【料金が分かるのは面談後】宮城凱のFXの口コミは？

いくら払うことになるかは、個別面談を受けるまで分かりません

⚠️ この記事には、当サイトの過去の記述に誤りがありました

この記事は2026年4月に公開したものを、2026年10月15日に全面的に書き直しています。旧版には、当サイトが原本で確認できていない記述が4つありました。とくに実在の個人について「経歴詐称の疑い」と書いていた点は、裏づけを欠いたまま公開していました。該当箇所は削除し、訂正の内容は記事の後半にまとめています。

価格はどこに書いてありますか｜サイトのどこにもありません

書かれていません。当社がヘッドレスブラウザで公式サイトの全6ページを読み込み、機械で検索した結果です。

公式サイトに載っている申し込みの流れは、こうです。

段階	内容
STEP01	個別面談申し込み
STEP02	個別面談にて状況のヒアリング
STEP03	サービス内容の説明
STEP04	お申し込み
STEP05	入会

価格を知る機会は、どんなに早くてもSTEP03です。つまり、個別面談を申し込んで、状況をヒアリングされたあとになります。

あわせて、この会社のサイトには「特定商取引法に基づく表記」のページがありません。当社は /law・/tokushoho・/terms を叩き、サイトマップも確認しましたが、該当するページは見つかりませんでした。プライバシーポリシーのページはあります。

これが適法かどうかは、当社には判定できません。特定商取引法が事業者名や価格の表示を求めるのは、通信販売で「販売条件または役務の提供条件について広告をするとき」です。このページは有償サービスの条件を広告せず、面談へ案内しているだけなので、その義務が及ぶかどうかの判断は行政の領域になります。

読者にとっての意味だけ書きます。面談の席に着くまで、総額がいくらで、返金の条件がどうなっているのかを、自分で確かめる方法がありません。

なお、ここで当社が確認したのは公式サイトです。SNS広告から飛ぶ先の広告ページには、当社は到達できませんでした。広告は入れ替わるので、公開の経路からは見つけられません。そちらに価格が書かれている可能性は残ります。見た方は、その画面を撮っておいてください。

「投資」を教えるのに、損をする可能性の注記が1文字もありません

サイト全6ページを機械で検索して、「元本」「損失」「保証するものではありません」「成果には個人差があります」は、いずれも0件でした。以下に引く文はすべて、University of Money の商品ページの原文です。

「リスク」という語は商品ページに3回出てきます。ただし、3回とも売り文句の側です。

02. リスクを抑えた資産運用　リスクを最小限に抑えながら、安定的な収入を得る資産運用法を身に付けることで、長期的な家計の安全を守ります。

04. 未来を見据えたリスク管理　万が一に備えるための計画を立て、段階的に保険やリスクヘッジを見直すことで、安心した生活を送ることを支援します。

一方で、同じページには具体的な金額を挙げた事例が3本載っています。

掲載されている肩書	見出しに書かれている成果
50代 主婦	2ヶ月で資産が30%アップしました！
30代 会社員	毎月30万円程度の利益が安定して取れるようになりました！
40代 個人事業主	リアルトレード初めて1ヶ月足らずでこんなに資産が増えるなんて思っていませんでした！

本文には「最高200pips」「1トレードで200pips」「今週はゴールドで1800pips」といった数字も出てきます。

ただし、元手がいくらだったのかは、どの事例にも書かれていません。だから「30%アップ」も「月30万円」も、利回りとしては計算できません。読者が自分の場合に当てはめる手がかりがない、ということです。

