【無料なのに借金まで聞く】株式会社IDのスイッチは副業詐欺？

※本記事は2026年10月8日時点の公開情報をもとに当社が調査した内容です。広告ページ、特定商取引法に基づく表記、国税庁 法人番号公表サイト、金融庁の公表資料、ドメイン登録情報（RDAP）について、それぞれ原本を確認しています。

【結論】「無料」と書いてあるのに、なぜ借金のことを聞かれるのか

スイッチは、株式会社IDが出している副業の案件です。広告ページのタイトルは「0円で始められる!!」、申し込みボタンには「無料で参加してみる」。スマートフォンでコピー＆ペーストの作業をするだけで収入になる、という説明です。

そのボタンのすぐ上にある登録フォームで、こう聞かれます。

Q. ご利用のクレジットカードのブランドをお選びください。
Q. 過去にローンを利用したことがありますか？
Q. 現在・過去にローンを利用したことがあると回答した方は内容をお選びください。
　　住宅・車／奨学金／銀行カードローン／クレジットカードのキャッシング／消費者金融

0円で始められる仕事に申し込むのに、答える必要のない質問です。運営はこの人がいくら払えるかを、入口の時点で聞いています。

この記事がやっていないこと

• 登録フォームに入力も送信もしていません（氏名も電話番号も渡していません）
• LINEの登録、お仕事体験、電話の予約、支払い——どれもしていません
• したがって「登録すると○○円を提示される」「電話で○○万円のプランを勧められる」とは書きません。他のサイトには具体的な金額が書かれていますが、当社は原本を確認できていないので持ち込みません

申し込む前に、文字で答えてもらう3点

迷っている方は、次の3つを電話や口頭ではなく、文字で答えてもらってください。LINEのトーク画面でもメールでもかまいません。後から見返せる形であることが大事です。

1. 「クレジットカードのブランドやローンの利用歴を聞くのは、何に使うためですか」
2. 「広告の『全員対象・30,000円』は、特商法表記の4段階のどれにあたりますか」——30,000円という区分は表に存在しません。
3. 「この副業を始めるために、私が支払う金額の総額はいくらですか」——広告にも法定表示にも金額が書かれていません。

3つとも、答えられて当然の内容です。答えが返ってこない、話をそらされる、「まずは登録してください」と言われる——そのどれかに当たったら、そこで止まる理由になります。

名前と電話番号を入れてしまいました。何がまずいですか

渡したのが氏名と携帯電話番号だけなら、お金を請求される段階ではありません。ただしこのフォームは、その2つに加えて12問のアンケートを聞いています。何を答えたかによって、相手が持っている情報の量が変わります。全部並べます。

#	設問	選択肢
1	年代	18・19歳／20代／30代／40代／50代／60代／70代〜
2	性別	男性／女性／回答しない
3	お住いの都道府県	47都道府県
4	ご職業	個人事業主／自営業／無職／学生／専業主婦／スナック・クラブ ほか計20種
5	勤続年数	1年未満／1年〜3年／3年以上／10年以上
6	副業経験	スキマバイト・Wワーク／インターネット副業／投資（FX・為替）／やったことがない／話だけ聞いたことがある
7	ひと月の支出	生活費／ショッピング／貯金・積み立て／ローン（住宅・車）／返済（借金・リボ払い）
8	現金以外で利用することの多い決済方法	クレジットカード／デビットカード／電子決済／キャリア決済／その他
9	ご利用のクレジットカードのブランド	VISA／Mastercard／JCB／AmericanExpress／Diners Club／持っていない
10	過去にローンを利用したことがあるか	現在利用中／過去利用あり／利用なし
11	（利用がある方は）その内訳	住宅・車／奨学金／銀行カードローン／クレジットカードのキャッシング／消費者金融
12	将来に向けて取り組んでいること	株式投資／投資信託／仮想通貨運用／不動産投資／NISA／預貯金／積み立て保険／掛け捨て型保険／特に何も行っていない

太字にした6問（5・7・8・9・10・11）が、支払う力を測る質問です。年収や勤め先ではなく、いま返済がいくら残っているかを聞く形になっています。

消費者庁は2024年2月に、遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起を出しています。借入れの余地がどれだけ残っているかを事前に把握しようとする質問は、この注意喚起が扱う事業者が借入れをさせる前に確かめていた項目と重なります。ただし、この案件が同じことをしているという確認は取れていません。

