリンク、LINEやSNSのメッセージ、あるいは電話で口頭のURLを伝えられる、といった経路です。

無料のサービスを名乗るサイトが、リンクを張らない場所で22万円の商品を売っている。この構造自体は違法ではありません。ただ、申し込みを検討している方が、公開サイトを見ただけでは22万円という金額に辿り着けないことは、知っておいてよい事実だと考えます。

振り込む前に、この3つを文字で答えてもらってください

当社スタッフは購入していないため、電話口で何が話されるかは書けません。そのうえで、公開情報を突き合わせた結果から、確認しておく価値があると考える3点を先に挙げます。この先を読む時間がない方も、ここだけ押さえれば判断の材料になります。

• 総額はいくらか。220,000円のほかに、月額や追加のプランが発生するのか。特商法表記には「期間契約プラン」「スポットプラン」という区分があり、毎月末日までに翌月分を振り込む仕組みが書かれています。22万円で終わりなのかどうかを、金額を挙げて答えてもらう。
• 「投資助言ではない」と説明された場合、/tablet/ に書かれている「上昇期待銘柄」の抽出や「実践的なアドバイス」は何を指すのか。助言ではないのなら、22万円で何が提供されるのかを、項目を挙げて説明してもらう。
• 「利益100万円獲得するまでサポート」の中身は何か。利益が出なかった場合に返金があるのか、それとも助言が続くだけなのか。

そして、できれば電話ではなくメールで答えてもらってください。口頭の説明は、後から確認することができません。

なぜこの3つなのか、その根拠はこのあと1つずつ確認していきます。すでに振り込んでしまった方は、記事の終わりにある公的な相談先へ進んでください。

【二枚看板】「ずっと無料」のトップページと、220,000円の販売ページが、同じドメインに並んでいる

investor-ai.jp には、性格の違う3つのページが同居しています。当社スタッフが2026年9月26日に確認した時点での内容を整理します。

アドレス	見出し・訴求	価格の表示	サイト内リンク
/（トップ）	「勘に頼る投資から、データにもとづく投資へ。」／「個人投資家が、プロと同じ土俵に立てる世界へ。」	¥0 ずっと無料で利用可能	あり（公開）
/app/	「電源を入れるだけ。AIによる日本株分析が、すぐ手のなかに。」／「導入のご相談・お見積り」	「全機能ずっと無料」と¥220,000（税込）/ 1台が同じページに並ぶ	なし
/tablet/	「今仕込む銘柄を即時判断！」／「AIが導き出す上昇期待銘柄」	¥220,000（税込・1回のみのお支払い）	なし

トップページと /app/ は、同じCSSファイル（home.css）を使っています。文体も似ていて、抑制の効いた説明的な書き方です。/app/ は「ご希望の台数や用途をお伺いし、最適なプランをご案内します」と書いており、読んだ印象としては法人向けの導入案内に近い作りです。

一方 /tablet/ だけは、別のCSSファイルを読み込んでいます。ファイル名は lp_millionaire.css。「millionaire」は英語で億万長者を指す言葉です。ページの中身も、トップページとはまるで違います。

「株で利益を出したい！」「でも何を買えばいいかわからない…」

という呼びかけから始まり、「豊かな老後を迎えるための資産形成」「住宅ローン早期返済、教育資金に」という見出しが並び、「最先端AI ✕ プロのサポート ✕ 業界の人脈」という3点セットが打ち出されます。

同じ会社が、同じドメインで、まったく違う顔を2つ持っている。そしてそのうち22万円のほうには、公開サイトから辿り着く道がありません。

もうひとつ、トップページについて気づいたことがあります。ページの本文に、運営会社の名前が一度も出てきません。フッターにあるのは「Investor AI」というサービス名と、規約類へのリンクだけです。グリーンプロドジャパン株式会社という社名は、特定商取引法に基づく表記のページを開いて初めて出てきます。