そして繰り返しますが、これらの事例の下にも、ページのどこにも、「成果には個人差があります」も「元本割れの可能性があります」もありません。

「最高月利800%」と「安定」が、同じページに並んでいます

月利800%は、1か月で資産が9倍になるという意味です。商品ページの講師紹介欄に、こう書かれています。

【経歴】投資経歴：10年／最高単月：1500pips／最高月利：800%／総資産運用額：2億円／現在、マレーシアで資産運用会社を立ち上げ中

この数字が何を意味するか、計算してみます。

条件	100万円がいくらになるか
月利800%が1か月	900万円
同じ月利が2か月続いたら	8,100万円
同じ月利が3か月続いたら	7億2,900万円

「最高」と書いてあるので、1回だけの数字かもしれません。当社はそこを問題にしていません。

問題にしたいのは、この「最高月利800%」と、同じページの「リスクを最小限に抑えながら、安定的な収入を得る」が並んでいることです。月利800%が出る運用と、「安定」は、同じものを指しません。

面談で数字を見せられたら、「それは何回のうちの最高ですか」「いつのことですか」と聞いてみてください。

講師の資格は確かめられますか｜実在の資格ですが、名簿では照合できません

「国際テクニカルアナリスト」は実在の資格です。ただし全有資格者を網羅した名簿が公開されていないため、当社には宮城氏が持っているかどうかを確かめる手段がありませんでした。

商品ページでの肩書はこうです。

投資運用会社（ヘッジファンド）シニアマネージャー 兼 国際テクニカルアナリスト　宮城 凱 Gai Miyagi

この「国際テクニカルアナリスト」を、日本テクニカルアナリスト協会（国際テクニカルアナリスト連盟IFTAに加盟）の資格制度ページで確認しました。協会が認定しているのは3段階です。

レベル	正式名称
1次	日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト（CMTA®）
2次	国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe®）
3次	国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト（MFTA®）

「国際テクニカルアナリスト」は、この2次か3次のいずれかを指すと読めます。どちらも実在する、きちんとした資格です。

そしてこのページには、有資格者の名簿を公開しているという記述がありません。協会が出しているのは試験ごとの合格者名簿で、そこに名前がないことは何の証明にもなりません。つまり当社には、確かめる手段がないということです。

だから、読者ができることは1つだけです。面談の場で「合格したのは何年で、CMTA・CFTe・MFTAのどれですか」と聞いてください。資格を持っている人なら、すぐ答えられる質問です。

もう1人の講師の「現役IFA」も、同じ考え方で確かめられます

商品ページには、もう1人野元 慶（Kei Nomoto）氏が「元野村證券トップセールス／現役IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」として紹介されています。

当社は金融庁の金融商品仲介業者一覧（683者）を機械で照合しました。この一覧に株式会社KAIZENの名前はありません。

ただし、この一覧で個人がIFAかどうかを確かめることはできません。載るのは仲介業者そのもの（法人や個人事業主）で、そこに所属している個人の名前は載らないからです。

ですから、確かめる質問はこうなります。「所属している金融商品仲介業者の名称と、登録番号を教えてください」。番号が出てくれば、金融庁の一覧で誰でも照合できます。

お金を払う相手はどんな会社ですか｜2021年設立で、実在します

株式会社KAIZENは実在します。法人番号は 1011001143793 で、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも確認できます。設立は2021年11月で、記事公開時点で約5年です。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	公式サイトでの記載	当社の確認
事業者名	株式会社KAIZEN	国税庁で実在を確認
法人番号	記載なし	当社が特定：1011001143793
設立日	2021年11月1日	法人番号の指定は令和3年11月5日。整合する
代表取締役	西田 侑矢	会社概要ページに記載
所在地	〒362-0014 埼玉県上尾市本町1-6-20	国税庁の登記所在地と一致。同じ番地の登記はこの1社だけ
電話番号	記載なし	問い合わせはフォームとメールのみ
メールアドレス	info@miraijob.jp	独自ドメイン
資本金	記載なし	—
販売価格	記載なし	申し込みの流れのSTEP03で説明される
引渡時期・支払方法	記載なし	—
返金条件	記載なし	—
特定商取引法に基づく表記のページ	存在しない	プライバシーポリシーのページはある
業規制関連（金融商品取引業の登録）	記載なし	金融庁の登録一覧に該当なし