もう1つ知っておいてください。この広告には、アンケートのない別バージョンが同時に存在します。同じドメイン上に、氏名と携帯電話番号だけを聞く短いページが置かれていました。同じ商品の広告が、聞く情報の量を変えて2系統で動いていることになります。

広告に出ている「通帳の画像」は、信じていいですか

日付のつじつまは合っていました。ただし、写っている残高278万円は、同じ画面の副業の入金で作られたものではありません。

広告の最初に出てくるのは、銀行アプリの画面を模した画像です。残高は2,780,361円。横に「収益は当日に受け取り！」「ご指定の口座に振込可能！」、少し下に「即10万円GET!?」と添えられています。画面は実在の銀行（みずほ銀行）のロゴと配色を模した作りですが、同行がこの案件に関わっていることを示す記載は、広告にも法定表示にもありません。

この種の画像は日付と曜日が合っていないことがあるので、まず7件すべてを計算しました。

日付	画像の曜日	実際の曜日	判定	摘要
2026年9月7日	月	月	一致	残高の更新日時
2026年8月24日	月	月	一致	振込入金 +34,900円
2026年8月20日	木	木	一致	ATM −3,000円
2026年8月10日	月	月	一致	振込入金 +28,030円
2026年7月28日	火	火	一致	振込入金 +50,601円
2026年7月15日	水	水	一致	給与 +250,000円
2026年7月12日	日	日	一致	ATM −10,000円

7件すべて一致しました。当社の見立てが外れた結果ですが、そのまま書いておきます。

そのうえで、同じ画面を足し算すると別のことが見えます。

• 副業の収入に見える「振込入金」は3件。合計113,531円（34,900＋28,030＋50,601）。
• 同じ画面に「給与 +250,000円」が入っています。本業の給与が振り込まれている口座です。
• 残高2,780,361円のうち、振込入金3件が占めるのは4.1%。

画像そのものに「副業で278万円貯まりました」とは書かれていません。ただ「即10万円GET!?」の文字と並べて置かれると、そう読める配置になっています。そして113,531円は、このあと見る特典の最低条件「60日で13万円」にも届いていません。

「全員対象の30,000円」は、本当にもらえますか

広告が言う条件では、もらえません。同じ事業者の法定表示では、受け取りの条件が「60日以内に13万円以上の収益が確定」から始まる4段階になっていて、30,000円という区分そのものがありません。

広告ページのキャンペーンのブロックには、こう書かれています。

• 「今参加した方、全員対象！」「プレゼントキャンペーン」
• 「30,000円」
• 「ただいま参加者全員対象のプレゼントキャンペーン開催中」
• 「本日キャンペーン受け取り可能」

同じページの最下部から開く「特定商取引法に基づく表記」には、こうあります。

条件（いずれか1つが適用）	特典額
① 商品のお受け取り後60日以内に、当社が推奨するWEBサイトにおいて13万円以上の収益が確定した場合	16,000円
② 同　18万円以上	25,000円
③ 同　23万円以上	38,000円
④ 同　30万円以上	55,000円

1行ずつ照らすと、合わないところが4つあります。

1. 「30,000円」という区分が表にありません。16,000円・25,000円・38,000円・55,000円の4つだけです。
2. 「全員対象」ではありません。法定表示は「所定の条件を満たしたお客様を対象として」で始まります。
3. 「本日受け取り可能」も成り立ちません。60日以内の収益確定が条件である以上、申し込んだ当日に条件を満たすことはできません。
4. 収益は「当社が推奨するWEBサイト」で出すものとされています。そのサイトがどこなのかは、広告にも法定表示にも書かれていません。

条件はこれだけではありません。特典を受け取るにはアンケートに回答し、その回答内容を運営のWEBサイト等に掲載することに同意する必要があります。申請は1人1回限りで、複数の条件を満たしてもいちばん高い1つだけが適用され、振込手数料は客側の負担です。

広告が別の場所で見せている数字とも噛み合いません。体験談4本の「1か月の収益」は284,900円／386,800円／499,700円／263,400円。いちばん低い263,400円の人でも60日なら526,800円で、これは①の条件の4.05倍、最上位④の条件の1.76倍です。体験談どおりなら4人全員が最初の1か月で最上位を超えてしまい、下の3段階は誰にも当たりません。