【矛盾】「投資のアドバイスはしません」と答えるFAQの裏で、販売ページは「上昇期待銘柄」と売り時を約束している

ここが、今回の調査でもっとも引っかかった点です。

公開サイトの側は、投資助言に当たらないことを念入りに書いています。サポートページのFAQには、こういう項目があります。

投資のアドバイスをしてくれますか？　──　いいえ。本サービスは投資助言を行うものではありません。

同じ趣旨の断り書きは、利用規約の第1条2項・第5条・第6条、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、そしてトップページのフッターにも繰り返し置かれています。「特定の銘柄の売買を推奨するものではありません」という一文も、ページの下部に必ず添えられています。

では、22万円の /tablet/ は何を売ると書いているか。ページから、核心にあたる部分を引きます。

最先端AIが上昇期待銘柄をボタン1つで抽出！

いつ買っていつ売るべきか、判断が難しい取引タイミングもシステムが自動判断

さらに、サポート体制の説明としてこう書かれています。銘柄を提供したあとは「相場経験豊富なプロの専任サポート」が実際の売買を手伝い、どのタイミングで利益確定すべきかという「実践的なアドバイス」をする。そのうえで、「銘柄を教えてそれっきり」といったことはありません、と明言しています。

加えて「ご参加者が利益100万円獲得するまで投資をサポート」「期限なし」という記載があり、「証券会社の敏腕トレーダーや外資系ファンドに所属していたアナリスト、プライム企業の元役員、外銀出身の専業投資家」からなる人脈を情報網として使う、とも書かれています。

そして、この同じページの一番下に、こう添えられています。

※ 本サービスは投資助言を行うものではありません。

銘柄を選んで渡し、買う時期と売る時期を人が助言する、と本文に書いたうえで、脚注で投資助言ではないと打ち消している。1枚のページの中で、言っていることが逆を向いています。

投資助言・代理業の登録は、公開情報では確認できなかった

金融商品取引法では、有償で、顧客に対して有価証券の価値や投資判断について助言を行う業務は、投資助言・代理業の登録を必要とします。そこで当社スタッフは、金融庁が公表している金融商品取引業者登録一覧（2026年9月26日取得）を全文で確認しました。

この一覧に掲載されているのは、第一種293社、第二種1,224社、投資助言・代理業1,007社、投資運用業463社、合計1,951社です。この中に「グリーンプロドジャパン」という社名は見当たりませんでした。Investor AI のサイトにも、登録番号の記載はどこにもありません。

あわせて、金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（全244ページ・最新の掲載は令和8年9月分）も全文で確認しました。こちらにもグリーンプロドジャパン株式会社および Investor AI の名称は掲載されていません。

つまり現時点で言えるのは、登録業者の一覧にも、無登録業者として警告された一覧にも、名前がないということです。登録がないこと自体をもって無登録営業だと断定することはできません。同社は繰り返し「投資助言ではない」と表明しており、その主張が通るかどうかは、実際に提供されている内容を見なければ判断できないからです。

ただし、販売ページに書かれている内容をそのまま読む限りでは、個別銘柄の選定と売買時期の助言が22万円の対価に含まれていると読めます。申し込みを検討されている方は、この点を電話口で確認する価値があると考えます。

【運営】グリーンプロドジャパン株式会社と工藤武彦氏の正体｜太陽光と廃プラ油化の会社が、AI株式分析を売っている

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	記載内容（2026年9月26日時点）
事業者名	グリーンプロドジャパン株式会社
法人番号	1010001145874（国税庁 法人番号公表サイトで確認）
設立／法人番号指定日	設立 平成24年3月26日（自社サイトの記載）／法人番号指定 平成27年10月5日
運営責任者	工藤 武彦
所在地（特商法表記）	〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7　※部屋番号の記載なし
所在地（登記）	東京都港区赤坂９丁目１番７号
電話番号	0120-425-956（受付 平日10:00〜18:00）　※自社サイトの記載は 03-6804-5215 で別番号
メールアドレス	contact@investor-ai.jp
販売価格	特商法表記は「アプリの各機能：無料／会員向けプラン：各プランのご案内ページに表示する金額（税込）」。220,000円という金額の記載はない
支払方法・時期	銀行振込のみ。スポットプランは申込日から7日以内に全額、期間契約プランは7日以内に初月分、以降は毎月末日までに翌月分
引渡時期	入金確認後、3営業日以内に利用開始。案内は登録メールアドレス宛
返金・キャンセル	入金後の自己都合によるキャンセル・返品・返金は不可。提供開始前であればキャンセル可。通信販売のためクーリング・オフの適用はないと明記
業規制に関する記載	金融商品取引業の登録番号の記載は確認できず。「投資助言を行うものではない」と明記

