【無料セミナーの先に約35万円】FEラボの口コミは？

無料セミナーの先にあるのは、税込349,800円の有料サービスです

セミナーを見る前に、この3つを文字で聞いておいてください

問い合わせフォームでもメールでも構いません。通話ではなく、後から読み返せる形で聞いてください。

1. 「有料サービスの総額はいくらですか。追加で払うものはありますか」
   特商法表記には349,800円（税込）と書かれています。これが総額なのか、上位のコースがあるのかは、公開ページからは分かりません
2. 「返金保証の条件が書かれた利用規約を、申し込む前に送ってください」
   特商法表記は「詳細はサービスの利用規約をご確認ください」と案内していますが、その利用規約がどこにも公開されていません
3. 「有料サービスでは、個別の銘柄について『買うべき』『売るべき』を教えてもらえますか」
   ここは後で詳しく書きますが、答えによって必要な国の登録が変わります

いくら払うことになりますか｜金額が書いてあるのは、申込ページの最下部1ページだけです

税込349,800円です。セミナー参加後24時間以内なら税込294,800円。支払いはクレジットカードか銀行振込で、申し込み後3日以内と決まっています。

ただし、この金額に行き着くまでの道のりが長いのが、この案件の特徴です。当社が確認した順に書きます。

見た場所	金額の記載
広告の申込ページ（本体）	なし。「無料」「顔出し不要」「視聴のみでOK」とだけ書かれている
申込ページの「よくある質問」	なし。「セミナー参加に費用はかかりますか？→いいえ、完全無料です。…セミナー内でサービスのご案内もさせていただきますが、無理な勧誘はございませんのでご安心ください」
運営会社サイト（fe-labo.jp）トップ・会社情報・事業内容	なし
申込ページのフッター「特定商取引法に基づく表記」	ここで初めて 318,000円（税込349,800円）が出てくる

「無料セミナーのあとに有料サービスの案内がある」ことは、運営自身が「よくある質問」で先に書いています。隠しているのは案内があることではなく、金額のほうです。

「セミナー参加後24時間以内」の55,000円は、何を急がせているのか

特商法表記の販売価格欄は、2行でこう書かれています。

通常価格：318,000円（税込 349,800円）
セミナー参加後24時間以内の購入限定価格：268,000円（税込 294,800円）

セミナーは10:00〜12:30の2時間30分です。終わった時点から24時間が始まるとすれば、判断に使える時間は翌日の昼までということになります。そして支払いは申し込み後3日以内です。

ここで一緒に見ておきたいのが、申込フォームの残席表示です。当社が2026年10月15日に見たときは、こう並んでいました。

日程	時間	表示
10月16日（金）	10:00〜12:30	△ 締切間近
10月17日（土）	10:00〜12:30	○ 空席あり
10月18日（日）	10:00〜12:30	○ 空席あり
10月19日（月）	10:00〜12:30	○ 空席あり
10月21日（水）	10:00〜12:30	○ 空席あり

この「締切間近」は、申込状況とは関係がありません。申込ページを動かしているプログラムを読むと、表示はこう決まっています。

リストの先頭なら「締切間近」、それ以外は「空席あり」

つまりいちばん上に表示される日程は、いつ見ても必ず「締切間近」になります。2番目以降は、何人申し込んでいても「空席あり」のままです。

同じプログラムには、セミナーの日程が2026年5月12日から10月31日まで、109日分書き込まれていました。すべて10:00〜12:30の1枠です。表示されるのは、そのうち直近の5件だけです。

返金はしてもらえますか｜条件を書いた利用規約が、申し込む前に読めません

条件を満たせば返ってくる、と書かれています。ただしその条件が、申し込む前に読める場所にありません。特商法表記の「返品・交換」欄は、こうなっています。

当社の提供する情報コンテンツは、デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外となります。なお当社では当社所定の条件を満たす場合に限り返金保証制度を設けています。詳細はサービスの利用規約をご確認ください。

当社は、その「サービスの利用規約」を探しました。申込ページのフッターにあるリンクは「運営者情報」「特定商取引法に基づく表記」「お問い合わせ」「プライバシーポリシー」の4つだけで、利用規約はありません。

URLを直接叩いて確かめました。/terms・/kiyaku・/rule・/agreement・/tos・/riyou・/riyoukiyaku・/terms-of-service の8パターンを、申込ページ側と運営会社サイト側の両方で試して、すべて404でした。