なお当社は、この4人が実在するかどうかを判断していません。指摘しているのは、運営自身が出した数字どうしが噛み合っていないという点だけです。

結局、いくら払うことになりますか

金額は、広告にも法定表示にも書かれていません。ただし有料の商品があることは、運営自身が書いています。当社は登録していないので、実際に提示される金額は確認できていません。

当社が広告ページのソースを文字列で検索した結果、金額として出てくるのは「0円」の1件だけでした。「30,000円」も「即10万円GET!?」も、テキストではなく画像の中に描かれています。文字として検索しても出てきません。

法定表示の「販売価格」欄はこうなっています。

販売価格は、各商品・サービスの販売ページに記載しておりますので、ご確認ください。

金額がありません。その一方で、同じ法定表示には次の記載があります。

• 支払方法：クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPay決済
• 支払時期：ご注文時に、お支払いください。
• 販売価格以外の費用：コンビニ決済は決済手数料として別途200円（税込）
• 引き渡し：決済確認後7営業日以内に、登録メールアドレス宛へPDF形式で送付

支払方法も、支払う時期も、届くものがPDFであることも決まっています。決まっていないのは金額だけです。

この会社は、信用できる会社ですか

登記は実在します。ただし法人番号の指定は56日前で、広告のドメインのほうが21日早く取られています。法定表示を原文のまま整理し、登記と並べます。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	記載内容（2026年10月8日時点）
販売事業者	株式会社ID
法人番号	特商法表記には記載なし。当社が社名と所在地から国税庁 法人番号公表サイトで特定した番号は9013301056635
法人番号指定年月日	令和8年8月13日（2026年8月13日。調査日時点で56日前）
運営責任者	黒江 光一（「代表取締役」「資本金」の記載は0件。代表者が誰かは書かれていない）
所在地（特商法表記）	〒170-0012 東京豊島区上池袋2丁目44番26号アーバンフォレスト301号 （原文のまま。「東京都」の「都」が抜けている）
所在地（登記上の本店）	東京都豊島区上池袋２丁目４４番２６号アーバンフォレスト３０１号（部屋番号まで一致）
電話番号	03-5050-4969（受付時間 10:00〜21:00）
メールアドレス	info@id-service.site（このドメインにサイトはない。後述）
販売価格	「各商品・サービスの販売ページに記載しております」金額の記載なし
販売価格以外の費用	通信費は客負担。コンビニ決済は決済手数料200円（税込）
支払時期・支払方法	「ご注文時に、お支払いください。」／クレジットカード決済・コンビニ決済・PayPay決済
引渡時期・方法	決済確認後7営業日以内に、登録メールアドレス宛にPDF形式で送付
返金条件	「購入確定後のお客様都合による返金・返品・キャンセルには応じないものとします」。別枠で「収益保証制度」の記載あり（後述）
業規制関連	記事・文章のコピー＆ペースト作業をうたう内容で、金融商品取引業などの登録を要する記載はない。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」との照合は0件（2026年10月8日）

国税庁 法人番号公表サイトで照会したところ、この法人番号は実在しました。商号は「株式会社ＩＤ」、本店は法定表示と部屋番号まで同じです。変更履歴は「No.1 新規」の1件だけで、商号変更や本店移転の記録はありません。

ドメインの登録情報（RDAP）も照会しました。RDAPはWHOISの後継で、誰でも無料で、秒単位まで取れます。

ドメイン	用途	登録日時（協定世界時）	有効期限
id-business26.website	広告ページ・法定表示	2026年7月23日 08:12:24	2027年7月23日
id-service.site	法定表示のメールアドレス	2026年7月23日 08:12:32	2027年7月23日

登録時刻の差は8秒です。ネームサーバーも2本とも同じ5台（ns1〜5.xserver.jp）、記録の最終変更も2026年7月28日 08:13:04 の0.02秒差。同じ申し込みでまとめて取得されたとみてよい並びです。そしてこの取得（7月23日）は、法人番号の指定（8月13日）より21日早い。法人番号が割り振られる前に、広告を置く場所のほうが先に用意されていたことになります（登記上の設立日は、法人番号公表サイトでは公開されていません）。

連番のように見える「26」も確かめました。id-business01／1／20〜25／27／30 の各 .website はいずれも未登録で、「26個目のサイト」ではありません。