特商法の住所には、部屋番号が書かれていない

特商法表記の住所は「東京都港区赤坂9-1-7」で止まっており、部屋番号がありません。登記上の本店も「東京都港区赤坂９丁目１番７号」までなので、この2つは番地のレベルで一致しています。

気になるのは、同社が自社サイトに書いている住所のほうが詳しいことです。会社概要ページには「東京都赤坂９丁目１番７号　３１１」とあり、311という部屋番号まで記載されています。つまり同社は部屋番号を把握しているのに、特商法表記ではそこを書いていません。逆に自社サイトの表記は「港区」が抜けています。

特定商取引法は、通信販売を行う事業者に対して、住所と電話番号を表示することを求めています（消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」）。部屋番号の欠落だけで直ちに違反になるとは言えませんが、22万円を振り込む相手の所在地としては、どの部屋にあるのかまで書かれているほうが自然だと当社は考えます。

登記に残る2回の本店移転と、2021年3月で止まった更新

国税庁の法人番号公表サイトで照会した結果は次のとおりです。

時点	できごと	所在地
平成27年10月5日	法人番号の指定（新規）	―
平成30年12月25日	本店移転	移転前：東京都豊島区池袋２丁目２３番地２３号
令和3年2月22日	本店移転	移転前：埼玉県蕨市塚越１丁目１番３号
令和3年3月1日	登記情報の最終更新	現在：東京都港区赤坂９丁目１番７号

本店移転が2回ありますが、移転したこと自体は怪しさの根拠になりません。読み取れるのは1点だけです。登記情報の最終更新が2021年3月1日で止まっている——赤坂へ移ってから5年半、公表されている登記情報に動きがありません。

自社サイトが語っているのは「太陽光」と「廃プラスチック油化」

グリーンプロドジャパン株式会社には、自社のウェブサイトがあります。greenprodjapan.com です。会社概要のページを開くと、こう書かれています。

項目	自社サイトの記載
商号	グリーンプロドジャパン株式会社
事業内容	太陽光設備工事・販売／廃プラスチック油化装置OEM販売
本店所在地	東京都赤坂９丁目１番７号　３１１
電話・FAX	03-6804-5215／03-6804-5216
設立・資本金	平成24年3月26日／1,300万円
代表	工藤 武彦

株式、AI、金融、投資といった言葉は、このサイトのどこにも出てきません。トップページに掲げられている唯一の告知は「沼津プラント・第一期分譲承り中」という一行です。

サイトの作り自体にも、気になる点があります。ページのタイトル部分に表示されているのは「Just another WordPress site」。これは WordPress をインストールした直後に入っている既定の文言で、通常は運用を始めるときに自社のキャッチコピーへ差し替えるものです。会社概要ページのアドレスも /sample-page/ で、これも WordPress が最初から用意しているサンプルページのままです。

さらに、Wayback Machine に残る2024年6月9日の保存版と現在の内容を比べたところ、「沼津プラント・第一期分譲承り中」という告知まで含めて、まったく同じでした。2年3か月のあいだ、このサイトは更新されていないことになります。

ここから読み取れるのは、この会社が本来の事業として外向きに説明しているのは、太陽光と廃プラスチック油化であり、AIによる株式分析ではない、ということです。もちろん、会社が新規事業を始めること自体は何の問題もありません。ただ、22万円の投資関連商品を売る主体として見たときに、その分野の実績や体制を公開情報から確認する手がかりが見つからないことは、申し込む前に知っておいてよい事実だと考えます。

【検算】「1日30人限定」と「4,000を超える日本株」を、その場で計算してみる

広告に出てくる数字は、その場で計算すると合わないことがあります。Investor AI で検算できたのは2つです。効くほうから見ていきます。

「1日30人限定」で22万円を売ると、どういう数字になるか

/tablet/ の商品概要欄には「販売期間／販売人数：1日30人限定」と書かれています。この数字を素直に掛け算してみます。

計算	金額
220,000円 × 30人	1日あたり 6,600,000円
× 営業日22日	1か月あたり 145,200,000円
× 12か月	年間 1,742,400,000円