これは「返金保証がない」という意味ではありません。「返金保証がある」と「返してもらえる」が別のことだ、という意味です。

同じ型の案件では、返金条件はこう書かれていました

当社は2026年10月5日に、「AIスキルアカデミー」という案件を調べています。その案件の旧事業者が、FEラボと同じ建物の同じ5階に登記している会社でした（詳しくは後述します）。そちらの特商法表記は、返品・交換の書き出しが一字一句同じで、そのうえで条件を全文公開していました。要約するとこうです。

• 動画コンテンツを80%以上受講すること
• 視聴した各動画に対し、事業者が指定する方法で所定のコメントを行うこと
• そのうえで内容が役に立たなかったと感じた場合、受講開始日から180日が経過した後の7日以内に連絡すること

FEラボの条件がこれと同じかどうかは、公開情報からは確認できません。ただし「返金保証」という言葉から多くの人が思い浮かべる「合わなかったら返してもらえる」とは、だいぶ違う形があり得るということは言えます。

クーリング・オフについて、正確なところ

特商法表記は「デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外」と書いています。ここは結論としては正しく、理由づけは法律の条文にないという、少しややこしい状態です。

• ウェブの申込ページから申し込む「通信販売」には、そもそも法定のクーリング・オフの規定がありません。だから「対象外」という結論は間違っていません
• ただし、それはデジタル商品だからではありません。通信販売には、返品の条件を広告に書いていない場合に8日間返品できるという別の規定（特定商取引法15条の3）がありますが、これは物の売買に限られ、動画などのサービスには及びません。特商法表記に返品の条件が書かれていることもあり、こちらも使えません
• 申し込む経路が変わると、使える制度も変わります。セミナーのあとに電話で勧誘を受けて契約した場合は「電話勧誘販売」に当たる可能性があり、その場合は法定書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフができます（特定商取引法24条）。起算点は契約日ではなく、書面を受け取った日です
• 投資スクールは、語学教室や学習塾のような「特定継続的役務提供」の政令指定7業種には入っていません。そちらの中途解約の規定も使えません

当社はセミナーに参加していないので、セミナーのあとに電話がかかってくるかどうかは分かりません。ただ、申込フォームは電話番号を必須項目として取っています（「いたずら防止のため正しい番号の入力にご協力ください」と添えられています）。この1点だけ、頭の片隅に置いておいてください。

「約1年で1.9倍」は誰の実績ですか｜会社ができて2か月の時点で、すでに載っていました

公開情報で確認できる範囲では、この受講者は存在しえません。会社情報ページの表記によれば会社の設立は2026年3月で、セミナーの日程も、まだ1年ぶん積み上がっていないからです。

申込ページの「受講者の声」は4本で、すべて★5です。

肩書	見出しに書かれている成果	年率に直すと
H・Sさん　自営業　50代男性	セミナー視聴後 約1年で1.9倍の利益！	＋90%
Y・Sさん　会社員　30代女性	半年で2倍の利益！	4.00倍（＋300%）
O・Hさん　会社員　60代男性	セミナー視聴後 約8ヶ月で2.3倍の利益！	3.49倍（＋249%）
T・Mさん　パート　40代女性	セミナー視聴後 約11ヶ月で2.8倍の利益	3.07倍（＋207%）

下には「※成果には個人差があります。動画内容は将来の運用成果を保証するものではありません。」と添えられています。

日付を並べると、こうなります

できごと	日付	確認した原本
ドメイン fe-labo.jp が取得される	2026年3月11日	JPRS WHOIS
会社の設立（運営自身の表記）	2026年3月	fe-labo.jp 会社情報
コーポレートサイト開設のお知らせ	2026年3月23日	fe-labo.jp ニュース
国税庁が法人番号を指定	2026年4月2日	法人番号公表サイト
「約1年で1.9倍」が掲載されていたことを確認できる最古の日	2026年5月9日	Wayback Machine
申込ページのプログラムに入っている最古のセミナー日程	2026年5月12日	申込ページのソース
この記事の調査日	2026年10月15日（ドメイン取得から218日＝7.2か月）	—

ドメインが取られてから59日後の時点で、「約1年で1.9倍」「約11ヶ月で2.8倍」の声が、すでにページに載っていました。当社はWayback Machineに保存されている2026年5月9日の画像そのものを取得して、中身を確認しています。

当社は「この声が作り物だ」とは書きません。別のサービスで出した成果を書いた可能性も、理屈のうえでは残ります。書けるのはここまでです——公開情報をどう並べても、FEラボのセミナーを1年前に視聴した人は出てきません。

もしセミナーの中で同じ数字を見せられたら、「この方はいつのセミナーを視聴されたんですか」と1行だけ聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかも、ひとつの材料になります。