登記の履歴と、住所について

国税庁の変更履歴に記録されているのは、1回の本店移転だけです。

いつ	内容
令和3年11月5日	法人番号の指定（新規）
2023年12月18日	本店移転。東京都目黒区中目黒2丁目10番8号－1202 → 埼玉県上尾市本町1丁目6番20号

国税庁でこの番地を指定して検索したところ、登記されている法人は株式会社ＫＡＩＺＥＮの1社だけでした。多数の法人が同じ住所に同居している形ではありません。（旧版はここを「格安のバーチャルオフィス」と書いていました。訂正は後半にまとめています。）

もうひとつ、白く出た点を書いておきます。公式サイトのドメインの登録情報を見ると、公開連絡窓口の名前に代表者の個人名が出ています。こうしたサイトでは「Whois情報公開代行サービス」で登録者を伏せるのが一般的なので、これは隠していない側の事実です。

「累計3000人以上」を、会社の年齢で割ってみます

商品ページには「累計3000人以上に及ぶ指導実績」とあります。会社の設立は2021年11月1日なので、記事公開時点で1,809日＝約59.4か月です。

単純に割ると月およそ50人、1日あたり1.7人。これは、ありえない数字ではありません。

ただし、University of Money というサービスがいつ始まったのかは、サイトに書かれていません。もしサービスの開始が会社の設立より後なら、月あたりの人数はその分だけ増えます。確かめたい方は、面談で「このサービスはいつ始まりましたか」と聞いてみてください。

行政処分や警告はありますか｜5つのデータベースで0件でした

処分も警告も、1件も見つかりませんでした。当社は事業者名・法人番号・代表者名・講師名で、公的なデータベースを直接照合しています。

照合したデータベース	行数	該当
消費者庁 執行事例の検索（特定商取引法ガイド）	—	0件
金融庁 金融商品取引業者登録一覧	1,965行	0件
金融庁 行政処分事例集	2,825行	0件
金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等	1,233行	0件
金融庁 金融商品仲介業者一覧	683行	0件

「宮城」でヒットするのは宮城県に所在する無関係な登録業者だけです。

登録がないこと自体は、問題ではありません

ここは丁寧に書きます。投資の知識を教えること自体に、金融商品取引業の登録は要りません。登録が必要になるのは、報酬をもらって「この銘柄・通貨を買うべき」「いま売るべき」と助言するようなときです。

だから、面談で確かめる価値がある質問はこの1つに集約されます。

「有料のサービスでは、個別の売買タイミングや銘柄について指示をもらえますか」

「もらえる」という答えなら、そこから先は登録が必要になり得る領域です。金融庁は「無登録業者との取引は要注意！！」という注意喚起も出しています。

面談を申し込む前に、文字で聞いておくべき3つのこと

個別面談は、断りにくい場です。申し込む前に、フォームかメールで聞いておけることがあります。

1. 「有料サービスの総額はいくらですか。分割の場合の支払回数と手数料も教えてください」
   公式サイトに価格の記載がないので、これは面談前に文字でもらっておく価値があります
2. 「返金の条件が書かれた書面を、申し込む前に見せてください」
   特定商取引法に基づく表記のページがサイトにないので、返金条件も公開されていません
3. 「講師の資格は、合格年とレベル（CMTA／CFTe／MFTA）を教えてください。IFAの方は、所属する金融商品仲介業者の名称と登録番号を教えてください」
   どちらも、持っている人ならすぐ答えられる質問です

すでにお金を払ってしまった方へ

まず、記録を集めてください。相談窓口に連絡する前にこれがあるかないかで、相談員が動ける範囲が変わります。

1. 広告を見た場所と、申し込んだページのURL（スクリーンショットがあれば一緒に）
2. 契約日・支払日・支払額・支払方法（カードなら明細、振込なら控え）
3. 契約までの経路——ここがいちばん大事です。面談はオンラインか対面か、電話はかかってきたか、その場で契約したか
4. やり取りの記録（メール・LINE・面談の案内。消さないでください）