1日30人が定員に達し続けたとすれば、年間17億円を超える売上になります。資本金1,300万円で、自社サイトが2年以上更新されていない会社の規模と、この数字が釣り合うかどうか。ここは読者の方それぞれの判断にお任せします。

なお「1日30人限定」が実際の定員を指すのか、それとも受付を演出するための表示なのかは、外からは確かめられません。ただしこのあとの【仕掛け】の節で述べるとおり、この「限定」の見せ方には、機械的な仕組みが使われている形跡があります。

「4,000を超える日本株」は、東証の上場会社数を上回っている

もうひとつは対象銘柄数です。/app/ は「4,000+ 分析対象の日本株」と表示し、公開サイトのFAQは対象を「東京証券取引所に上場する日本株」と限定しています。ところが日本取引所グループが公表している上場会社数（2026年9月25日更新）は、一般投資家向けの3市場が3,809社、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketが167社で、合計3,976社。「4,000を超える」には24社届きません。

ETFやREITまで数に入れれば4,000を超えますが、それらは会社の株式ではないので、FAQの説明とずれます。差が24社ですから、これ自体が大きな問題というより、広告の数字が市場の実数を確かめたうえで書かれたものかを測る材料です。

【仕掛け】「本日の受付　残り僅か」は、アクセスした日に合わせて作られている

/tablet/ には「お客様への重要なお知らせ」という見出しで、申し込みが殺到しているため人数を制限している、という文章が置かれています。その横に「受付状況」という枠があり、当社スタッフが2026年9月26日（土）に開いたときの表示はこうでした。

表示された日付	状態
2026年9月26日(土)の受付	残り僅か!
2026年9月25日(金)の受付	終　了
2026年9月24日(木)の受付	終　了

当日が「残り僅か」、前日と前々日が「終了」。見た人には「昨日も一昨日も埋まっている。今日も急がないと」と伝わる並びです。

ここで当社スタッフが確認したのは、この日付が手で書かれた固定の文字なのか、それともアクセスに応じて作られているのかという点です。ページのHTMLそのものではなく、サーバーが返す通信の中身（HTTPレスポンスヘッダ）を見れば、ある程度の判別がつきます。

取得したもの	Last-Modified	ETag	キャッシュ指定
/tablet/（HTML）	なし	なし	no-cache, no-store, must-revalidate
lp_millionaire.css（CSS）	2026年8月5日	あり	max-age=2592000, public

同じサーバーの同じ設定のもとで、CSSファイルには「最終更新日時」と「版の識別子」が付いているのに、HTMLのほうにはどちらも付かず、しかも「保存するな」という指定が入っています。これは、あらかじめ用意された固定のファイルを返しているのではなく、アクセスのたびにサーバー側で組み立てて返しているページに見られる特徴です。

この観測から言えるのは、「受付状況」の3つの日付は、ページを開いた日を基準に組み立てられている可能性が高いということです。当社スタッフが取得できたのは2026年9月26日の1回分だけなので、「毎日必ず同じ見え方をする」と断定はできません。ただ、取得した日がちょうど「残り僅か」の当日にあたり、その前2日が「終了」と表示されるという並びは、偶然にしてはできすぎています。

同じページには「株式投資ソフトランキング3冠達成」という表示もあります。これに添えられた注記は「※ 当社調べ」の6文字だけで、どのランキングなのか、いつの調査か、何社を比べたのか、誰が調べたのかは書かれていません。

【同居】同じサーバーに、当サイトが今月調べたばかりの別案件がある

ここからは、当サイトだからこそ書ける部分です。

当サイトは2026年9月15日に、ストックレンズ（Stock Lens）という株式情報サービスの調査記事を公開しました。運営は株式会社エバーライズ、運営責任者は橋本守氏。特商法表記の住所から部屋番号が抜けていること、提供実績として挙げられた5銘柄の日付がすべて会社の登記より前だったことなどを指摘した案件です。