広告の中身が全部「画像」であることの意味

もうひとつ、実務的な注意があります。この申込ページは、文章がほぼすべて画像で作られています。当社がHTMLを取得して数えたところ、ページに貼られている画像は17枚、文字として存在するのは279文字だけでした。その279文字の中身は、申込フォームの項目名（お名前・年代・メールアドレス・電話番号など）とフッターのリンク名です。受講者の声も、シミュレーションも、監修者の経歴も、すべてPNG画像です。

読者にとっての意味は、ひとつだけです。ページ内の文字を選んでコピーできません。気になる数字を見つけたら、その場で画面を撮っておいてください。あとで話が食い違ったとき、手元の画像だけが手がかりになります。

広告の数字は合っていますか｜計算は合っています。合っていないのは前提のほうです

シミュレーションの算数は正しいです。当社が検算したところ、広告に書かれた「5年で約284万円の差」は、広告が置いている前提どおりに計算すると、ぴったり出てきます。

申込ページの「セミナー後の投資シュミレーション」には、こう注記されています。

※月10万円を年利16%(S&P500の2021〜2025年の単純平均リターン)で5年積み立て運用したシミュレーション結果

当社の検算です。

計算	結果
積立元本（月10万円 × 60か月）	600万円（グラフの「貯金」の線と一致）
実効年利16%（月利1.2445%）で複利運用した場合	8,841,538円 → 差は284.2万円（広告の「約284万円」と一致）

ここに嘘はありません。問題にすべきなのは、計算ではなく前提の置き方です。4点あります。

1. 「単純平均リターン」を「年利」として複利計算に入れています。各年のリターンを足して割った単純平均は、同じ期間に積み立てた人が実際に得た年率より、必ず大きくなります。たとえば1年目＋30%、2年目−18%なら単純平均は＋6%ですが、実際の資産は1.30×0.82＝1.066倍で、年率にすると3.25%です
2. 期間の選び方で数字が変わります。別の5年を取れば、結論は変わります
3. 為替・税金・信託報酬が入っていません。S&P500はドル建てです。円に戻すときの為替、売却益への課税、投資信託の信託報酬は、どれもこのグラフに反映されていません
4. 月10万円を5年続ける前提です。NISAのつみたて投資枠の上限が年120万円＝月10万円なので、ちょうど上限いっぱいを60か月続ける計算になります

同じ1枚の広告の中に、年利16%と「1年で2倍」が並んでいます

ここが、この案件でいちばん奇妙なところです。同じ申込ページの中で、数字の桁が合っていません。

広告の中の場所	示されている利回り
投資シミュレーション	年利16%
「FEラボで学ぶ5つのメリット」④	「1年で資産2倍を狙う投資先の見つけ方を学べる！」＝年利100%
受講者の声（4本）	年率換算で ＋90%／＋300%／＋249%／＋207%
「無料セミナーで学べること」の注記	「本動画は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の推奨、売買の勧誘、将来の利益を保証するものではありません」

年利16%の前提で未来を描いているページが、同じページの別の場所で、その6倍から19倍の実績を★5で並べています。読んだ人の記憶に残るのは、たいてい後者のほうです。

そして「5つのメリット」の説明文には「判断基準となる”3つの視点”や、銘柄選択の考え方など独自ノウハウを公開します」とあります。注記のほうは「特定銘柄の推奨ではない」と書いています。この2つがどう両立するのかは、申し込む前に確かめる価値があります。

特典の「1年間で50万円以上節税できる」は、iDeCoの上限から計算すると届きません

どの会社員でも届きません。制度の上限が決まっているからです。

セミナー参加の「7大特典」の中に、「お金のプロが教える iDeCo節税術」という特典があります。その表紙画像には、こう書かれています。

すべての会社員必見！ 1年間で50万円以上節税できる!!

iDeCoの掛金には、加入区分ごとに上限があります。iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）に載っている金額で計算すると、こうなります。所得税の最高税率45%に復興特別所得税と住民税10%を足した55.945%——つまり日本でもっとも税率が高い層を当てはめても、次の数字になります。

加入区分	掛金の月額上限	年額	税率55.945%のときの軽減額
会社員・企業年金なし	23,000円	276,000円	154,408円
会社員・企業型DCのみ	20,000円	240,000円	134,268円
会社員・DB等あり／公務員	12,000円	144,000円	80,561円
自営業（第1号）	68,000円	816,000円	456,511円