③で使える制度が変わります。

• ウェブから申し込む通信販売には、法定のクーリング・オフの規定がありません。旧版のFAQにあった「通信販売のクーリングオフは原則8日以内」は誤りでした
• 通信販売には、返品の条件を広告に書いていない場合に引渡しから8日間返品できるという別の規定があります（特定商取引法15条の3）。ただしこれは物の売買に限られ、オンライン講座のような役務には及びません
• 事業者の側から電話がかかってきて、その勧誘を受けて契約した場合は「電話勧誘販売」に当たる可能性があり、その場合は法定書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフができます（同法24条）。起算点は契約日ではなく、書面を受け取った日です
• 対面で面談して契約した場合も、場所によっては「訪問販売」に当たることがあります。電話やメールで呼び出されて営業所などに出向いた場合がこれにあたり、その場合も法定書面を受け取った日から8日間です（同法9条）。逆に、オンラインの面談だけで完結したなら通信販売のままで、法定の解除権はありません
• 投資のスクールは、語学教室や学習塾のような「特定継続的役務提供」の政令指定7業種には入りません。そちらの中途解約の規定は使えません
• 「20日間のクーリング・オフ」が使える取引もありますが、この案件はおそらく当たりません。特定商取引法58条の20日は「業務提供誘引販売取引」のもので、消費者庁はこれを「『仕事を提供するので収入が得られる』という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引」と説明しています。例に挙がっているのも在宅ワークやモニター業務など、事業者の側が仕事を出す形です。自分の資金を自分で運用する投資の講座は、この形には当たらないと読むのが条文に忠実です
• 「必ず儲かる」のように断定して説明された、事実と違う説明を受けたという場合は、消費者契約法4条（不実告知・断定的判断の提供）を理由に契約の取消しを主張できる余地があります

相談先は次のとおりです。いずれも無料です。

• 消費者ホットライン 188（いやや）——お住まいの地域の消費生活センターにつながります。契約や返金の相談はここが入口です
• 警察相談専用電話 #9110——詐欺の疑いがある場合
• 副業トラブル全般については、国民生活センターの注意喚起と、警察庁 SOS47の副業詐欺のページも参考になります
• 支払方法ごとの対処は、当サイトの返金相談のページに整理してあります

【危険度チェック】宮城凱のFXを共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。宮城凱のFXは12項目中6項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	該当	公式サイトに特定商取引法に基づく表記のページが存在しない。会社概要ページには代表取締役として西田侑矢氏の名前がある。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	該当	公式サイトに電話番号の記載がない。問い合わせはフォームとメール（info@miraijob.jp）のみ。
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	info@miraijob.jp。独自ドメイン。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	非該当	株式会社KAIZEN・法人番号1011001143793。法人番号の指定は令和3年11月5日で、記事公開時点で約5年。
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	非該当	埼玉県上尾市本町1丁目6-20。国税庁でこの番地を指定して検索すると登記は1社だけで、多数の法人が同居する形ではない。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	会社概要ページの所在地と、国税庁の登記所在地は一致する。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	該当	料金が公式サイトのどこにも書かれていない。申し込みの流れはSTEP03「サービス内容の説明」が個別面談の中にあり、価格を知る機会はそれ以降。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	非該当	返金条件の記載自体がないため判定材料がない。特定商取引法に基づく表記のページも存在しない。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	該当	投資性のある訴求（「最高月利：800%」「総資産運用額：2億円」）がありながら、金融商品取引業の登録についての記載がない。金融庁の登録一覧1,965行・金融商品仲介業者一覧683行のいずれにも該当なし。ただし投資の知識を教えること自体に登録は不要で、登録がないこと自体を問題とは判定していない。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	「最高月利：800%」（＝1か月で資産が9倍）と「リスクを最小限に抑えながら、安定的な収入を得る資産運用法」が同じページに並んでいる。事例3本（2ヶ月で30%アップ／毎月30万円／1ヶ月足らず・1800pips）はいずれも元手の金額が書かれておらず、利回りを計算できない。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	非該当	宮城凱・株式会社KAIZEN・University of Moneyは当サイトの調査記録では初出。同じ住所・電話番号・人物での一致はない。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	個別面談を経てオンラインプログラムへ案内する形は、国民生活センターが「情報商材」として集計している類型に当たる（2025年度2,623件。同センターは「情報商材をきっかけに、電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約、ビジネスセミナー等を勧誘されるケースが目立ちます」としている）。参考：https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html ／ ただし本件が名指しで注意喚起を受けた記録は、消費者庁・金融庁の5つのデータベースのいずれにも0件。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