今回 Investor AI のサーバーを調べたところ、この2つのサイトが、同じ1台のサーバーに置かれていることがわかりました。

調べた項目	stock-lens.jp（既報）	investor-ai.jp（本件）
IPアドレス	153.126.175.217	153.126.175.217（同一）
サーバーの逆引き名	ik1-323-21963.vs.sakura.ne.jp	同一
Webサーバー	nginx/1.20.1	nginx/1.20.1
ドメイン登録業者	バリュードメイン	同一
ネームサーバー	ns1〜ns5.value-domain.com	同一
WHOISの登録者	Whois情報公開代行サービス（匿名化）	同一
WHOIS最終更新	2026/09/18 14:04:38	2026/09/18 14:04:38
特商法の事業者名	株式会社エバーライズ	グリーンプロドジャパン株式会社
特商法の責任者	橋本 守	工藤 武彦

この逆引き名は、サーバーの種類まで教えてくれます。vs.sakura.ne.jp は、さくらインターネットの VPS（仮想専用サーバー）を指します。多数の利用者が1台を共有する一般的なレンタルサーバーとは違い、契約した人がその1台を専有する形態です。そして、このサーバーに置かれているサイトは、調べた限り3つだけでした（残る1つは2015年に登録された別ドメインで、開いても中身が表示されません）。

そのうえで目を引くのが、最終行です。2つのドメインのWHOIS最終更新日時が、2026年9月18日14時4分38秒と、秒の単位まで一致しています。これは、同じドメイン管理アカウントから2つのドメインに対してまとめて操作が行われたときに起きる現象です。

もうひとつ、日付の話があります。Investor AI の利用規約・特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシーには、いずれも「最終改定日：2026年5月22日」と書かれています。ところが investor-ai.jp というドメインが登録されたのは2026年7月3日、サイトの最初のCSSが作られたのは7月10日です。サイトが存在するより6週間前の日付が、規約の制定日として書かれていることになります。

そしてこの2026年5月22日という日付は、ストックレンズの運営会社である株式会社エバーライズが法人番号の指定を受けた日と同じ日です。

ここまでの事実を並べたうえで、当社の立場をはっきり書いておきます。これらをもって「株式会社エバーライズとグリーンプロドジャパン株式会社が同一の運営である」と断定することはしません。サーバーを共同で借りている、制作会社が同じ、規約の雛形を流用した──説明のつく可能性はいくつもあり、外からは確かめようがないからです。

当社が書けるのは、次の3点だけです。この2つのサイトは同じ1台のサーバーに置かれている。ドメイン管理の操作痕跡が秒単位で一致している。そして規約の制定日として、一方の運営会社の登記日が使われている。この3つをどう評価するかは、読者の方のご判断です。

【特商法】届くのはタブレットなのに、返金しない理由は「デジタルコンテンツだから」と書いてある

特定商取引法に基づく表記を、売られている商品と突き合わせると、噛み合っていない箇所がいくつかあります。

22万円という金額が、特商法表記に書かれていない

特商法表記の「販売価格・利用料金」欄にあるのは、アプリの各機能は無料であること、会員向けプランは「各プランのご案内ページに表示する金額（税込）」であること、この2つだけです。220,000円という具体的な金額は出てきません。その金額が書かれているのは、サイト内のどこからもリンクされていない /tablet/ と /app/ だけです。

返金しない理由と、実際に届くものが合っていない

返金についての記載を引きます。

本サービスはデジタルコンテンツ・役務の提供であるため、ご入金後のお客様のご都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません。

ところが /tablet/ が売っているのは、設定済みのタブレット端末という物品です。「ご入金の確認後、設定済みのタブレットをお届けし」と書かれているとおり、実際に手元へ物が届きます。デジタルコンテンツの提供だから返金できない、という説明と、物品を配送するという実態が噛み合っていません。