いちばん条件のよい会社員が、上限いっぱいまで掛けて、約15万4千円です。自営業の満額でも約45万7千円で、50万円には届きません。「すべての会社員」が「1年間で50万円以上」節税できる掛金額は、制度のうえで存在しません。

当社はこの特典PDFを受け取っていないので、中身に何が書かれているかは分かりません。ここで指摘しているのは、誰でも見られる広告ページの表紙画像に書かれている数字についてだけです。

なお、iDeCoの上限はiDeCo公式サイトで誰でも確認できます。ご自身の区分と掛金額を入れて、一度ご自分で計算してみてください。

お金を払う相手はどんな会社ですか｜設立7か月、登記上の住所には1,088社が入っています

株式会社トラストは実在します。法人番号は 5011001176427 で、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも確認できます。ただし、会社情報ページの表記では設立から7か月で、登記されている住所には1,088社が同居しています。

特定商取引法に基づく表記｜事業者情報の整理

項目	記載内容	当社の確認
事業者名	株式会社トラスト	国税庁で実在を確認
法人番号	記載なし	当社が特定：5011001176427
法人番号の指定年月日	記載なし	令和8年4月2日（2026-04-02）
設立	2026年3月（会社情報ページ）	登記簿上の設立日は未確認。法人番号の指定日とは別のもの
事業責任者名	大塚 勇也	会社情報ページにも「代表者 大塚 勇也」とある。登記簿では未確認
所在地	東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南 5F	国税庁の登記所在地と一致。同じ番地に1,088社
電話番号	050-1793-6106（10:00-19:00）	050＝IP電話。固定電話の記載はない
メールアドレス	info@fe-labo.jp	独自ドメイン
販売価格	通常 318,000円（税込349,800円）／セミナー参加後24時間以内 268,000円（税込294,800円）	運営会社サイトには記載なし
商品代金以外の必要料金	クレジットカード分割手数料、銀行振込手数料、通信機器及び通信費	—
引渡時期	お支払い完了と同時に利用が可能になります	—
支払い時期	お申し込み後3日以内	—
支払い方法	クレジットカード、銀行振込	—
返金条件	「当社所定の条件を満たす場合に限り返金保証制度を設けています。詳細はサービスの利用規約をご確認ください」	利用規約に到達できない（8パターン全404）
業規制関連（金融商品取引業の登録）	記載なし	金融庁の登録一覧に該当なし

渋谷区神南の住所には、1,088社が登記しています

国税庁の法人番号公表サイトは、所在地の「丁目番地等」で絞り込めます。東京都／渋谷区／神南1丁目11-4を指定した結果がこれです。

この番地に登記されている法人	件数
合計	1,088社
うち 4階	591社
うち 5階	437社
階の記載なし	59社
7階	1社

建物はFPG links JINNAN。賃貸オフィスの物件情報によると、2021年竣工・鉄骨造・地上9階地下1階で、基準階の面積は28.00坪です。28坪はおよそ92.6平方メートル。その1フロアに437社ですから、単純に割ると1社あたり0.21平方メートルになります。

新しく登記された数も出せます。

法人番号が指定された年	この番地での件数
2024年	98社
2025年	373社
2026年（1月〜10月15日）	324社

これ自体に法律上の問題はありません。住所だけを借りて登記する使い方は、世の中にふつうにあります。言えるのは一つだけです——「渋谷区神南に本社がある会社」という響きは、この案件では安心の材料になりません。何かあったときに訪ねていける場所ではない、ということです。

社名に「トラスト」が入る法人は、東京都だけで449件あります

社名で調べようとすると、別の壁にぶつかります。社名に「株式会社トラスト」を含む法人は、東京都内だけで449件（部分一致検索・2026年10月15日時点）。全国ではさらに増えます。

そしてFEラボ側は、法人番号をどこにも公開していません。特商法表記にも、会社情報ページにもありません。読者が自分で登記を調べようとすると、どのトラストなのか分からないまま終わります。

当社のサイトでも実例があります。2026年5月に公開した別案件の記事にも「株式会社トラスト」という運営会社が出てきます。あちらの記事には本店を3回移転したと書かれていますが、法人番号が記録されていないため、同じ会社かどうかは確認できません。今回の会社は、変更履歴が「新規」1件だけで、本店を移転した記録はありません。名前が同じでも、別の会社です。

調べるときは、社名ではなく13桁の法人番号で照合してください。今回の会社は 5011001176427 です。

監修者は実在します。ただし、代金を受け取る相手ではありません

申込ページには「セミナー監修」として田口れん太氏（通称「カブ先生」）が、顔写真と経歴つきで出ています。「日本証券アナリスト協会検定会員」「機関投資家向けの日本株営業を25年以上」「金融専門誌『アジアマネー』で日本株ベストセールス第1位」といった内容です。