所在地について1点。この住所の建物は、居住用の賃貸マンションです。Googleマップでは「集合住宅」に分類され、不動産情報サイト（ホームズ、マンションノート、タウンハウジング、アエラスグループ）には同じ住所の賃貸物件がA棟からC棟まで多数掲載されています（1LDK〜3LDK、35.90〜93.92平方メートル、2022年9月築、東武東上線「北池袋」駅から徒歩7〜8分）。もっとも、住居を本店にすること自体は違法ではなく、小規模な会社では珍しくありません。表記と登記が一致している点は、むしろ整っている側に入ります。

「ID」という名前の法人は他にも実在します。この記事が扱っているのは、この広告ページの法定表示に書かれていた法人番号9013301056635の1社だけです。同じ名前・似た名前の無関係な会社とは関係がありません。

払ったお金は、返ってきますか

原則として返らない、と書かれています。別枠の「収益保証制度」は全額返金をうたいますが、適用されるのは「収益が一切発生しなかった場合」だけです。1円でも収益が出ていれば対象から外れます。

法定表示には、返金に関する記述が2か所あります。方向が逆なので、両方を読む必要があります。

1か所目（返金・返品・キャンセルについて）

本商品はコンテンツの性質上、購入確定後のお客様都合による返金・返品・キャンセルには応じないものとします。（中略）また、本商品および当社が提供するサービスにおいて示される表現や再現性には個人差があり、特定の成果や効果を保証するものではありません。

2か所目（収益保証について）

商品のお受け取り後、当社が推奨するWEBサイトにおいて、30日間にわたり当社が指定する作業を継続して実施したにもかかわらず、収益が一切発生しなかった場合、所定の条件および手続きに基づき、商品代金を全額返金いたします。

効いているのは「一切」の1語です。「思ったより少なかった」「割に合わなかった」は対象になりません。

申請に必要な書類も3点あります。

• 申し込み日時・決済日時・決済金額が確認できる画面のスクリーンショット
• 30日間にわたり指定の作業を実施したことが確認できるログイン履歴等のスクリーンショット
• 収益が発生していないことを確認できる収益画面のスクリーンショット

2つ目は、作業をしていたことを客側が証明するという形です。30日分のログイン履歴をあとから用意できるかどうかは、「当社が推奨するWEBサイト」がどんな画面を出すかに左右されます。そのサイトがどこなのかは、申し込む前の段階では分かりません。

申請期限は「商品のお受け取り日から60日以内」。この返金については振込手数料を運営が負担すると書かれており、キャンペーンの振込手数料が客負担であるのとは扱いが分かれています。

あとで「こう書いてあった」と証明できますか

いまのままでは、できません。この広告は第三者の記録に1件も残っておらず、検索でも出てきません。読者自身がスクリーンショットを撮っておく以外に方法がない状態です。

当社が3か所で調べた結果です。

調べた先	何が分かるか	結果
Wayback Machine（広告ドメイン）	過去のページが保存されているか	0件
urlscan.io（広告ドメイン）	第三者がページを記録しているか	0件
Googleの site: 検索（2ドメインとも）	検索結果から到達できるか	0件

上の表の対象は、広告と法定表示を載せているドメイン id-business26.website です。3つとも0件でした。つまり読者が自分で検索して法定表示にたどり着くことはできず、広告のリンクから開く以外に見る方法がありません。ページが消えたり書き換わったりすれば、何が書いてあったかを示す手段も残りません。この記事に証拠のスクリーンショットを5枚入れているのは、そのためです。

関連して、法定表示に書かれたメールアドレスのドメインには、サイトがありません。info@id-service.site の id-service.site を開くと、レンタルサーバーの初期ページが表示されるだけです。これは今日に限った状態ではなく、URLの記録サービス urlscan.io に残っている2026年9月20日のスキャンでも同じ初期ページでした。

このドメインには2021年12月3日の記録が1件だけ残っていますが、内容はロシア語で「サーバーに設定されていません」と表示する別のホスティング会社の未設定ページでした。現在の登録とは別の登録者によるもので、連続した運営実績を示すものではありません。

メールアドレスが使えるかどうかとサイトがあるかどうかは別の話なので、これだけで連絡が取れないとは言えません。ただ、法定表示に書かれたドメインに会社の情報が1行も置かれていない——これは申し込む前に見ておく材料になります。