この記事のまとめ｜宮城凱のFXをどう判断するか

面談を申し込む前に持ち帰ってほしいことだけ並べます。

• 「国際テクニカルアナリスト」は実在の資格ですが、名簿では照合できません。聞けば済む話です
• 会社は実在します。法人番号 1011001143793・2021年11月設立・同じ番地の登記は1社だけ・ドメインの連絡窓口に代表者の個人名
• クーリング・オフが使えるかどうかは、申し込んだ経路で変わります。対面の面談で契約したなら8日間使える可能性があります（特定商取引法9条）。「デジタル商品だから無理」と自分で決めないでください
• 当サイトの旧版にあった4つの記述は、原本で確認できませんでした。訂正してお詫びします

「詐欺だ」と断定できる材料は、公開情報の中にはありませんでした。会社は実在し、代表者の名前も出ていて、行政からの処分も警告も受けていません。

そのうえで、当社がお伝えしたいのは1つだけです。価格を知らないまま面談の席に着くことと、価格を聞いてから座ることは、違います。上の3つの質問を文字で送って、返事を読んでから決めても、遅くはありません。

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  すでに支払ってしまった方へ。支払方法別・経過日数別に、いま打てる手を整理してあります。

【よくある質問】宮城凱のFXに関するFAQ

Q. 宮城凱のFXは投資詐欺ですか？

A. 公開情報の中に、詐欺と断定できる材料はありませんでした。運営する株式会社KAIZENは実在し、消費者庁と金融庁の5つのデータベースで該当は0件です（行数と出典は本文に）。一方で、料金がサイトのどこにも書かれておらず、「投資」を教えるのに元本割れの注記が1文字もありません。この2点をどう受け取るかが判断の分かれ目になります。

Q. 「国際テクニカルアナリスト」は本当の資格ですか？

A. 実在する資格です。日本テクニカルアナリスト協会（国際テクニカルアナリスト連盟IFTA加盟）が認定するCFTe®の正式名称が「国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト」です。ただし有資格者の名簿が公開されていないため、特定の人が持っているかどうかを外部から確かめる方法はありません。当サイトは旧版で「名簿を照合したが名前がなかった」と書いていましたが、これは誤りだったので削除しました。確かめたい場合は、本人に合格年とレベル（CMTA／CFTe／MFTA）を聞いてください。

Q. 支払ったあとでクーリング・オフはできますか？

A. 申し込んだ経路によって変わります。オンラインの面談だけで完結して自分で申し込んだなら「通信販売」で、法定のクーリング・オフの規定はありません。一方、事業者から電話がかかってきて勧誘された場合は「電話勧誘販売」（同法24条）、呼び出されて対面で契約した場合は「訪問販売」（同法9条）に当たる可能性があり、どちらも法定書面を受け取った日から8日間解除できます。起算点は契約日ではなく、書面を受け取った日です。なお「20日間」が使えるのは業務提供誘引販売取引＝事業者が仕事を出す形の取引で、自分の資金を運用する講座は当たらないと解されています。自分で判断せず、どう勧誘されてどう申し込んだかが分かる記録を持って消費者ホットライン188にご相談ください。