このうち著書については、当社が出版社の公式ページで実在を確認しました。『投資の超プロが教える！ カブ先生の「銘柄選び」の法則』はディスカヴァー・トゥエンティワンの公式ページに掲載されています。経歴のうち在籍した会社名や受賞歴については、当社は原本に当たっていません。

そのうえで、2つだけ整理しておきます。

• 代金を受け取るのは株式会社トラストで、監修者ではありません。特商法表記の事業者名は株式会社トラストです
• 実際に教える「講師」は、別の人物として書かれています。「5つのメリット」の説明文には「書籍出版／投資利益”数億円規模”／FP1級／投資教育の実績を持つ講師が分かりやすく指導します」とあります。ところが監修者の紹介には、FP1級も「数億円規模」も出てきません。この講師が誰なのかは、広告のどこにも書かれていません（ちなみにこの説明文は、5つのメリットのうち①と②にまるごと同じものが貼られています）

国の登録や行政処分はありますか｜4つのデータベースを照合して、0件でした

処分も警告も、1件も見つかりませんでした。当社は事業者名・法人番号・代表者名で、公的なデータベースを直接照合しています。

照合したデータベース	件数	株式会社トラスト（5011001176427）の該当
金融庁 金融商品取引業者登録一覧	1,965行	0件（＝登録はない）
金融庁 行政処分事例集	2,825行	0件
金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等	1,233行	0件
消費者庁 執行事例の検索（特定商取引法ガイド）	—	0件

「トラスト」という語を含む別会社の処分事例はいくつも出てきますが、すべて法人番号が違う別の会社です。この記事では混ぜません。

「登録がない」ことをどう受け取るか

ここは丁寧に書きます。金融商品取引業の登録がないこと自体は、問題ではありません。一般的な金融教育やセミナーの開催に、登録は要らないからです。

登録が必要になるのは、報酬をもらって「この銘柄を買うべき」「いま売るべき」と助言するようなときです。そしてFEラボは、申込ページの注記で「特定銘柄の推奨、売買の勧誘…ではありません」と自分で書いています。この注記どおりなら、登録は要りません。

だから、申し込む前に確かめる価値がある質問は、この1つに集約されます。

「有料サービスでは、個別の銘柄について『買うべき』『売るべき』を教えてもらえますか」

「教えてもらえる」という答えが返ってきたら、注記と食い違います。そのときは金融庁の登録業者一覧で登録の有無を確かめてください。金融庁は「無登録業者との取引は要注意！！」という注意喚起も出しています。

同じ5階の別会社が、2026年4月に金融庁の警告を受けています

これは株式会社トラストとは関係のない、別の会社の話です。ただし読者が「この住所に登記がある」ことをどう受け取るかに関わるので、事実だけ書きます。

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新）に、アクティブ合同会社という事業者が載っています。公表されている内容はこうです。

項目	金融庁の公表内容
商号	アクティブ合同会社
所在地	東京都渋谷区神南一丁目11−4　FPGリンクス神南5階
金融商品取引業の内容等	投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの
掲載時期	令和8年4月
法人番号（当社が照合）	8011203001818

繰り返しますが、警告を受けたのはアクティブ合同会社であって、株式会社トラストではありません。同じ住所に登記があるというだけで、関係があるとは言えません。1,088社が同じ番地にいるのですから、なおさらです。

この事実から読者が持ち帰れるのは、次の1点だけです。「渋谷区神南に登記がある」ことは、判断の材料になりません。会社を見るときは、住所ではなく法人番号と、登録の有無と、処分の記録を見てください。

「FEラボ 口コミ」で出てくる記事は、誰が書いていますか

検索で上位に出る8本のうち、1本は運営会社自身が書いたものです。そして当社が確認した範囲では、批判的な検証記事は1本もありませんでした。

2026年10月15日時点で「FEラボ 口コミ 評判」で上位に出た8本を、生のHTMLで取得して調べました。

掲載先	公開日	有料サービスの金額
note（個人）	2026年4月24日	記載なし
note（個人）	2026年5月28日	記載なし
企業サイト内のコミュニティページ	2026年6月8日	記載なし
アメーバブログ	2026年6月10日	記載なし
検証ブログ	2026年7月14日	264,000円（税込）
運営会社自身のマガジン（fe-labo.jp内）	2026年8月14日	記載なし
マネー系メディア	2026年8月15日	385,000円（税込）
無料ホームページサービス上のページ	不明	記載なし