行政やほかの人の評判は、どうなっていますか

どこにも記録がありません。ただしそれは「安全だから」ではありません。

照合先	方法	結果
金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」	公表ページ（表1,156行）を取得し、社名・責任者名・ドメインで全文検索	0件
消費者庁・国民生活センター・警察庁	各機関のサイトを対象に「株式会社ID」「黒江光一」で検索	0件
当サイトの調査記録91記事	案件名・社名・人物名・法人番号・住所・建物名・電話番号で照合	0件（初出）

この会社は法人番号の指定から56日しか経っていません。行政の記録に載るには、被害の相談が集まり、調査が行われる時間が必要です。記録がないのは、安全だからではなく、まだ時間が経っていないからという読み方のほうが自然です。

手口の類型としては、消費者庁が2025年2月6日に公表した「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起や、国民生活センターのスキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！（2024年9月4日）、警察庁のSOS47が扱う副業詐欺と重なる部分があります。いずれも本件を名指ししたものではありません。

もう払ってしまいました。いま何ができますか

まず記録を集めて、188に電話してください。打てる手は支払方法で変わるので、契約日と支払方法の2つが分かれば、その場で範囲が絞れます。

1. 記録を集めます。広告ページのスクリーンショット、やり取りのトーク画面、決済の明細、振込の控え。日付が入った形で残してください。この記事に載せた広告の画面も、必要であれば使ってください。
2. 消費者ホットライン188（いやや）に電話します。局番なしの3桁で、最寄りの消費生活センターにつながります。
3. 支払方法によって打てる手が変わります。クレジットカードなら決済の取り消しを相談できる場合があり、コンビニ決済や振込では別の手順になります。支払方法別の進め方は、当サイトの副業詐欺の返金方法にまとめてあります。
4. 脅しや執拗な連絡があるときは、警察相談専用電話#9110へ。緊急でない相談の窓口です。

やめておいたほうがよいこともあります。「返金します」と連絡してきた別の業者に、手数料を先に払わないでください。一度被害に遭った方に向けて、二次被害を狙う連絡が来ることがあります。公的な窓口は、相談に手数料を取りません。

【危険度チェック】スイッチを共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。スイッチは12項目中6項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	「運営責任者：黒江 光一」と氏名が記載されている（id-business26.website／2026年10月8日取得）。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	非該当	03-5050-4969（受付10:00〜21:00）が記載されている。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	独自ドメインのinfo@id-service.siteが記載されている（フリーメールではない）。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	該当	法人番号9013301056635で実在が確認できるが、法人番号指定年月日は令和8年8月13日で、調査日（2026年10月8日）時点で56日。変更履歴は「No.1 新規」の1件だけで、商号変更・本店移転の記録はない（出典：国税庁 法人番号公表サイト／2026年10月8日照会）。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	該当	登記・特商法表記とも「上池袋2丁目44番26号アーバンフォレスト301号」。この住所の建物はGoogleマップで「集合住宅」に分類され、不動産情報サイトにも同住所の賃貸物件が多数掲載されている。事業用のオフィスビルではなく居住用の賃貸マンションの一室にあたる（詳細は本文の特商法テーブルの節）。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	特商法表記も登記上の本店も部屋番号「301号」まで一致している（国税庁 法人番号公表サイト／2026年10月8日照会）。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	特商法表記の販売価格欄は「各商品・サービスの販売ページに記載しております」で金額がなく、広告ページのHTMLに出てくる金額も「0円」の1件だけ。一方で支払方法・支払時期・引渡時期は明記されており、有料の商品があること自体は運営自身が書いている。つまり金額だけが開示されていない（2026年10月8日取得。詳細は検証6）。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	該当	特商法表記に「購入確定後のお客様都合による返金・返品・キャンセルには応じないものとします」と明記。別枠の「収益保証制度」は全額返金をうたうが、適用は「収益が一切発生しなかった場合」に限られ、1円でも収益が出れば対象から外れる（2026年10月8日取得。申請書類などの詳細は本文の返金の節）。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	記事・文章のコピー＆ペースト作業をうたう内容で、資金を預けて運用する投資商材ではない。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	広告ページの表示（「今参加した方、全員対象！」「30,000円」「本日キャンペーン受け取り可能」）が、同じ事業者の特商法表記と一致しない。表記側の特典は60日以内の収益確定額に応じた4段階（16,000／25,000／38,000／55,000円）で、30,000円の区分がない。また広告の体験談の収益水準では、下3段が機能しない。広告ページ冒頭の銀行アプリ風画像についても、曜日7件は実在と一致した一方、画面内の振込入金3件の合計は表示残高の4.1%にとどまる（2026年10月8日取得・当社で検算。詳細は検証2・検証3）。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	当サイトの91記事と照合して一致なし（初出）。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	「0円」「無料」で登録させ、スマホのコピー＆ペースト作業で高額の収入が得られるとうたう流れが、消費者庁の「タスク副業」の注意喚起（令和7年2月6日）や国民生活センターの副業トラブルの注意喚起（2024年9月4日）で扱われている類型と重なる。あわせて、広告ページが申し込み前にクレジットカードのブランドとローンの利用歴を質問している点は、消費者庁が注意喚起する「消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者」が借入れ前に確かめていた項目と重なる（内訳は検証1）。なお、2026年10月8日時点で各機関が本件を名指しした注意喚起は確認できていない。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

