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副業詐欺案件一覧2026｜SNS副業・情報商材スクールの潜入調査まとめ

副業お悩み相談センターでは、SNS広告・LP・LINE誘導・Zoom面談という共通動線で展開される副業情報商材を中心に、潜入調査を続けています。本ページは当社がこれまでに調査した副業詐欺・副業トラブルに該当しうる44件の案件を、カテゴリ別・新着順で整理したまとめページです。

各案件記事では、運営会社の登記情報・代表者・所在地・特商法表記・料金構造・返金救済ルートまで、実体ベースで開示しています。「広告で見かけた案件が安全か」「すでに契約してしまったがどう動けばいいか」を判断する際の一次情報としてご活用ください。

副業詐欺の典型的な5つの特徴｜潜入調査44件から見えたパターン

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当社がこれまで潜入調査してきた44件の副業案件には、消費者保護の観点から見て共通する特徴が5つあります。広告や勧誘でこれらに該当する要素が複数見えたら、契約前に必ず立ち止まってください。

① 料金が無料広告・無料LINE段階では完全に伏せられる「後出し」設計

「無料動画」「無料セミナー」「無料LINE登録」を入口にして、最終的に個別Zoom面談・電話面談の終盤で初めて金額が提示されるパターンです。30万〜200万円の高額契約を、ZoomやLINE通話という密室で即決させる構造が共通しています。

② 運営会社が新設の合同会社・株式会社で、設立から1年未満

合同会社リスト（2024年10月設立）・合同会社スマホ（2025年9月設立）・株式会社BUZZ（2024年11月設立）・株式会社ビルゲート（2026年2月設立）など、設立から数ヶ月〜1年未満の新設法人が高額役務契約を募集するケースが連鎖しています。実績の蓄積がない段階で月収7桁・成功率98%といった訴求を行うのは、消費者保護上のレッドフラッグです。

③ 特商法表記に代表者氏名・電話番号が記載されていない、または「請求があれば開示」のみ

特定商取引法第11条は、通信販売の事業者に代表者氏名・電話番号の表示を義務付けています。これが欠落している案件は、契約後のトラブル時に交渉相手を特定するのが困難になり、消費者リスクが極めて高い案件です。

④ クレジットカード分割払い・リボ払い・ローン契約を勧めてくる

「月々◯万円から始められる」「分割なら大丈夫」というクロージング話法で、総額100万円〜200万円の契約を月額換算の小ささでカモフラージュする手法です。割賦販売法第30条の4「抗弁の接続」を申立てない限り、支払いは自動継続します。

⑤ 「絶対稼げる」「成功率◯%」「月収◯万円保証」など断定的判断の提供

消費者契約法第4条第1項第2号は、将来の不確実な事項についての断定的判断の提供で誤認させた契約を取消し可能と定めています。広告本体で具体的な数字を断定的に訴求している場合、免責文言が併記されていても契約取消しの主張は可能です。

当社が潜入調査した44件の案件一覧（新着順）

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副業・投資・物販詐欺被害に遭ったときの返金救済5ルート

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すでに高額契約を結んでしまった方に向けて、現実的な返金救済ルートを5つ整理します。これらは並行で進められます。

ルート1：クレジットカードのチャージバック申請

決済から60日以内が原則期限です。Visa・Mastercard・JCBの加盟店規約には「商品・役務が広告と相違」を理由とした調停申請の枠組みがあります。

ルート2：割賦販売法第30条の4「抗弁の接続」

分割払い・リボ払いを利用した場合、商品・役務に問題があった事由をカード会社に申し立てて支払いを停止できます。

ルート3：消費者ホットライン188経由の消費生活センター相談

国民生活センター｜SNS等きっかけの副業・情報商材トラブルで関連情報が公開されています。

ルート4：弁護士・認定司法書士による内容証明郵便と交渉・訴訟

140万円以下の請求は認定司法書士でも代理可能です。それを超える場合は弁護士への依頼が必要です。

ルート5：消費者庁・警察・国民生活センターへの被害申告

警察庁｜SOS47 副業詐欺被害に遭わないためにから被害申告の手続きが確認できます。

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