価格を書いている2本は、どちらも原本と一致しません

当社が2026年10月15日に確認した原本は税込349,800円（24時間以内なら税込294,800円）です。ところが——

• 1本は385,000円（税込）と、記事中2か所で断定しています
• もう1本は264,000円（税込）と、記事中10か所で繰り返しています
• 残りの6本は、金額に一言も触れていません

Wayback Machineに特商法ページの記録が残っていないため、過去にその金額だった時期があるのかどうかは確認できません。当社が言えるのは「今日の原本と一致しない」というところまでです。

読者にとっての意味は、はっきりしています。口コミ記事で見た金額を信じて参加すると、提示される金額が違う可能性があります。金額は、申込ページの特商法表記をご自分で開いて確かめてください。

「第三者の口コミ記事」と運営自身の記事が、同じ骨格をしています

当社は、各記事の見出し（H2・H3）だけを機械で抜き出して並べました。すると2026年6月8日に公開された第三者サイトの記事と、2026年8月14日に公開された運営会社自身の記事の見出しが、ほぼそのまま対応していました。

第三者サイト（6月8日）	運営会社自身のマガジン（8月14日）
FEラボとは？	FEラボとは？
FEラボの口コミ・評判	FEラボの口コミ・評判
└ 良い口コミ・評判／悪い口コミ・評判	└ 良い口コミ・評判／悪い口コミ・評判
FEラボは怪しい？と言われる理由と真相	FEラボは怪しい？と言われる理由と真相
FEラボの5つの特徴・メリット	FEラボの5つの特徴・メリット
└ ポートフォリオ添削あり	└ ポートフォリオ添削が受けられる
FEラボのデメリット・注意点	FEラボのデメリット・注意点
FEラボがおすすめな人・向いている人	FEラボがおすすめな人・向いている人

H2は5本とも同じで、h3もほぼ同じ順番で対応します。しかも先に出ているのは第三者サイトのほうで、運営自身の記事は2か月あとです。

さらに、この2本ともう1本の計3本は、同じ申込ページへ、同じ形式のリンクで送っています。違うのは、どこから来たかを区別する印の部分だけです。

この運営会社自身のマガジンには、2026年10月15日時点で記事が6本あり、そのうち4本が「投資スクール」のカテゴリです。内訳は、自社（FEラボ）の口コミ記事が1本、投資スクール全般を扱った記事が1本、そして他社の投資スクール2社を題材にした「口コミ・評判は？」「怪しいという噂の真相」記事が2本です。

「怪しいと言われる理由と真相」という見出しは、怪しくないという結論に向かって書かれた型です。検索結果でこの形の見出しが並んでいたら、誰がその型を配っているのかを一度考えてみてください。

個人情報を入力する前に、ひとつ確認してほしいことがあります

申込フォームのプライバシーポリシーのリンクは、404です。当社がクリックして確かめました。

申込フォームが必須にしている項目は、希望日程・お名前・年代・メールアドレス・電話番号の5つです。電話番号には「いたずら防止のため正しい番号の入力にご協力ください」と添えられています。

そのフォームがあるページのフッターには「プライバシーポリシー」というリンクがあります。ところがリンク先のURLが間違っていて、開くと404になります。運営会社サイト側には正しいページが存在しているので、単純な記載ミスだと思われます。それでも、入力する側から見れば、個人情報の扱いを読んでから入力することができません。

あわせて、当社が申込ページのソースを読んで確認したことを2つ書いておきます。

• このページは、訪問者のIPアドレスを外部のサービスから取得して保持しています
• 画面の操作を記録する解析ツール（Microsoft Clarity）を読み込んでいます。利用者を識別する機能も組み込まれています

どちらも企業サイトでよく使われている仕組みで、それ自体が問題というわけではありません。問題は、それを説明するはずのプライバシーポリシーに、入力前に到達できないことのほうです。

なお、電気通信事業法の「外部送信規律」に対応するためのページ（利用者情報の外部送信について説明するページ）も、URLとしては存在しますが中身が空で、どこからもリンクされていません。

すでにお金を払ってしまった方が、いまできること

まず、手元の記録を集めてください。相談窓口に連絡する前にこれがあるかないかで、相談員が動ける範囲が変わります。

1. 申し込んだページのURL（できればスクリーンショットも）
2. 契約日・支払日・支払額・支払方法（カードなら明細、振込なら控え）
3. セミナーの視聴日と、案内を受けた経路（セミナー内で案内されたのか、後から電話が来たのか）
4. やり取りの記録（メール・LINE・フォームの送信控え。消さないでください）