まとめ｜心配ごとへの答えを、1枚に

当社が2026年10月8日に、登録も支払いもせずに確かめた範囲での答えです。

心配ごと	答え
名前と電話番号を入れてしまった	その2つだけなら請求の段階ではない。ただしフォームは12問中6問で支払う力（カードのブランド・ローンの利用歴・消費者金融・返済の有無）を聞いている
通帳の画像は本物？	曜日は7件とも実在。ただし振込入金3件の合計113,531円は残高278万円の4.1%で、同じ画面に給与+250,000円
全員対象の30,000円はもらえる？	もらえない。法定表示の条件は「60日以内に13万円以上」から始まる4段階で、30,000円の区分がない
いくら払う？	どこにも書かれていない。ただし支払方法・支払時期・PDFでの引き渡しは明記されている
会社は信用できる？	登記は実在。ただし法人番号の指定は56日前で、広告のドメインのほうが21日早い
返金は？	原則不可。収益保証は「収益が一切発生しなかった場合」のみ
あとで証明できる？	できない。Wayback・urlscan・Googleとも0件。自分で撮るしかない

この案件について「詐欺である」と断定できる材料は、公開情報の範囲では見つかっていません。行政の処分も注意喚起も0件です。

そのうえで、上の7つはすべて、登録せずに確かめられたことです。広告が約束していることと、同じ事業者が法律に基づいて表示していることが、いくつもの場所でずれています。どちらを信じるかを読者が推測する必要はありません。ずれている箇所を1つずつ、文字で質問すれば済みます。答えが返ってこないこと自体が、判断の材料になります。

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【よくある質問】スイッチに関するFAQ

Q1. スイッチは詐欺なのでしょうか。

A. 「詐欺である」と断定できる材料は、公開情報の範囲では見つかっていません。販売事業者の株式会社IDは法人番号9013301056635で実在が確認でき、法定表示には責任者名・住所・電話番号・メールアドレスが記載されています。行政の処分や注意喚起も、2026年10月8日時点で0件です。

ただし、登録せずに確かめられる範囲だけで、広告と法定表示のずれが複数見つかっています。申し込む前に、どちらが正しいのかを文字で確かめることをおすすめします。

Q2. 電話がかかってきました。出ないとまずいですか。

A. 出る義務も、その場で答える義務もありません。フォームに携帯電話番号を入れている以上、連絡が来ること自体は想定の範囲です。

話を聞くとしても、その場で契約や支払いを決めないでください。「総額はいくらですか」「当社が推奨するWEBサイトとはどこですか」の2つは、電話口ではなく文字で送ってもらうよう頼んでください。後から見返せる形で残すためです。断るのに理由はいりません。

Q3. 無料と書いてあるのに、お金を請求されることはありますか。

A. 法定表示自体が、有料の商品があることを明記しています。支払方法として「クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPay決済」が挙げられ、支払時期は「ご注文時に、お支払いください。」、引き渡しは「決済確認後、7営業日以内」にPDFで送付、コンビニ決済には決済手数料200円がかかると書かれています。

一方で、その金額だけがどこにも書かれていません。販売価格の欄は「各商品・サービスの販売ページに記載しております」となっており、広告ページのHTMLに出てくる金額は「0円」の1件だけです。当社は登録も支払いもしていないため、実際にいくら請求されるのかは確認できていません。金額は、申し込む前に文字で出してもらってください。