関連して、「商品代金以外に必要な料金」の欄に挙げられているのは振込手数料と通信料の2つだけで、端末の送料についての記載がありません。

支払いは銀行振込のみ、クーリング・オフはないと明記

支払方法は銀行振込だけで、クレジットカードは使えません。カード決済であれば、後から支払いについて相談する余地が残ることがありますが、振込にはそれがありません。

加えて特商法表記には「本サービスは通信販売にあたるため、クーリング・オフ制度の適用はありません」と明記されています。消費者庁の説明のとおり、通信販売にはもともとクーリング・オフの制度がなく、返品の可否は事業者が定める特約によります。つまりこの案件では、振り込んだあとに自己都合で取り消す道は、表記上は用意されていません。

申し込みの直後に、人が電話をかけてくる設計になっている

/tablet/ の申し込み手順は3段階として説明されています。フォームに氏名・住所・メールアドレス・電話番号を入力して送信すると、「受付後、担当者よりお電話またはメールでご連絡し、お支払い方法をご案内します」とあり、入金確認後に端末が届く、という流れです。

フォームの下には「送信後、担当者よりご連絡のうえお支払い方法をご案内いたします。この時点ではお支払いは発生しません」とも書かれています。送信した時点では支払いは発生しない。ただし、電話番号は相手に渡ります。

振り込んでしまったあとにできること｜公的な相談先

公的な相談窓口は無料で使えます。名前を伏せた相談もできます。

• 消費者ホットライン「188」（いやや）。最寄りの消費生活センターにつながります。契約の経緯、振込の控え、やり取りの画面を手元に置いてから電話すると話が早く進みます。
• 国民生活センター「情報商材」。相談件数の傾向と、実際に寄せられた事例が整理されています。
• 国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」。
• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」。無登録業者への対応や、金融庁の相談窓口が案内されています。
• 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」。

相談に行く前に、広告ページ・申し込みフォーム・特商法表記の画面を、日付がわかる形で保存しておいてください。今回の調査でも触れたとおり、ウェブページの表示内容は運営側の都合で書き換えられます。あとから「そんな表示はしていない」となったときに、手元の記録だけが証拠になります。

【危険度チェック】Investor AI（InvestorAI タブレット）を共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。Investor AI（InvestorAI タブレット）は12項目中6項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	運営責任者「工藤 武彦」の記載あり。登記上の代表者と一致。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	フリーダイヤル 0120-425-956 の記載あり。ただし同社が自社サイトに載せる番号は 03-6804-5215 で別。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	contact@investor-ai.jp。独自ドメイン。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	法人番号1010001145874。設立 平成24年3月26日で、国税庁のサイトで実在を確認できる。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	登記は港区赤坂9丁目1番7号。バーチャルオフィスかどうかは公開情報からは確認できなかった。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	特商法表記と登記は番地まで一致する。ただし自社サイトにある「311」という部屋番号は特商法表記にない。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	公開されているトップページは「¥0 全機能ずっと無料」とうたい、特商法表記の販売価格欄も「アプリの各機能：無料／会員向けプラン：各プランのご案内ページに表示する金額」としか書いていない。220,000円（税込）という金額は、サイト内のどこからもリンクされていない /tablet/ と /app/ にだけ表示される（2026-09-26確認）。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	該当	特商法表記に「ご入金後のお客様のご都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません」「本サービスは通信販売にあたるため、クーリング・オフ制度の適用はありません」と明記されている。支払方法は銀行振込のみ。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	該当	サイトのどこにも金融商品取引業の登録番号の記載がない。金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（投資助言・代理業1,007社を含む合計1,951社／2026-09-26取得）にグリーンプロドジャパン株式会社の名称は見当たらない。なお同社は「投資助言を行うものではない」と繰り返し明記している。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	「4,000を超える日本株」を対象とするとしているが、東証の上場会社数はプロ投資家向け市場を含めて3,976社（2026-09-26時点）。また /tablet/ の「受付状況」は取得日当日が「残り僅か!」、前日と前々日が「終了」と表示され、HTMLにLast-ModifiedもETagもなくno-store指定であることから、サーバー側で日付が生成されていると考えられる。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	該当	一致したのは住所・電話番号・人物ではなく、サーバーとドメイン管理の痕跡である。当サイトが2026年9月に調査した「ストックレンズ」（株式会社エバーライズ／橋本守）と同一のIPアドレス（153.126.175.217・さくらのVPS）上にあり、レジストラ・ネームサーバー・Whois情報公開代行が同一で、2ドメインのWHOIS最終更新が2026/09/18 14:04:38と秒単位で一致する。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	「無料」をうたう入口から、リンクのないページで高額な商品を提示し、申込後に担当者が電話で支払い方法を案内し、入金後は返金に応じないという流れは、国民生活センターが情報商材の相談事例として整理している型に当てはまる。ただし本件について同センターや消費者庁が個別に注意喚起した事実は確認できていない。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