③がとくに大事です。電話で勧誘を受けてから契約した場合は、使える制度が変わります（この記事の末尾のFAQで説明しています）。自分で「もう過ぎた」と結論を出さないでください。

相談先は次のとおりです。いずれも無料です。

• 消費者ホットライン 188（いやや）——お住まいの地域の消費生活センターにつながります。契約や返金の相談はここが入口です
• 警察相談専用電話 #9110——詐欺の疑いがある場合
• 副業トラブル全般については、国民生活センターの注意喚起と、警察庁 SOS47の副業詐欺のページも参考になります
• 支払方法ごとの対処は、当サイトの返金相談のページに整理してあります

【危険度チェック】FEラボを共通12項目で判定した結果

当サイトでは、調査したすべての案件に同じ12項目のチェックを当てています。判定は公開情報で確認できる事実だけを根拠にしており、「詐欺である」という断定ではありません。FEラボは12項目中7項目に該当しました。

No	チェック項目	判定	確認した内容・出典
1	特商法表記に代表者（または運営責任者）の氏名がない	非該当	「事業責任者名 大塚 勇也」の記載あり。
2	特商法表記に電話番号がない、または携帯・IP電話のみ	該当	記載は 050-1793-6106（受付10:00-19:00）のみ。050はIP電話で、固定電話の記載はない。運営会社サイト（fe-labo.jp）には電話番号そのものがなく、問い合わせはフォームだけ（返信まで3営業日）。出典：https://lp.fe-labo.jp/law
3	連絡先メールがフリーメール（Gmail等）	非該当	info@fe-labo.jp。サービスの独自ドメイン。
4	運営法人が設立1年未満、または法人番号で確認できない	該当	株式会社トラスト・法人番号 5011001176427。会社情報ページの設立表記は「2026年3月」、国税庁の法人番号指定年月日は令和8年4月2日。記事公開時点で設立から約7か月。ドメイン fe-labo.jp の取得は2026年3月11日。出典：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5011001176427
5	所在地がバーチャルオフィス・レンタルオフィス・住宅	該当	東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5F。建物自体は2021年竣工の通常の賃貸オフィスだが、国税庁の法人番号公表サイトでこの番地を指定すると1,088社が登記されており、うち5階だけで437社。基準階は28.00坪（約92.6平方メートル）で、5階は単純計算で1社あたり約0.21平方メートル。実態として住所のみの登記に使われている。
6	特商法表記の住所と登記上の本店が一致しない	非該当	特商法表記の住所と、国税庁の登記所在地は一致する。
7	申し込み前に価格が開示されない（後出しの価格提示）	非該当	申込ページの特商法表記に税込349,800円（24時間以内は税込294,800円）と明記されている。
8	「返金不可」条項がある、または返金条件が達成困難	該当	特商法表記は「クーリングオフ制度の対象外」と明記したうえで「当社所定の条件を満たす場合に限り返金保証制度を設けています。詳細はサービスの利用規約をご確認ください」としているが、その利用規約が公開されていない。/terms・/kiyaku・/rule・/agreement・/tos・/riyou・/riyoukiyaku・/terms-of-service を申込ページ側と会社サイト側の両方で確認し、すべて404（2026年10月15日）。条件を申込前に読む手段がない。
9	投資性のある商材なのに金融庁の登録・登録番号の記載がない	非該当	売っているのは金融商品ではなく教育サービスで、申込ページも「特定銘柄の推奨・売買の勧誘ではない」と注記している。この注記どおりなら登録は不要。
10	広告の数字（月収・勝率・人数・実績）が計算上または時系列で成り立たない	該当	(1) 受講者の声「セミナー視聴後 約1年で1.9倍の利益！」「約11ヶ月で2.8倍」が、Wayback Machineの2026年5月9日の記録ですでに掲載されている。ドメイン取得（2026年3月11日）から59日後で、公開情報では1年前に視聴した人が存在しえない。(2) 7大特典の表紙画像「すべての会社員必見！1年間で50万円以上節税できる!!」は、iDeCoの拠出限度額（会社員・企業年金なしで年276,000円）から計算すると最高税率55.945%でも年154,408円で、制度上届かない。
11	同じ住所・電話番号・人物で、当サイトが過去に調査した別案件がある	該当	当サイトが2026年10月5日に公開した「AIスキルアカデミー」の旧事業者・株式会社ＡＩスキル（法人番号8011001166879）が、同じ東京都渋谷区神南１丁目１１－４ＦＰＧリンクス神南５階に登記している。申込ページの構成（lp.{サービス名}.jp と /law）、連絡先メールの形（info@{サービス名}.jp）、特商法表記の項目の並びと「事業責任者名」というラベル、「セミナー参加後24時間以内の購入限定価格」という文言と5万円（税別）の値引き幅まで同じ型。法人は別で、同一の運営かどうかは公開情報からは確認できない。
12	消費者庁・国民生活センター・警察庁が注意喚起する手口の類型に一致する	該当	無料のオンラインセミナーを入口に、その場の時間制限つきで高額な有料サービスへ案内する形は、国民生活センターが副業・もうけ話のトラブルとして繰り返し注意喚起している類型に当たる。参考：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240904_1.html ／ ただしFEラボ自体が名指しで注意喚起を受けた記録は、消費者庁の執行事例の検索・金融庁の3つのリストのいずれにも0件。

判定日：記事公開日時点の公開情報にもとづきます。事業者側の表示が更新された場合、判定は変わることがあります。

この記事のまとめ｜FEラボをどう判断するか

最後に、申し込む前に持ち帰ってほしいことだけ並べます。

• 無料セミナーの先にあるのは税込349,800円。セミナー参加後24時間以内なら税込294,800円で、差は55,000円。この金額は運営会社のサイトには書かれていません
• 「返金保証制度があります」の条件を書いた利用規約が、申込前に読めません。8パターンのURLを試して全部404でした
• 「約1年で1.9倍」の受講者の声は、会社ができて2か月の時点ですでに載っていました。公開情報をどう並べても、1年前に視聴した人は出てきません
• シミュレーションの算数は正しいです。ただし前提の「年利16%」は単純平均リターンで、同じページの別の場所では「1年で資産2倍」と書かれています
• 会社は実在します。法人番号 5011001176427。会社情報ページの表記では設立が2026年3月で、記事公開時点で7か月
• 処分も警告も0件です。金融庁と消費者庁の4つのデータベースを照合しました
• 登記上の住所には1,088社がいます。同じ5階だけで437社。住所は安心の材料になりません
• 検索で出てくる「口コミ記事」のうち1本は運営会社自身が書いたもので、価格を書いている2本はどちらも原本と金額が違います

そのうえで、当社が申込を検討している方にお伝えしたいのは、たった1つです。34万9,800円を、セミナーの終了から24時間以内に判断する必要はありません。55,000円の差額は決して小さくありませんが、条件が書かれた利用規約を読まずに払う34万9,800円のほうが、ずっと大きなリスクです。

一晩おいて、上に挙げた3つの質問を文字で送ってみてください。返ってきた答えが、いちばん確かな判断材料になります。

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【よくある質問】FEラボに関するFAQ

Q. FEラボは詐欺ですか？

A. 公開情報の中に、詐欺と断定できる材料はありませんでした。運営する株式会社トラストは法人番号 5011001176427 で実在が確認でき、金融庁の登録一覧・行政処分事例集・無登録業者の警告リスト、消費者庁の執行事例の検索を当社が直接照合した結果、いずれも0件です。一方で、設立は2026年3月と新しく、登記上の住所には1,088社が同居し、「返金保証制度」の条件を書いた利用規約が申込前に読めません。判断は、これらの事実を見てから決めてください。

Q. 無料セミナーだけ参加して、何も買わずに終われますか？

A. セミナー自体の参加費は無料です。運営も「よくある質問」で「セミナー内でサービスのご案内もさせていただきますが、無理な勧誘はございませんのでご安心ください」と書いています。ただし、案内される有料サービスは税込349,800円で、「セミナー参加後24時間以内」なら税込294,800円という値引きが設定されています。その場で決める必要はありません。当社がおすすめするのは、セミナーの前に利用規約（返金条件）を送ってもらうよう文字で頼んでおくことです。

Q. 支払ったあとでクーリング・オフはできますか？

A. 申し込んだ経路によって変わります。ウェブの申込ページから申し込む「通信販売」には、そもそも法定のクーリング・オフの規定がありません。特商法表記の「クーリングオフ制度の対象外」という記載は、その意味では間違いではありません。ただし、セミナーのあとに電話で勧誘を受けて契約した場合は「電話勧誘販売」に当たる可能性があり、その場合は法定書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフができます（特定商取引法24条）。起算点は契約日ではなく、書面を受け取った日です。自分で判断せず、契約の経路が分かる記録を持って消費者ホットライン188にご相談ください。