まとめ｜「無料」の看板と、リンクのない22万円のページ

冒頭の結論に挙げなかった点を中心に、確認できた事実を並べます。すべて2026年9月26日時点の公開情報です。

• 金融庁の登録業者一覧（1,951社）にも、無登録業者の警告一覧（244ページ）にも、グリーンプロドジャパン株式会社の名前はない。
• 「4,000を超える日本株」は、東証の上場会社数3,976社を上回っている。
• 「受付状況」は、HTMLの通信の特徴から見て、アクセスした日を基準に組み立てられている可能性が高い。
• 販売事業者の自社サイトは2年3か月更新されておらず、そこに書かれている事業内容は太陽光設備工事と廃プラスチック油化装置で、株式やAIには触れていない。
• 既報のストックレンズとは1台のサーバーを共有しており、2ドメインのWHOIS最終更新が秒単位で一致する。規約の制定日は、ストックレンズの運営会社が登記された日と同じ日になっている。
• 冒頭の結論に挙げた「無料」の看板とリンクのない22万円の販売ページ、FAQと販売ページで正反対になっている投資助言の説明についても、本文で見たとおりです。

当社は、この案件を詐欺だと断定していません。断定できるだけの材料は、外から見える範囲にはありません。

ただ、公開サイトで「無料」と伝え、リンクを張らない場所で22万円を提示し、申し込みフォームの送信直後に人が電話をかけてくるという組み立ては、申し込む側から見れば、判断に必要な情報が順番に小出しにされる構造です。そして支払方法は銀行振込のみ、入金後の返金はないと明記されています。

22万円は、多くの方にとって簡単に取り戻せる金額ではありません。振り込む前に、この記事で挙げた3点を、文字で答えてもらってください。それに応じてもらえるかどうかだけでも、判断の材料になります。

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【よくある質問】Investor AI（InvestorAI タブレット）に関するFAQ

Q. Investor AI は詐欺ですか？

A. 当社は詐欺だと断定していません。2026年9月26日時点で、消費者庁・国民生活センター・金融庁のいずれも、Investor AI およびグリーンプロドジャパン株式会社について個別の注意喚起や警告を公表していません。一方で、「¥0 ずっと無料」と書かれた公開サイトからは辿り着けない場所に、220,000円の販売ページが置かれています。申し込む前に、総額とサービス範囲を文字で答えてもらうことをおすすめします。

Q. 220,000円を振り込んだあとで、返金してもらえますか？

A. 表記どおりであれば、振り込んだあとに自己都合で取り消す道は用意されていません。根拠となる条文の引用は本文の【特商法】の項に載せています。そのうえで、本文で触れなかった点を2つ。ひとつは、提供開始前であればキャンセルを受け付けるという記載があることです。振り込む前、あるいは端末が発送される前であれば、申し出る余地が表記上は残っています。もうひとつは、事業者側の事由でサービスを提供できない場合は、未提供期間に対応する料金を返金するという記載があることです。実際に困っている場合は、消費者ホットライン「188」へご相談ください。

Q. 公開サイトは無料と書いてあります。無料のまま使い続けることはできますか？

A. 公開サイトとサポートFAQには「AIによる分析は回数無制限で完全に無料」「追加料金は一切いただきません」と書かれています。当社は登録していないため、登録後に有料の案内が来るかどうかは確認できていません。確認できたのは、特定商取引法に基づく表記のほうには「会員向けプラン」「スポットプラン」「期間契約プラン」という有料の区分が存在し、毎月末日までに翌月分を銀行振込で支払う仕組みが書かれていることと、リンクのないページで220,000円の端末が販売されていることです。無料の範囲がどこまでなのかは、登録の前に確認しておくことをおすすめします。